HENNGE(4475、ヘンゲ)が10月2日、東証マザーズに新規上場する。HENNGE1996年11月5日に設立され、同社と台湾の連結子会社2社で構成されている。

企業向けクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」の提供を主力事業として、クラウド・セキュリティ分野の国内シェアトップ企業だ。

HENNGE One事業はクラウドサービスを利用する際に、単一のIDとパスワードでユーザによるログインを可能とするID統合機能、特定の場所や端末以外からのログインを制限するアクセス制限機能、メール暗号化や保管、大容量ファイルの送受信といった情報漏洩対策機能等を備えていることで、企業に利便性と安全性を提供している。

インターネットを経由したクラウド上でサービスを利用するSaaS型ビジネスモデルとともに、サービス料を年額で定額課金する収益モデルを持ち、直近の平均月次解約率は金額ベースで0.2％以下と低い。前9月期末時点の契約企業数は1176社、契約ユーザ数は137万1000人超で売上高の80.7％を占めている。

このほか、プロフェッショナル・サービス及びその他事業として、メール配信パッケージソフトウエア事業を手掛けている。

2019年9月期業績は、売上高33.7億円(前期比19.1％増)、経常利益1.5億円(同30.2％減)と増収減益見通し。事業拡大に伴う増床でオフィス賃料が増加、営業人員の採用積極化による費用増大などが利益圧迫要因としてる。なお、2019年9月期の経常利益見込みに対する第3四半期時点における進捗率は86％強に達している。

HENNGE(4475)は、クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」を主力サービスとしています。「HENNGE One」は複数のクラウドサービスへのアクセスを可能として、IP制限、デバイス証明書、セキュアブラウザ、二要素認証など豊富な認証機能で、利便性と安全性のバランスのとれたセキュリティサービスを提供しています。

また、マルチプラットフォームに対応で会社支給デバイス、私用デバイスなど利用用途に応じた様々なアクセス制限にも対応していることが特徴です。

「HENNGE One」は 2011年の発表以来、クラウド・セキュリティ分野で7年連続市場シェアトップ(富士キメラ総研調べ)です。

企業向けクラウドセキュリティサービス事業を展開するHENNGE(4475)の想定価格1040円から試算した想定時価総額は160.6億円、市場からの資金吸収額は15.6億円で、東証マザーズ上場の中型案件となります。

クラウドセキュリティとパッケージソフトをクラウドサービスとしてネットワーク経由で提供するSaaS型ビジネスモデルを採用する企業で、想定価格に対して仮条件価格は引き上げられています。ベンチャーキャピタルによる売り圧力や同日にAICROSSが上場するマイナス要素を差し引いても、初値は飛びそうです。

ただし、今期は減益見込みで、2020年9月期業績予想が開示されていないので、初値が飛びすぎると上場後の株価は低迷する可能性があります。

HENNGE(4475)の主幹事証券は野村です。9月20日上場のギフティ(4449)に続く主幹事ですが、野村はこの後に9日IPOのアンビスホールディングス(7071)、18日IPOの浜木綿(7682)と主幹事が続きます。また、幹事団に外資系のクレディ・スイスが入っていることも特徴です。

大株主には複数のベンチャーキャピタルの他、太陽生命保険が第5位大株主にいます。ただし、太陽生命保険は上場後に全株式を売却する予定です。会社役員に90日間、持株会に180日のロックアップが掛かっていますが、その他は解除条項が付けられて比較的ゆるくなっています。

なお、第7位大株主に日本オラクル(4716)を創設した佐野力氏が名を連ねています。

HENNGE(4475)の会社設立は1996年11月とベンチャー企業にしては時間を経ている一方、社名をHDE(ホライズン・デジタル・エンタープライズの略)から現社名に変更したのは2019年2月と最近です。ベンチャー業界では名のしれた存在でもあります。

事業モデルのSaaS型を売りにしている企業で、トヨタ(7203)の金融事業を推進する「トヨタファイナンシャルサービス」のほか、セガ、ファミリーマート、旭化成、サンリオなどが顧客となっていることが特徴です。