HANATOUR JAPAN(6561)が12月15日、マザーズに新規上場する。同社は、韓国からの日本向けインバウンド旅行専業の総合旅行会社として、訪日旅行者にワンストップサービスを提供している。2005年9月に観光庁旅行業第1種に登録し創業。以来、「貸切観光バス、送迎バス」事業のほか、免税販売店事業「STAR　SHOP」は札幌、大阪、福岡で展開。

周遊観光バス「くるくるバス」事業は九州、関西、北海道で、札幌ではホテル事業、沖縄県ではレンタカー事業を展開と、事業領域を拡大させていった。このほか、ベトナムのホーチミンにいTシステム開発会社を設立している。

グループにおいて取扱旅行客の約8割が韓国からだが、今後は東南アジア、中国などからのインバウンドを増やす新規マーケとの開拓が必要と考え、その第一歩としてインドに連絡事務所を設置している。また、2017年12月期第3四半期実績で旅行事業売上高18億8600万円に対して免税販売店事業は23億600万円と、免税販売店事業の売上拡大が顕著となっている。

なお、韓国国内で旅行業を展開する親会社の「HANATOUR　SERVICE」は、韓国取引所およびロンドン証券取引所に上場しており、「HANATOUR JAPAN」の上場前議決権の70%を保有している。

「顧客満足度覆面調査」事業では、メディアフラッグ(6067)が2012年9月にマザーズに上場し、もっとも近い類似対象です。事業的には今後、大手異業種の参入の可否、モバイル、インターネットなどIT化の進展などが成長のカギを握る事になりそうです。マンパワーが拠り所の事業だけに、人の教育・育成と確保も課題です。

想定価格で見た時価総額は283億8000万円、市場からのは金吸収額は75億6000万円とマザーズにしては大型案件です。13日に4銘柄、14日と15日に各2銘柄が搭乗するラッシュ時の15日終末に新規上場します。需給としてはかなりの逆風です。さらに、想定価格を大幅に下回る仮条件価格が設定されまた。このケースでは初値に期待はもてません。

また、筆頭株主である韓国の旅行会社、ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＳＥＲＶＩＣＥの保有割合は、上場に伴う売り出しで53％程度に低下しますが、上場後もどの程度の保有株比率を維持するのか不透明です。公開価格に割高感はありませんが、初値、上場後のパフォーマンスともに、過度な期待は持たないほうがいいでしょう。

主幹事証券はみずほ証券です。ネット経由ではSMBC日興、SBI、岩井コスモ、岡三オンラインなどからの参加が可能です。また、委託販売でマネックス証券からも注文が可能となっています。マザーズとしては大型の上場規模であり、当選株数も多いことから、比較的当たりやすい銘柄です。

ただし、公開価格から仮条件が大幅に引き下げられるなどしており、投資にあたっては慎重さが必要です。大株主のロックアップについては解除条項がなく、上位に幅広くかかっています。

初値予想は厳しいものが多く出ています。前期末配当も特別に高いものが出て、会社側は今期予想を出していないことから、手掛かりにはなりにくくなっています。初値は公開価格を割り込む可能性を否定しきれません。

ただ、主幹事証券のSMBC日興のIPO銘柄は、PKSHATechnology(3993)2.2倍、テモナ(3985)3.1倍、ユナイテッド＆コレクティブ(3557)2.7倍と初値が公開価格比較で飛ぶ銘柄が多く出現していることでも知られています。このあたりの強弱感が初値形成で対立しそうです。

上場後は会社側のIR姿勢、業績見込みが焦点となってきます。公開価格自体の株価水準が低いことから、下振れしても下値は限定的であることが強みでもあります。