グッドライフカンパニー(2970)が12月17日、JASDAQスタンダードに新規上場する。グッドライフカンパニーは、2008年6月に熊本市で設立され、2017年12月に本社を福岡市博多区に移転した不動産デベロッパーだ。

投資用新築一棟賃貸マンションの用地仕入・企画設計・施工・監理・賃貸仲介・賃貸管理を手掛け、開発マンションブランドは「LIBTH」、販売マンションブランドは「LIBERTE」として展開している。かつて、ハウスメイトネットワークとフランチャイズ準加盟契約を締結していたが、2017年に解消している。

「LIBTH」はRCマンション、中規模RCマンション、木造アパートの3つの商品ラインナップがあり、1棟あたりの入居数と総事業費は、それぞれ16戸から60戸で2億円から10億円、12戸から16戸で1億円から2億円、8戸から10戸で1億円以下のクラスで展開している。

2017年の開発物件累計棟数は69棟(前年比12棟増)、開発物件累計戸数は1932戸(同366戸増)の実績。プロパティマネジメント分野の賃貸仲介サービスは、自社プランド賃貸仲介店舗「LIB STORE」を通じて、入居者募集を行っているほか、家賃滞納保証業務を行っている。また、今年9月現在の管理戸数は2606戸、入居率は99.3％となっている。

今12月期業績は売上高29.44億円(前期比14.2％増)、経常利益5.25億円(同39.7％増)の増収増益見込み。第3四半期（1－9月）時点で、營業、経常、当期の各利益は通期予想を上回っている。

投資用マンションデベロッパーとして、営業エリアを熊本と福岡に集中して事業展開していることが最大の特徴だ。事業内容に目新しさはないが、営業エリアがまだ限られているだけに拡大余地がある。

また、今12月期業績の高成長が来期以降も続くかが投資のポイントでもある。髙村隼人社長が39歳と若いことも注目点だ。

グッドライフカンパニー(2970)の想定価格1590円で試算した想定時価総額は21.5億円、市場からの資金吸収額は7.3億円で、JASDAQスタンダード上場の小型案件です。投資用マンションデベロッパーという事業内容に新規性はなく、ツクイスタッフ(7045)との同日上場という点はマイナス材料。

一方、無配ながらも想定価格のPERは8.4倍、PBRは1.8倍と、事前の価格が割安に設定されており、公募・売出し株数が少く好需給となっていることがプラス材料だ。今期業績予想の変化率も高く、初値は需給主導で大きく跳ねることが予想される。

上場後についても、発行済株主株式数の90％を越す大株主のロックアップが、解除条項無しで180日間掛かっているため、短期的には上値追いの環境が整っている。

グッドライフカンパニー(2970)の主幹事証券はみずほで、幹事団には野村も加わっている。福岡が本社とあって西日本シティTTと前田証券の流れをくむFFG証券が幹事団入りしている。幹事団には無いが、岡三オンライン証券、マネックス証券からも参加できる。

一方、大株主は個人投資家で占められ、筆頭株主の髙村社長、第二位の近松常務に解除条項のないロックアップが掛かっている。既存株主は会社関係者の個人役員・従業員で占められており、法人、ファンドは無い。

今12月期経常利益予想である5.25億円(同39.7％増)に対して第3四半期（1－9月）経常利益は5.8億円で、すでに計画を大幅に超過している。上場費用が12月に計上されたとしても多くて1億円程度とみられ、今期業績は大幅な上振れ着地となる可能性がある。

焦点は来期業績だが、ホームページ上で11月20日現在で確認できる進行中プロジェクトは15件(2018年5月現在)となっている。今年8月以降の竣工予定で8件は来年以降の竣工物件となっており、来期業績の成長もかなりの角度で期待できそうだ。