gooddaysホールディングス(4437)が3月25日、東証マザーズに新規上場する。2016年3月に設立された持ち株会社の同社と連結子会社３社で構成されるが、その前身は1987年3月に設立された企業向け情報通信の教育・コンサルティング会社に持つ。

事業内容は、「暮らしTech事業」として賃貸物件のリノベーション事業、仲介事業およびメディア事業子会社を持つ一方、「ITセグメント事業」として小売・流通分野に強みを持つシステム開発を展開する。前2018年3月期実績での売上高構成はIT事業が56.8％、暮らしTech事業が43.2％で、IT事業が主力となっている。

「暮らしTech事業」はリノベーションビジネスとして、賃貸住宅向けに設計・施工をパッケージ化したリノベーションパッケージ「TOMOS」の提供を行っている。2018年3月期において全国で491件のリノベーション実績を持つほか、小規模オフィス向けのリノベーションパッケージの提供も展開している。

不動産仲介サービスでは子会社の「グッドルーム」において賃貸住宅の不動産仲介サイト「goodroom」を活用し、入居者受付から内覧の案内、契約までの賃貸サービス業務を提供している。入居者からは仲介手数料を、オーナーからは広告料を受領する収益構造だ。同事業を通じて東急不動産ホールディングスなど大手不動産企業と資本業務提携に至っていることが特徴だ。

IT事業では小売・流通向けにシステム開発を行い、消費税分野の特需に加えてクレジット・リース向けの電子決済案件を手掛けている。両事業のシナジーを上げることでさらに新しいビジネス循環を生み出す「暮らし×ＩＴ」を基本戦略としている。

今2019年3月期の業績は、売上高49.2億円(前期比28.9％増)、経常利益2.7億円(同89％増)のと増収増益の見通し。

gooddaysホールディングス(4437)は、システム開発のIT事業とリノベーション・仲介の暮らしTech事業の2つが事業セグメントで<前期実績の売上高比率はIT事業が56.8％、暮らしTech事業が43.2％で、利益もIT事業の比率が勝っている。IT事業は小売・流通向けにシステム開発を行い、消費税分野の特需に加えてクレジット・リース向けの電子決済案件を手掛けていることが注目される。

一方、暮らしTech事業についてもグループ企業が施工するリノベーションパッケージなどで東急不動産ホールディングスなど大手不動産企業と資本業務提携に至っていることが特徴だ。

gooddaysホールディングス(4437)の想定価格2280円から試算した想定時価総額は36.9億円、市場からの資金吸収額は7億円で、東証マザーズ上場の小型案件となります。賃貸物件のリノベーション事業と流通分野を主力とするシステム開発事業が2本柱となっています。

想定価格に格段の割安感はありませんが、公開株式が約30万株と少なく需給がタイトで大株主にはロックアップが広く掛かり、ベンチャーキャピタルにも「継続保有」の意向があります。25日は同社のみの新規上場であることも追い風で初値は公開価格の2倍近くの上昇となりそうです。

上場後は消費増税のシステム特需があれば一段の上値追いがあるでしょう。

主幹事証券は初値が飛ぶ傾向があるSMBC日興。野村、みずほと大手も幹事団に入り東海東京、丸三、岡三と準大手・中堅クラスも複数入り少ない公開株式を分けています。岡三オンライン証券、DMM株からも参加が可能です。

大株主にも上位10社中6社に解除条項のない期間ロックアップが掛かり、その他の大株主も「継続保有の意向」が示されています。東急不動産HD，三菱地所、小田急電鉄と東証1部の大手企業が大株主に陣取っているのは安心感を誘います。

gooddaysホールディングス(4437)は公開株式数が約30万株と少なく需給がタイトなので初値は期待できそうです。また、不動産テック関連、消費税増税関連、電子決済関連の側面を持ち、今3月期28％増収、89％経常増益と業績変化率も伴うとことから、上場後のパフォーマンスも期待できそうです。

一部では大手建築請負企業の施工不良問題による業界イメージダウンの悪影響を指摘する声がネット上で見受けられますが、むしろリノベーション事業はビジネスチャンスとなります。初値が抑えられるような場面があれば相場的な妙味が膨らんできます。