GA technologies(3491、ジーエー テクノロジーズ)が7月25日、東証マザーズに新規上場する。同社は中古不動産流通プラットフォーム「Renosy(リノシー)」の開発・運営を中心に、プラットフォームを通じた中古不動産の売買仲介、リノベーション企画・設計・施工管理、会員向け情報提供・資産管理アプリケーションの開発・運営を展開している。

プラットフォーム「Renosy（リノシー）」は、同社が仕入れた豊富なマンションや物件情報を掲載し、これらの物件と物件購入を希望する買い手との間で速やかに取引を成立させる仕組み（マッチング機能）を提供している。但し、リノベーションに関しては自社にて中古不動産の仕入れは行わず、顧客の保有物件に対して企画・設計・施工管理を請負っている。

さらに、顧客が満足度の高い取引の成立に至る一連のプロセスにおいて、自社のエージェント（販売担当者）を介在したサービスの提供（物件の情報収集から契約締結、購入後のアフターフォロー）を行っている。

これにより、顧客情報を蓄積し、顧客属性に応じた物件情報の取得・推薦、マーケティング、サービス設計を事業に活用している。テクノロジーとエージェントによるサービス提供を有機的に融合させ、顧客目線に立った事業モデルを構築している点に同社の独自性がある。

ＡＩ（人工知能）、ＲＰＡ（事務作業の自動化）技術の開発、活用による業務運営も特徴。アプリやウェブ・ポータル、接客面談などさまざまな顧客接点を通じて得たデータを自社開発システムに集約し、活用することで、不動産売買についての一連の業務を自動化・効率化させている。

なお、今年2月19日時点の掲載物件数は3万9871件、うち東京23区が1万5535件となっている。

2018年10月期業績予想は、売上高が前期比82.4％増の174.3億円、経常利益が同79.3％増の6億円と増収増益の見通し。今10月期は新規会員獲得数21370名（前期比120.4％増）、成約数924件（同88.2％増）を計画している。

中古不動産流通プラットフォーム「Renosyリノシー」の運営を手掛けています。AI(人工知能)やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)活用による高効率で科学的な業務運営が特徴としています。株式市場で人気の物色テーマとなっているAI、RPAという切り口をもっていることから、IPO後は単発人気に終わらない可能性を秘めています。

また、元ソニー(6758)でゲーム機「プレイステーションの開発に携わり「生みの親」ともされる元副社長の久夛良木健(くだらぎけん)氏が大株主に名を連ねていることも思惑人気を呼びそうです。久夛良木健氏は、2017年7月の株主総会で戦略顧問に就任し、AIを含めたテクノロジー領域で貢献する見込みです。

GAtechnologies(3491)の想定価格2130円から試算した想定時価総額は90.6億円、市場からの資金吸収額は12.8億円で、東証マザーズIPOの中型案件となります。中古不動産の流通プラットフォーム「Renosy（リノシー）」運営と言う事業内容を持ち、不動産系IT企業と見られます。

不動産系IT企業は一般的に、初値を含めて株価パフォーマンスが良好で、人気業種となっています。直近では、不動産・施設運用のクラウドサービスを展開するプロパティデータバンク(4389)が6月27日にIPOし、初値は公開価格の約2.3倍となっています。プロパティデータバンクよりも資金調達額が大きいことを差し引いて考える必要がありますが、IPOにあたって売出しは実施せず公募のみとなっていることはプラス材料です。

また、ブックビルディング仮条件下限価格が、想定価格を17.8%も上振れて230円に決められたことは、機関投資家の評価が高いことを示しています。機関投資家買いが期待でき、上場後のパフォーマンスも期待できそうです。

主幹事証券は初値が飛びやすいSBI証券です。大手・準大手証券が満遍なく参加しており、幹事団としてはバランスが取れています。SBIは6月27日のエーアイ(4388)以来の主幹事です。ネット証券ではSBIのほか、大和証券、SMBC日興証券、岡三オンライン証券、岩井コスモ証券などからの参加が可能です。

大株主のロックアップは上位の4名・企業に限られています。ただし、解除条項の無い最長180日間です。売出しを実施しないために敢えてこの形を選んだのかもしれません。

また、第4位大株主はアパート経営プラットフォームをWEB展開する東証1部のTATERU(1435)で、昨年12月にIPOしたグローバルリンク(3486)の大株主でもありました。第10位大株主は業務支援システムを提供するマザーズのチェンジ(3962)です。

GAtechnologies(3491)の主力事業は、中古不動産の流通プラットフォーム「Renosy（リノシー）」の運営です。不動産デベロッパーは2020年の東京五輪以降、国内不動産需要に懸念を抱えています。しかし、中古不動産の流通はむしろビジネスチャンスともいえ、中期的に面白いビジネスモデルと言えるでしょう。

2015年12月にIPOしたした大株主のTATERU(1435)が約半年に渡って株価的にも好パフォーマンスを発揮したこともオーバーラップされます。IPOで落選しても、同社株の場合は上場後の株式分割なども期待できることから、セカンダリーでも投資魅力は十分にありそうです。