フロンティア・マネジメント(7038)が9月28日、東証マザーズに新規上場する。経営コンサルティング事業、Ｍ＆Ａや組織再編に関わるファイナンシャル・アドバイザリー事業、再生支援事業などを行う。同社を親会社として上海の連結子会社、国内の持分法適用会社3社でグループ構成されている。産業再生機構の出身者が創業メンバーの中心を占めて、その解散年である2007年が同社の設立年となっている。

産業再生機構時代の案件を通じたノウハウを継承し、多様なバックグラウンドを持つ専門家を一つのチームとして自社に専門家集団として抱えることが特徴だ。代表取締役の一人である松岡真宏氏は小売のトップアナリストとして知名度が高い。

事業セグメントは「経営コンサルティング事業」、「ファイナンシャル・アドバイザリー事業」、「再生事業」、「その他事業」から構成されており、前12月期実績でみたあり揚高構成比は各46.7％、43.0％、6.5％、3.8％。

主力の、経営コンサルティング事業は、顧客企業の経営戦略の立案、中期経営計画の策定から実行支援、常駐型で実行支援を行う経営執行支援などのサービスを提供している。幅広い業界に対し、各産業の特性に応じた各種ソリューションを提供できる点が強みとなっている。

同じく主力事業のファイナンシャル・アドバイザリー事業は、Ｍ＆Ａ戦略の立案、対象企業の選定・アプローチ、クロージングまでのＭ＆Ａを一貫して行う。Ｍ＆Ａ件数では過去7年間で上位10位にランキング入りして、大手金融機関と並ぶ実績を残している。中国上海子会社のほか、シンガポール支店、ニューヨーク支店、欧米、インドの海外提携先の開拓などを通じて、海外ネットワークの拡大を図っていることも強みだ。

今2018年12月期の業績は、売上高が前期比11.3％増の43.2億円、経常利益が同81.3％増の4.6億円と増収増益の見通しだ。

代表取締役の大西正一郎氏と松岡真宏氏はともに代表取締役であり筆頭株主と、事実上のダブル・トップ体制といってもいいでしょう。なかで、松岡真宏氏は小売のトップアナリストとして業界では名の知れた人物です。このほか、創業メンバーは産業再生機構(2007年に解散)の出身者が中心となっていることが特徴です。

メーンの経営コンサルティング事業では、マネジメントチームを派遣して常駐型の経営執行支援を行うサービスが拡大しています。大型のM&A案件の有無で、業績数字は大きくブレてくることに注意が必要です。

フロンティア・マネジメント(7038)の想定価格2260円から試算した想定時価総額は64.5億円、市場からの資金吸収額は13.5億円で、東証マザーズ上場の中型案件となります。経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、経営執行支援というビジネスモデルに新規性、新鮮味はありません。同日に大型上場案件のワールド(3612)がかぶっていることからも、大幅な初値の上昇は期待薄です。

また、大株主上位10位のうち6名のみに解除条項なしのロックアップが90日間が掛かっています。全体では、その上場前株式の70.88％にロックアップが掛かるにとどまっています。緩めのロックアップからも上場後のパフォーマンスは厳しい展開が予想されます。

フロンティア・マネジメント(7038)の主幹事証券はみずほで、幹事団はSMBC日興、SBI、岡三などで固められています。また、幹事団には入っていませんが、マネックス証券、岡三オンライン証券からも申し込みが可能となっています。

大株主は、代表取締役の2名が筆頭株主になっており、ロックアップは解除条項なしの90日間が6名に掛かっています。上場前株主には、自社持ち株以外では事業・金融法人、ベンチャーキャピタルの所有はなく、全て個人となっています。

フロンティア・マネジメント(7038)は、M＆A案件に強い経営コンサルタント企業です。経営コンサルタント企業は上場企業も多く、その特徴をマーケットや投資家に知らしめるのが難しい業種です。

同社の場合は、2007年に解散した産業再生機構の出身者が中心となっている強みがどこまでアピールできるかがポイントとなっています。また、成約できるM＆A規模の案件によって、収益のぶれが大きくなる特徴があります。

ちなみに、会社側の今12月期経常利益見込みは4.61億円ですが、1-6月の中間期経常利益は4.51億円と進捗率は96％超となっています。人員の積極採用、ホームページリニューアル、広告宣伝費の増加というコスト増を上げていますが、上方修正の可能性が高いことは明らかです。