フリー(4478)が12月17日、東証マザーズに新規上場する。2012年7月9日に設立された同社は、スモールビジネス向けクラウドERP(基幹系情報システム)サービスを展開している。クラウド会計ソフトの代表的な企業として知名度は高く、国内シェアでトップの地位を占めている。「クラウド会計ソフトfreee」は、個人事業主及び中小法人向けに提供している統合型クラウド会計ソフトで、統合型クラウド人事労務ソフト「人事労務freee」も手掛けている。

このほか、商品ラインナップとしては、「クラウド給与計算ソフトfreee」、「会社設立freee」、「開業freee」、「申告freee」などがある。また、2018年10月に連結子会社フリーファイナンスラボを設立し、2019年6月に「資金繰り改善ナビ」をリリース。

今2020年6月期の業績は、売上高が前期比53.7％増の69.4億円、経常損益は31.2億円の赤字（前期は28.5億円の赤字）と増収の一方で赤字拡大の見通しとなっている。

なお、会社側では、中小企業における会計ソフトウェア利用率は54.1％、そのうちクラウド会計普及率は14.5％にとどまり、スモールビジネス向けのクラウドERP市場は今後も高い成長が見込まれると予想し、先行投資を進めている。ユーザー拡大に向けて中国銀行やきらぼし銀行と業務提携するなど、金融機関との連携も推進している。

フリー(4478)はスモールビジネス向けクラウドERPサービスを提供する企業で、クラウド会計ソフトのシェアナンバーワン企業として知られています。

中小企業等を対象にクラウド会計ソフトを提供しており、その数は中小企業を中心に100万事業所で利用されています。事業形態がサブスクリプションモデルであることも特徴の一つで、会計分野におけるクラウド化はまだ進んでおらず成長余地が大きい分野です。

ユニコーン企業として以前からIPOが期待されていた銘柄ですが、公開規模が大きく初値は公開価格を割り込む懸念もあります。また、公募株数18,566,000株の内訳が当初予定の「国内2,952,000株、海外2,483,200株」から「国内167,100株、海外5,268,100株」へと変更されました。これは国内での人気が芳しくないと判断されそうです。

今年上場したクラウド関連の大型IPOとしては、Chatwork(4448)とSansan(4443)がありますが、いずれも現状の株価はいずれも公開価格を下回っています。赤字IPOでもあり上場後も厳しい展開となる可能性があります。

マザーズの超大型案件だけに幹事団は大規模となっています。主幹事証券は三菱モルガン、大和、メリルリンチ日本の3証券ですが、筆頭格は三菱モルガンとなっています。大手・準大手証券、インターネット証券が揃っていますが、岡三証券とマネックス証券の名前は見られません。

大株主には価格解除条項のついていないロックアッブが掛かり、上位大株主には「上場日から360日間」という珍しく長期のロックが掛かっています。また、リクルート、LINEが大株主に名を連ねています。

フリー（4478）は、マザーズとして超大型案件の需給面の厳しさと赤字での上場、また12月というIPOのラッシュ時期というマイナス要素を抱えてのデビューとなります。その一方で、クラウド会計ソフトのシェアトップの高い知名度と成長性、クラウド関連、サブスクリプション関連という人気化要素も抱えています。

海外売出しも実施し海外投資家の持ち株比率も上昇しそうで、その海外投資家の動向に株価は影響を受けそうです。