ファイバーゲート(9450)が3月23日、東証マザーズに新規上場する。同社グループは連結子会社2社との計3社で構成され、Wi-Fiソリューションの総合サービス企業として「レジデンスWi-Fi事業」と「フリーWi-Fi事業」を展開している。

「レジデンスWi-Fi事業」は賃貸集合住宅に対する無料インターネット接続サービスで需要増加が継続している。「フリーWi-Fi事業」についても、高速モバイル通信やM2M(機器間通信)などの法人向けソリューションサービスも拡大中だ。「レジデンスWi-Fi事業」は賃貸物件オーナーに提供されるが、全戸一体型のマンションISP(インターネット事業者)契約が増加中。学生寮も留学生獲得の理由から伸びている。販売は直接販売と不動産管理会社の販売パートナーを活用。契約数は2017年6月末で99,798戸となり、今6月期末は147,857戸に急増し、売上高は前期比42％増の27億4400万円となる見込み。

「フリーWi-Fi事業」は観光施設や各種店舗・商店街、商業施設の施設運営者に提供される。訪日外国人向けに多言語接続、観光ガイド機能を備えたサービスも提供。2017年6月末は30,710AP(アクセスポイント)、今期末には42,745APに増加する見込みで、今期の売上高は6％増の9億800万円を計画している。

レジデンスWi-Fi事業はストック収益となる一方、フリーWi-Fi事業は通信機器・設備の売り切りが主流となってきている。これらの結果、今6月期業績はレジデンスWi-Fi事業の拡大から、第2四半期末に期初の通期計画を上方修正し、売上高36億5300万円(前期比31％増)、経常利益3億7100万円(同11％増)としている。新規上場で得た資金は、全額をWi-Fi事業拡大に伴う設備投資および基盤管理システムの構築費用に充当する予定だ。

賃貸集合住宅向けに強いWi-Fiソリューション企業であることが最大の注目点です。Wi-Fi事業は受注後に収益が積み上がるストック型のビジネスで、近年の業績変化率も大きくなっています。インバウンド向けサービス需要も取り込んでおり、2020年東京五輪までは良好な事業環境が広がっています。

一方、営業に当たっては直接営業の他に不動産管理会社など販売パートナーを利用しており、有力な販売パートナーの確保が拡大持続のために必要ともなっています。売上高はまだ今期で30億円レベルなので、Wi-Fi事業1本で当面は企業成長できそうですが、数年内に別の収益の柱の確立も必要となってきそうです。

想定価格910円から試算した時価総額は42億円、市場からの資金吸収額は10.5億円で東証マザーズとしては中規模案件です。当選株数も115万2300株あり、まずまずの当選確率が期待できます。また、有力な類似対象企業である東証1部のワイヤレスゲート(9419)は2012年のマザーズ上場時に市場からの資金吸収額6.3憶円、公開価格1200円で初値は2311円と約1.9倍に急伸しました。その後も堅調な株価トレンドを描きました。ファイバーゲートは現状で発表されている今年のIPO銘柄で唯一の公開価格3ケタ銘柄とあって、上場後も高い流動性が見込まれ、人気相場が数週間続く可能性があります。

唯一の懸念は大型の資金吸収を伴うキュービーネットHD(6571)との同時上場ですが、むしろ初値の過熱感を適度に覚ましてくれる存在となりそうで、過度な懸念は必要ないでしょう。

主幹事証券は初値の上場確率が高いSMBC日興証券です。インターネット経由ではこの日興の他に、SBI証券、岡三オンライン証券からの参加が可能です。また、ファイバーゲート(9450)は北海道札幌市が本社という特徴があります。そのため、北海道の唯一の地場証券である上光証券が幹事団に参加しています。

また、大株主にも「ほっかいどう地方創生投資事業有限責任組合」(ほっかいどう地方創生ファンド)が有ります。北海道銀行が道内の14信金、3信用組合、北海道ベンチャーキャピタル株式会社と共同で2015年に設立したファンドです。大株主のロックアップはこのファンドを含めて上位6株主にかかっていますが、個人株主4株主はかかっていないなど、比較的に緩いものとなっています。