イーエムネットジャパン(7036)が9月21日、東証マザーズに新規上場する。イーエムネットジャパンは韓国のオンライン広告代理店「EMNET INC」が2007年に日本支社を設立したことに起源を持ち、上場前発行済株式数の85.38％を所有している。事業としては、検索連動型広告（リスティング広告）と運用型ディスプレー広告を主力のサービスとして展開している。

検索連動型広告は、ヤフーやグーグルを通じた検索キーワードと連動し、検索結果ページに関連する内容の広告が表示される運用型の広告のことで、クライアントはキーワード単位で広告出稿ができ、クリック課金システムのため、検索結果を表示させるだけでは広告費が発生しないメリットがある。

もう一方の運用型ディスプレー広告は、ユーザーの性別、年齢、住所、職業といったデータや、興味・関心などの条件を設定することで、対象ユーザーの閲覧するポータルサイトやブログなどの広告エリアに広告を表示するもの。検索連動型広告ではアプローチできないユーザーへの接触が可能で、見込み層、潜在層にアプローチができるメリットがある。

このほか、ソーシャルメディア広告、動画広告、アフィリエイト（成果報酬型広告）、スマートフォン向け広告など一般的なサービスも手掛けている。

営業面での特徴は、同社では、一人の営業担当者がクライアント企業に対して広告の企画提案・運用・分析・改善の営業をワンストップで行う専任性にある。今12月期は売上高65.34億円(前期比7.5％増)、営業利益2億円(同21％増)、経常利益1.88億円(同12.2％増)、当期利益1.3億円(同15.3％増)の増収増益を見込んでいる。

韓国企業を親会社に持つほか、戦略・運用・分析・改善サービスまでを提供するインターネット広告事業に特化し、単一セグメントとなっていることが特徴です。

拡大中のインターネット媒体費市場の中でも、イーエムネットジャパン(7036)が主力としている運用型広告市場は、提携先や入札価格など変動させながら出稿価格を最適化することが浸透しており、同社の収益向上につながっています。

イーエムネットジャパン(7036)の想定価格2940円から試算される想定時価総額は27億円、市場からの資金吸収額は7.6億円で、東証マザーズ上場の小型案件で初値が高くなる可能性が高い銘柄です。初値はひとまず、公開価格の2倍が一つの目処となってきそうです。

大株主にベンチャーキャピタルは見当たらず、公開前の発行済株式数85％に、解除条項なしの180日間のロックアップがかかっていることで、上場後の需給も締まったものになりそうです。ただし、親会社が韓国企業である場合、初値人気は一歩引いた形となる可能性もあります。

イーエムネットジャパン(7036)の主幹事は9月に主幹事案件が多いみずほです。また、幹事団が多いことも特徴で、あかつき証券が参加していることが異彩です。丸三、東洋、エイチ・エスの参画も久々です。逆に言えば、野村、大和、日興が参加していない案件としても注目できます。

ロックアップは、親会社で筆頭株主の韓国企業「EMNET INC」のみにしかかかっていませんが、上場前公開株式の85％にかかっており、大きな問題ではないでしょう。なお、親会社である韓国企業の「EMNET INC」にはトランスコスモス(9715)が25.14％出資しています。

IT関連の中でも、特に人気が高いインターネット広告事業を手掛けることから、初値人気は高まることが予想されます。ただし、意外なところで躓く可能性もあります。

韓国企業を親会社に持つ上場企業ではLINE(3938)のほか、昨年12月に上場したHANATOUR JAPAN(6561)があります。HANATOUR JAPANは想定価格2580円から仮条件価格が大幅にディスカウントされて公開価格は2000円、初値は2200円でした。今回は目立ったディスカウントはありませんでしたが、ブックビル仮条件上限価格は3000円と比較的高くなっています。