ダイコー通産(7673)が3月12日、東証2部に新規上場する。1975年に電話用電線の卸販売として設立され、CATV用電線、材料の卸販売を翌年からスタートさせている。中・四国から全国規模に営業網を拡大させジュピターテレコム、ジャパンケーブルネット、TOKAIケーブルネットワークといった国内大手MSO(複数のケーブルテレビ局を運営する事業者)と取引を拡大した。

電線・ケーブル製造業者、通信機械器具製造業者、金属製品製造業者など国内外メーカーから仕入れた商品をCATV、通信工事施工業者、電気通信事業者、電力会社および官公庁などに販売している。

取扱主力商品は「ケーブル」…光・電気信号を伝達するために利用されるＬＡＮケーブル、同軸ケーブル、光ケーブル。「材料」…配線の連結や線材の固定、ケーブル類の保護に利用される接続材、架線金物類、宅内引込・配線材料。「機器」…光・電気信号の変換、中継、送受信やその測定をするために利用される幹線・宅内引込機器、センター設備機器、通信機器、ネットワーク機器、測定器の3分野がある。

日常的な保守メンテナンス需要のほか、通信ネットワークの大容量化工事に必要なネットワークの高度化対応の特需的なニーズもある。

2019年5月期予想の事業ブロック別の売上高構成比は、四国・九州21％、東日本34％、西日本33％、東海北陸12％の構成なる見込み。2019年5月期は四国エリアにおける高機能消防指令システム案件、関東エリアでのCATV局案件が終息することで、四国九州、東日本両ブロックの売上高が前期に比べて減少する見込み。そのため、今5月期は売上高147億円(前期比3.8％減)、営業利益6.32億円(同2.8%減)と減収減益を見込む。配当は年50円を予定している。

専門商社にはメーカー系会社のように仕入先、販売が特定の相手先に依存する企業もあるが、同社は独立系であることからこれが回避されている。仕入先は約400社、販売先は約2600社に達しており、事業環境の変化が激しい情報通信業界において、業績の大変動を抑え、柔軟な事業展開を可能にしている。

独立系企業として、仕入れ先が限定されず、取扱商品は約４万３０００点にのぼり、販売先のニーズに合わせた商品をタイムリーに提供できることも特長だ。

また、全国各地に自社物流網を整備している。愛媛県松山市に3カ所、東京営業所内に1カ所の合計4カ所の物流センターと、各営業拠点に10カ所の倉庫を配置し、顧客からの大量発注に対応できるほか、配送費用の増加を抑制することを可能としている。

ダイコー通産(7673)の想定価格1510円から試算した想定時価総額は39億円、市場からの資金吸収額は9.4億円で、東証2部上場の小型案件です。想定価格1510円のPER9倍、PBR0.7倍、予想配当利回り3.3％という想定価格の割安感はプラス材料です。ロックアップも大株主に幅広く掛かり、需給的にはタイト感があります。

しかし、ケーブルテレビおよび情報通信ネットワーク向け各種商品の仕入・販売という事業内容は、卸売業種に属して地味なイメージとなります。また、今5月期業績予想は減収減益見込みとなっている点がマイナス視されます。初値は堅調なスタートを切るでしょうが、上場後は過渡な上値追いを避けたほうが良さそうです。

主幹事は2月27日上場に続く野村が主幹事です。幹事団は日興、みずほ、大和と大手が揃っています。また、ネットでは、岡三オンライン、DMMドットコムからの参加も可能となっています。

大株主ではほとんどにロックアップがかかっている。東京センチュリーのみ公開価格の1.5倍での解除条項がついています。

CATV局FTTH案件は関東ブロックで終息したものの、今後は東海北陸ブロックなどで動き出す見込みです。また、西日本プロックでは防災行政無線、ナースコールなど医療機関構築ネットワーク、東海北陸ブロックで自動車道通信幹線、防災行政無線などの需要が高まっています。

独立系のCATV関連商品の専門商社として、情報通信関連の需要取り込みを安定的に確保できるかが、収益拡大の鍵を握っています。