コプロ・ホールディングス(7059)が3月18日、東証マザーズおよび名証セントレックスに新規上場する。同社は2006年10月2日に愛知県名古屋市に設立され、建設エンジニア専門の人材派遣会社「コプロ・エンジニア―ド」を運営している。2015年5月にホールディングス（持株会社）体制に移行した。建設業界を中心とした人材派遣事業を行い全国13支店を有し、サービス体制を整えている。業種別売上高実績は、建築業界36.4％、土木18.9％、設備22.9％、プラント7.1％、CAD11.4％などの構成比となっている。グループ従業員は連結で1738名(うち派遣技術社員1552名)の規模を誇る。

営業サポート担当者が、派遣先へ配属された後の派遣技術社員に対して定期的なアフターフォロー、健康管理、スキルアップ支援などを行うことで派遣スキルの維持を保っている。

2019年3月期業績は、売上高が前期比19.6％増の107.2億円、経常利益が同40.3％増の12.4億円と増収増益の見通しとなっている。通期計画に対する第3四半期(4－12月)末時点での進捗率は、経常利益ベースで約80％に達している。

なお、2016年3月期の売上高水準が大幅減少しているのは、設立した子会社に主要事業である人材派遣事業を移し、持株会社に移行したことによる一時的な減少だ。2017年3月期から連結決算に移行している。

収益のポイントとしてはスキルの高い派遣人材の確保と、派遣先へのチャージアップ（派遣技術社員1人当たりの売上単価の向上）が焦点となってきます。札幌から福岡まで、ほぼ全国の拠点ネットを構築していることが強みです。会社側は中期的に、売上高経常利益率10％を目標値としています。

紹介予定派遣(就職希望者と採用予定企業のマッチング、社員雇用を前提とする人材派遣)やM&A(企業の買収・合併)に、積極的に取り組む意向をもっています。

コプロ・ホールディングス(7059)の想定価格2090円から試算した想定時価総額は104.5億円、市場からの資金吸収額は33.6億円でマザーズ上場の中型案件となります。また、マザーズとともに名証セントレックスへも同時上場します。

想定価格から見たPERは17.18倍、PBRは2.96倍で過度な割高感はありません。ただ、公開株式数が161万株と多く、ミンカブ(4436)とKHC(1451)が同日に上場することで資金が分散されることはネックです。公開価格近辺に初値は落ち着く可能性があります。

建設業界に特化した人材派遣事業が同社の事業内容ですが、人材派遣事業は業績の変化率が上場後のパフォーマンスに大きく影響してきます。前3月期は経常利益ベースで減益、今期は40％経常増益と、収益の粗さをどう市場が評価するかが、上場後の株価形成の焦点です。

コプロ・ホールディングス(7059)の主幹事証券は大和です。SMBC日興、野村も幹事団に入り大手揃い踏みとなっています。本社が名古屋市とあって地元・東海東京も幹事団入りしているのは順当です。

大株主は会社関係者で占められてロックアップも解除条項無しで掛かっています。小口の個人が多く、上場後の大口売りの心配は無いようです。

コプロ・ホールディングス(7059)の事業内容は「建設業界に特化した人材派遣事業をおこなう事業子会社の管理・運営」です。

建設業界の人手不足は切実で、高齢化も進行しています。外国人労働者の活用なども想定されますが、高い収益力を保つには派遣社員の高スキルが必要で、ニーズとともにこれをいかに両立するかが、企業成長の肝となるでしょう。一般事務職派遣、技術者派遣、製造業派遣の上場企業は多いですが、建設業界への特化は希少です。夢真ホールディングス(2362)が類似対象企業でしょう。