Chatwork(4448、チャットワーク)が9月24日、東証マザーズに新規上場する。2004年11月に設立された同社は、ビジネスチャットツール『Chatwork』開発・提供の「Chatwork事業」とセキュリティソフトウェア『ESET』の代理販売である「セキュリティ事業」展開している。

Chatwork事業は、売上高の86％を占める主力ビジネスで、「Chatwork」の開発・提供、広告サービスの提供とサービスプラットフォームとしての各種サービス提供を展開している。「Chatwork」は、一般に普及しているチャットサービスを、ビジネスコミュニケーション向けにサービス提供するもので、基本的なチャット機能に加え、タスク管理、ファイル共有、音声やビデオ通話・会議など、各種ビジネスコミュニケーション機能をワンストップで提供していることに特徴がある。2019年6月末時点の利用企業数は22万5000社、登録ID数は274万7000名に上っている。

一方、セキュリティ事業は売上高の14％を占め、セキュリティ対策ソフトウェアの仕入販売を行っている。ESET社のセキュリティソフト『ESET』の国内総販売代理店であるキヤノンITソリューションズの二次代理店として通信販売している。

今2019年12月期業績は売上高17.7億円(前期比36％増)、営業損益6700万円（前期は1.86億円の赤字）、経常損益5000万円(同1.63億円の赤字)と、今期は黒字化を見込んでいる。すでに、第2四半期(1－6月)で経常利益は5600万円と通期予想を上回る黒字化をみている。なお、大口取引先にはOEM供給による販売を行うKDDI(9433)がある。

Chatworkは、業務の効率化と会社の成長を目的としたメール・電話・会議に代わるビジネスコミュニケーションツールであることが特徴だ。Chatwork関連サービスには、チャットでバックオフィス業務全般を依頼することができるオンラインアシスタントサービス、助成金の選定から受給までをチャットで完結できる、助成金申請サポートサービス、専門のオペレーターによる電話代行サービスなどがある。

日本の法人用チャットツールではシェアの7割のトップ企業だ。サービス的には今年6月にNY市場に上場したスラック・テクノロジーズの「Slack」が競合となるだろう。

ビジネスチャットツールを手掛けるChatwork(4448、チャットワーク)の想定価格1440円から1770円の中間値1605円から試算される想定時価総額は587.4億円、市場からの資金吸収額は156.9億円と東証マザーズ上場の大型案件となります。ベンチャーとして知名度が高く、今12月期に収益が黒字化を果たす見込みにあることはプラス材料です。

しかし、公開株式数が977万株超と多く需給面ではかなり厳しい展開が予想されます。また、想定価格が先に上場したステムリム(4599)と同様に値幅をもった設定となっていることから、まずは仮条件価格の設定水準を見る必要があります。現状で、初値は穏健なスタートとみられ、上場後も堅調な展開が見込まれます。

Chatwork(4448)の主幹事証券は、9月19日上場のサイバー・バズ(7069)に続く大和証券です。みずほ証券、SMBC日興証券とネット証券3社が幹事団を構成していますが、野村証券やSBI証券、中堅証券が参加していません。公開株式数が多いにも関わらず、絞り込んだ幹事証券数となっていることが気になります。

一方、大株主のロックアップは全てに価格の解除条項がついています。会社関係者にも解除条項がついており、ベンチャーキャピタルも複数存在し、上場後の売り圧力もそこそこありそうです。

想定価格から試算した市場からの資金吸収額が100億円を超す今年のIPO銘柄は、Sansan(4443)、ステムリム(4599)、そして同社と3銘柄目となります。感覚的にはSansan(4443)の2分の1規模のIPOといえるでしょう。バイオベンチャーと比べて、今期以降の収益黒字化イメージが描きやすいため、機関投資家がどの程度参加してくるかが、株価形成のポイントとなるでしょう。

また、本社が神戸市である点、そしてビジネスチャット自体が、日本の会社に一段と浸透するかどうかも慎重に見る必要があります。