ブリッジインターナショナル(7039)が10月3日、東証マザーズに新規上場する。ＢｔｏＢ（法人を対象に商品、サービスを提供）企業を対象に、インサイドセールス（電話やWebなどの非対面営業）に関するアウトソーシング受託業務を主軸にした法人営業改革支援するビジネスを展開している。

営業プロセスごとに「従来の訪問型営業担当者」と、訪問せずに電話やメールなどの非対面営業活動をする「インサイドセールス担当者」で分業を行い、効率的で機動的な営業活動を提案するとともに、インサイドセールスについて、「しくみの提供」、運用を実行する「リソースの提供」、AI(人工知能)を中心とする最新テクノロジーを活用したITソリューションの「道具の提供」の３つサービスを行う。

「しくみの提供」は、顧客企業の営業生産性を最大化するための営業戦略立案、インサイドセールスセールス導入モデルのデザインから業務設計。ウェブサイトの訪問者分析、リードスコアリング（見込み客を抽出する機能）などの機能を持ったマーケティングオートメーション（ＭＡ）のコンサルティングも行う。

「リソースの提供」は、同社が顧客企業のインサイドセールスとして営業アウトソーシングサービスの推進。「道具の提供」はシステムソリューションサービスに相当するクラウドシステム構築サービスで、パートナー契約を結ぶセールスフォース・ドットコム製品や自社製品を提供している。

独自ツールのインサイドセールス営業支援AI「SAIN」は、マーケティングと営業に関わるビジネス・コミュニケーションの自動化・効率化を支援するAI活用のクラウドサービスで、インサイドセールスと顧客の会話の音声データをテキスト化し、自然言語処理などを実施する。顧客の状況に応じての会話をナビゲートする機能が特徴だ。

前12月期実績で、売上高の88％をインサイドセールスアウトソーシングサービスが占め、インサイドセールスコンサルティングサービス、システムソリューションサービスが残りを固める。日本マイクロソフトやNTT東日本が大口取引先でもある。

2018年12月期の業績は、売上高が前期比4.5％増の29.1億円、経常利益が同3.7％増の3億円と増収増益の見通し。

BtoB企業に特化して「インサイドセールス」（顧客には訪問せず電話やメールを活用して営業活動を行う手法）の導入による法人営業改革の支援を展開していることが最大の特徴だ。目新しくはないが、実績が積み重なれば業補機インパクトはある。

同社の場合、売上高の27％が日本マイクロソフト向け、同12.1％がNTT東日本向け。創業者の吉田融正社長は日本アイ・ビー・エム出身だ。また、収益寄与はまた小さいものの、営業支援AI(人工知能)を提供していることが評価ポイントの一つとなる。

ブリッジインターナショナル(7039)の想定価格2090円から試算した想定時価総額は34.7億円、市場からの資金吸収額は7.3億円で、東証マザーズ上場の小型案件です。電話やWebなどの非対面営業に関するアウトソーシング受託業務を主軸にした法人営業改革支援に新規性はなく、利益成長も派手さがないですが、想定価格を下限にブックビルディング仮条件上限は2310円に上振れ事前人気は、そこそこ高まりそうです。

公開株数が限られて大株主のロックアップも掛かっているので、初値はまずまずのパフォーマンスが期待できるでしょう。上場後は流動性と業績、株主還元姿勢次第でしょう。

主幹事証券はSMBC日興証券です。日興は直近の主幹事で9月6日ナルミヤ(9275)、9月27日極東産機(6233)と地味な銘柄が続いたので、同社株の差配が注目されるところです。公開株式数が少ないため、幹事団はSBI、マネックス、エースに限られたものとなっていることが特徴です。

一方、大株主はミロク情報サービス(9928)と、オリックス(8591)、愛媛銀行(8541)、パーソルHD(2181)の傘下企業パーソルキャリアが名を連ねています。大株主にはすべて解除条項無しの180日間という最も厳しいロックアップが掛かっていることが好感されます。大株主以外の既存株主では日本IBMも株主で、ベンチャーキャピタルはありません。

営業支援の企業はコンサルタントを含めてIPOが活発化して、株式市場では数多くなっている。ブリッジインターナショナル(7039)は小型案件として初値は健闘することが想定されるが、上場後の流動性確保は逆に不安が残る。

業績はここまで右肩上がりを続けており、これが続けは、マーケットでの存在感は維持されそうだが、東証2部、1部と上がっていくには、現状のビジネスモデルでは限界もありそうだ。このあたりの成長戦略をどう描くかが焦点となってくる。