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BASE【4477】

  • BASEが10月25日、マザーズに新規上場
  • Eコマースプラットフォーム「BASE」提供が主力
上場市場
予想価格1,630円
上場日2019年10月25日
天野秀夫
天野秀夫
BASE(4477)のサムネイル
初値期待度2
上場後株価期待度3
上場時話題性4
事業成長性4
事業収益力2

BASEが10月25日、マザーズに新規上場/Eコマースプラットフォーム「BASE」提供が主力

BASE(4477、ベイス)が10月25日、東証マザーズに新規上場する。2012年12月11日に設立されたBASEは、本体で、Eコマースプラットフォーム「BASE」を提供する「BASE事業」を手掛け、子会社でクレジットカード決済によるオンライン決済サービス「PAY.JP」とID決済サービス「PAY ID」の「PAY事業」、このほか、その他事業として資金調達サービス「YELL BANK」を展開している。

2018年12月期実績の「BASE事業」は売上高の84・3%を占める主力事業だ。ネットショップ作成およびサービスによって開設されたショップ商品が購入できるショッピングアプリ等を提供するEコマースプラットフォームを提供しているが、専門的なサイト構築やWEBデザイン技術を持たなくても、誰でも容易にデザイン性の高いネットショップを作成できることが特徴だ。そのため、累計でのショップ開設数は2019年8月時点で80万ショップ強に広がっている。

Eコマース運営の課題でもある決済機能についても、独自の決済システム「BASEかんたん決済」を提供し、誰でもネットショップの開設・運営を始めることができるシステムを構築している。

同15・7%を占める「PAY事業」は、WEBサービスやネットショップiクレジットカード決済を導入できるオンライン決済サービビスの提供だ。

「PAY ID」サービスは購入者向けのID決済サービスで、事前に購入者が購入者情報を「PAY ID」に登録することで、IDとパスワードでログインするだけで決済を行えるシステム。また、アプリ利用によるQRコード読み取り決済も導入している。

このほか、連結子会社で「BASE」利用のショップオーナーから将来発生する債権を買い取ることで事業資金を提供するサービスを手掛けている。

売り上げが発生したときにのみ決済手数料およびサービス料を受け取る収益モデルで、ネットショップの開設支援は無料となっていることから、ここまでは利用者及びユーザーの開拓と拡大期間としている。そのため、2019年12月期の業績は、売上高が前期比56%増の36.7億円、経常損失が5.5億円(前期は7.9億円)と増収幅の拡大に対して、利益面での赤字が継続する見通しだ。

BASE(4477)の基本情報

企業名BASE株式会社
会社URLhttps://binc.jp/
証券コード・市場 (4477)
上場予定日2019年10月25日
業種
事業内容Eコマースプラットフォーム「BASE」及びオンライン決済サービス「PAY.JP」の運営
本社所在地東京都港区六本木3-2-1
社長鶴岡裕太
設立年月2012年12月11日
決算期12月末
上場前資本金1,325,682千円

事業の特徴と魅力

BASE(4477)は、インターネット上での電子商取引であるEコマースプラットフォーム「BASE」の提供とオンライン決済サービス「PAY.JP」の運営を主力事業としています。売り上げが発生したときにのみ決済手数料およびサービス料を受け取る収益モデルを構築しており、ネットショップの開設支援は無料となっています。そのため、現在は利用者及びユーザーの開拓と拡大、機能アップを重視して、先行投資の時期としています。そのため、赤字業績が継続しています。

また、知名度アップのために、元AKB48メンバーでモデルの小嶋陽菜さんをテレビCMに起用しています。小嶋陽菜さんはプロデュースするファッションブランド「ハーリップトゥ(Her lip to)」を展開しています。また、上場前発行済株式数0.24%の5万株を所有する「ロンドンブーツ1号2号」の田村淳さんが株主となっていることも話題です。

初値予想

想定価格 1,630円
仮条件 1,150円〜 1,300円
公開価格 1,300円
初値予想 1,100円

初値予想と上場後の見込み

BASE(4477)の想定価格1630円から試算した想定時価総額は313.4億円、市場からの資金吸収額は150.2億円でマザーズ上場の大型案件となります。銘柄規模的に大きく、初値の上昇は期待薄となっています。

さらに想定価格に対して、仮条件価格が1150円から1300円(公開価格は1300円)と大幅に引き下げられおり、業績の赤字継続、ベンチャーキャピタルの売出株数の多さなどから初値は公開価格を割り込むことが予想されています。証券会社の引受価格が1202.5円で、1200円近辺がひとつの初値目処となってきそうです。

一方、上場後の上値はロックアップが切れる1950円が一つの壁となってくるでしょう。

IPOスケジュール

抽選申込(BB)期間 2019-10-09〜 2019-10-16
当選発表(公開価格決定)日 2019-10-17
購入申込期間 2019-10-18〜 2019-10-23

IPO当選株数
※単位は株

公募株数 405,000
売出株数(OAを含む) 8,808,500
当選株合計 9,213,500

おすすめのネット証券

主幹事証券は大和証券でSBI証券が共同主幹事となっていますが、割当株数は圧倒的に大和が多くなっています。みずほ証券、野村証券、SMBC日興証券、三菱UFJモルガンと大手証券が幹事団に揃っていますが、このIPO規模で幹事団の数は少ないほうです。

一方、大株主の半数がベンチャーキャピタルとなっています。価格解除条項のないロック・アップが掛かっているのは筆頭株主の社長のみで、比較的緩やかとなっています。

大株主の事業法人としてサイバーエージェント(4751)、丸井グループ(8252)とメルカリ(4385)がありますが、サイバーエージェントにはロック・アップが掛かっていません。

幹事証券リスト

証券会社割当率割当株数当選本数
主幹事大和証券80.00%6,649,50066,495
幹事SBI証券13.04%1,084,20010,842
みずほ証券2.83%234,8002,348
野村証券1.30%108,4001,084
SMBC日興証券0.87%72,200722
三菱UFJモルガン0.87%72,200722
いちよし証券0.87%72,200722
極東証券0.22%18,000180

株主構成

氏名比率ロックアップの有無
鶴岡裕太21.13%上場日から180日間
グローバル・ブレイン6号投資事業9.31%継続保有の意向
(株)サイバーエージェント8.74%
SBI Ventures Two(株)8.04%上場日から90日間、但し公開価格の1.5倍で解除
グローバル・ブレイン5号投資事業7.71%上場日から90日間、但し公開価格の1.5倍で解除
(株)丸井グループ6.11%継続保有の意向
(株)メルカリ6.02%上場日から90日間、但し公開価格の1.5倍で解除
Fin Techビジネスイノベーション投資事業6.00%上場日から90日間、但し公開価格の1.5倍で解除
イーストベンチャーズ投資事業5.52%上場日から90日間、但し公開価格の1.5倍で解除
(株)partyfactory5.08%上場日から90日間、但し公開価格の1.5倍で解除

「第2のメルカリ化」を回避できるか

BASE(4477)の第7位大株主で2018年6月にIPOしたメルカリ(4385)は、公開価格3000円に対して初値5000円で登場、その直後に最高値6000円をマークしましたが、典型的な公開天井で一時は1700円台まで売り込まれて、現状では公開価格を下回った水準で推移しています。メルカリは業績面で赤字が続き、無配当状態で株主還元も上場以来ありません。

BASEがメルカリパターンになるのではという漠然とした警戒感があります。それを払拭するためには、収益黒字化のイメージを開示することが重要となってきます。公開価格が1300円と株価水準が低いことからダウンリスクは限られてきますが、上場後は上値が重い銘柄ともなりそうです。

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