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ブロードバンドセキュリティ【4398】

  • ブロードバンドセキュリティが9月26日、JASDAQに新規上場
  • 企業向けセキュリティ・コンサルタント事業を展開
上場市場 JASDAQ
予想価格800円
上場日2018年09月26日
天野秀夫
天野秀夫
ブロードバンドセキュリティ(4398)のサムネイル
初値期待度3
上場後株価期待度3
上場時話題性3
事業成長性3
事業収益力3

ブロードバンドセキュリティが9月26日、JASDAQに新規上場/企業向けセキュリティ・コンサルタント事業を展開

ブロードバンドセキュリティ(4398)が9月26日、JASDAQスタンダードに新規上場する。同社は、企業における情報漏洩の予防や防止、セキュリティ機器の24時間365日体制での遠隔監視、未知のマルウエア検知によるネットワーク遮断等により、情報漏洩リスクから企業を守ることを目的としたセキュリティサービスを主要な事業としている。

1999年12月に日本電話施設(現NDS)50%、インターネット総合研究所(IRI)30%、ファストネット20%の出資により設立されたことを起源に持つ。セキュリティーサービス事業を区分すると、セキュリティー監査・コンサルティングサービス、脆弱性診断サービス、情報漏洩対策サービスの3つに分類される。

「セキュリティーサービス事業」では、セキュリティ機器の24時間365日体制での遠隔監視等を提案。同社はクレジットカード業界のグローバルセキュリティー基準の監査資格を法人となっており、クレジットカードデータを取り扱う企業に、セキュリティー監査など体制構築コンサルティングなどを行っていることが特徴だ。

「脆弱性診断サービス」では、同社のエンジニアが、企業のウェブサイトに対し外部からの侵入や内容の書き換えが可能かどうか疑似攻撃をかけ、サイトの安全性を診断する。その後、脆弱性の抽出とその解決策を提案する。

「情報漏洩対策サービス」については、同社のサーバや独自開発のソフトウエアなどを使用し、SIEM(セキュリティ・インフォメーション&イベントマネジメント)構築・運用支援サービス、クラウド型のマルウエア検知サービス、デジタルフォレンジックサービスなどのサービスを提供している。

今6月期は売上高37億円(前期比10.5%増)、経常利益1億5500万円(同0.6%増)、当期利益1億3400万円(同22%減)と、最終利益ベースでは減益見込みだ。

ブロードバンドセキュリティ(4398)の基本情報

企業名株式会社ブロードバンドセキュリティ
会社URLhttps://www.bbsec.co.jp/
証券コード・市場 JASDAQ (4398)
上場予定日2018年09月26日
業種 情報・通信業
事業内容セキュリティ監査・コンサルティング、脆弱性診断、情報漏洩ITの各種サービス
本社所在地東京都新宿区西新宿八丁目5番1号
社長持塚朗
設立年月1970年01月01日
決算期6月末
上場前資本金100,000千円

事業の特徴と魅力

ブロードバンドセキュリティ(4398)は、企業向けセキュリティサービス事業を展開している企業です。情報漏洩の予防や防止、セキュリティ機器の24時間365日体制での遠隔監視、未知のマルウエア検知によるネットワーク遮断等で、情報漏洩リスクから企業を守ることを目的としたセキュリティサービスを提供しています。SBIホールディングスの連結子会社であることが特徴です。

会社設立が1999年とネットセキュリティ会社としては老舗の部類に入ります。ただ、ここ数年の業績変化率が低いことが気になります。

初値予想

想定価格 800円
仮条件 690円〜 750円
公開価格 750円
初値予想 2,000円

初値予想と上場後の見込み

ブロードバンドセキュリティ(4398)の想定価格800円で試算した想定時価総額は27.6億円、市場からの資金吸収額は6.4億円で、JASDAQスタンダード上場の小型案件です。さらに、公開価格が3ケタ圏で決定することから初値の高騰が見込まれます。

しかし、ブックビルディング仮条件価格は690円から750円と想定価格を上限価格さえも下回る形で設定されました。かなり珍しいケースです。通常ならば「機関投資家が低評価」ということになりますが、業態的にディスカウントされることはレアケースです。

幹事団が2証券に限られるというのも極めて珍しいケースです。上場後の株価流動性の維持に疑問がつきますが、逆に品薄感から値を飛ばす可能性もあります。注目したい銘柄です。

IPOスケジュール

抽選申込(BB)期間 2018-09-05〜 2018-09-11
当選発表(公開価格決定)日 2018-09-12
購入申込期間 2018-09-13〜 2018-09-19

IPO当選株数
※単位は株

公募株数 400,000
売出株数(OAを含む) 405,000
当選株合計 805,000

おすすめのネット証券

主幹事は9月のIPO銘柄13銘柄中で7銘柄の主幹事を努めるみずほです。また、正式な幹事団にはSBI証券しか加わっていませんが、マネックス証券からの申込みも可能となっています。正式な幹事団2証券という異例のスタートを切る銘柄となります。

一方、ロックアップは緩く上位3位までしかかかっておらず、SBI系の筆頭、第2位大株主は、公開価格の1.5倍で解除される条項も付いています。また、大株主は三井物産系の企業のほか、Eストアー(4304)、セゾン情報(9640)、テリロジー(3356)と上場企業が多いことも特徴です。

幹事証券リスト

証券会社割当率割当株数当選本数
主幹事みずほ73.91%595,0005,950
幹事SBI26.09%210,0002,100

株主構成

氏名比率ロックアップの有無
SBIインキュベーション(株)48.36%上場日から90日間、但し公開価格の1.5倍で解除
SBI FinTech Solutions(株)26.78%上場日から90日間、但し公開価格の1.5倍で解除
持塚 朗11.28%上場日から90日間
三井物産セキュアディレクション(株)2.78%
高久 勉2.22%
システムプラザ(株)1.39%
(株)Eストアー0.69%
エヌエスティ・グローバリスト(株)0.69%
(株)セゾン情報システムズ0.69%
(株)テリロジー0.69%

インターネット総研の影

想定価格800円に対して仮条件が大幅に引き下げられて、公開価格が750円に決定した背景には、SBIホールディングスの連結子会社としての問題よりも、マザーズの創成期に上場して、その後上場廃止となったIRI(インターネット総合研究所)のイメージ問題があると思われます。旧IRIは解散し、新IRIはイスラエル企業の100%子会社となって関係はありません。ただ、IRIは東証と因縁もある企業であるところが敬遠されているのでしょう。

なお、これまで無配だった会社側は、今6月期の配当を未定としており、配当意向を持っていることが注目できます。

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