ベース(4481)が12月16日、東証2部に新規上場する。同社は受託開発を中心としたソフトウェア開発を展開している。同社と子会社2社でグループが構成され、「システム開発」「ERP(統合基幹業務システム)ソリューション」「その他ソリューション」サービスを提供している。

システム開発サービスは、金融・流通・製造分野におけるオープン系システム開発を展開し、特に証券、銀行、クレジットカード会社など金融系のシステム開発に実績を持つ。基本設計、詳細設計、プログラム設計、プログラミング、各種テスト、移行・リリース作業、運用保守までをトータルサービスとして提供する。子会社のうち1者は中国スタッフの現地法人で、日本人技術者と中国人技術者が協働する態勢を構築している。

ERPソリューションはドイツ「SAP SE社」の製品を中心にサービスを提供、導入コンサルティングから開発・運用保守まで対応している。その他ソリューションでは、NISA口座開設サービスやマイナンバーサービスのソリューションで実績を持つ。また、OCR(光学的文字認識)機能を利用した免許証、マイナンバーカード、クレジットカード等の番号認識で独自の技術を擁している。

今2019年12月期業績は、売上高93.1億円(前期比24.2％増)、経常利益15.5億円(同43.2％増)の増収増益の見通し。通期営業利益計画に対する第3四半期(1－9月)時点における進捗率は、84.3％に達している。

システム開発サービスとして主に、金融・流通・製造分野におけるオープン系システム開発を手掛け、証券、銀行、クレジットカード会社など金融系のシステム開発に実績を積んでいることが特徴です。大口顧客には富士通(6702)やみずほ証券、野村総合研究所(4307)などがあります。

OCR(光学的文字認識)機能を利用した免許証、マイナンバーカード、クレジットカード等の番号認識で独自の技術を擁していることが強みです。マイナンバーカードの普及促進に政府が乗り出しており「マイナンバーカード」関連としても注目されてきそうです。

ソフトウェア開発サービスを展開するベース(4481)の想定価格4650円から試算した想定時価総額は135.6億円、市場からの資金吸収額は15.8億円で東証2部上場の中型案件となります。東証2部上場、事業面での新規性に乏しく、新規上場日の16日は、同社のほかランサーズ(4484)とJMDC(4483)も上場するため、初値の大幅な上昇は期待薄でしょう。

ただし、業績が伸びており、配当も今12月期は100円あることから、初値が公開価格を割るようなことはないでしょう。むしろ、穏健な初値でスタートすれば上場後に値幅取り資金を呼び込んで、上値にトライする期待もあります。

ベース(4481)の主幹事はみずほ証券です。野村証券、SMBC日興証券と大手とともに久々にむさし証券が幹事団に加わっています。比較的多い幹事団構成となっています。

一方、大株主上位10のうち7に価格解除条項の無い180日間のロックアップが掛かっており、需給は締まっています。大口取引先先でもある富士通が第2位、みずほ証券が第9位大株主に位置しています。第10位大株主の和田成史氏は取締役で、財務会計ソフト「勘定奉行」で知られるオービックビジネスコンサルタントの代表取締役社長です。

受託開発型のシステム企業として事業面に新規性はなく、所属部も東証2部とあって地味なデビューとなることが予想されます。ただ、業績は伸びており、マスナンバーカードや運転免許証の機能アップが計画されており、同社にも活躍余地が広がってきそうです。

今期配当予想は100円で上場直後に配当権利が確定することになります。今後の株主還元の姿勢次第で中長期投資の対象となる可能性があります。