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アルヒ【7198】

  • アルヒが12月14日、東証に新規上場
  • 「フラット35」に強み持つ住宅ローン専門金融の最大手
上場市場 東証一部
予想価格 1,340円
上場日 2017年12月14日
天野秀夫
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アルヒ(7198)のサムネイル
初値期待度 3
上場後株価期待度 4
上場時話題性 3
事業成長性 3
事業収益力 4

アルヒが12月14日、東証に新規上場/「フラット35」に強み持つ住宅ローン専門金融の最大手

アルヒ(7148)が12月14日、東証1部に新規上場する。アルヒは日本初の証券化を資金調達手段とした住宅ローン専門の金融機関(モーゲージバンク)として2001年6月に創業したソフトバンク・ファイナスカードを源流に持つ。現状では、住宅ローン専門金融機関のパイオニアとして業界最大手の地位を確立している。

「フラット35」関連商品をはじめ、銀行代理商品(変動金利、固定金利)、「ARUHIフラットつなぎ」や「諸費用・リフォームローン」などの住宅ローン補完商品、投資用マンションローンや「ARUHI買取再販ローン」、各種保険など多様な商品ラインアップを揃えて顧客ニーズに応えている。2016年11月にはソニー銀行、2017年10月には楽天銀行の住宅ローンの取次をそれぞれ開始している。

最大の特徴は、「フラット35」の融資実行件数で2010年度から16年度まで7年連続してシェアナンバーワンであること。なお、「フラット35」とは、住宅金融支援機構の証券化支援事業をもとに、取り扱い先の民間金融機関と共同で提供する長期固定金利の住宅ローン商品の名称だ。

融資実行した住宅ローンの債権を原則として債権譲渡し、バランスシートリスクを最小化している。これにより、顧客の要望に応じた金融商品の紹介、適切なタイミングでの借り換えの提案を推進している。販売チャネルとしては2017年9月末現在、北海道から九州・沖縄の全国128のフランチャイズ店舗と直営店舗、WEBチャネル「ARUHIダイレクト」を展開している。なお、筆頭株主の「CJPCMSホールディングス」は米国カーライル系のファンド運用会社だ。

海外機関投資家買いが膨らむかが焦点

9月にIPOしたマネーフォワード(3994)は公開価格から初値の乖離率が93.55%とロケットスタートを借りました。アルヒ(7198)も金融業ですが、やはりマザーズと東証1部という「規模の違い」が初値に影響するでしょう。機関投資家の買いや事業法人の政策的な買いが期待されますが、派手な初値は望まないほうがいいでしょう。

上場後のファンドの売りも警戒材料ですが、海外機関投資家の買いが膨らんでくると意外高のパターンに進む可能性もあります。また、現状で135円の配当予想ですが、これに上乗せされる株主還元があれば上値にトライする事になりそうです。

アルヒ(7198)の基本情報

企業名 アルヒ株式会社
会社URL https://www.aruhi-group.co.jp/
証券コード・市場 東証一部 (7198)
上場予定日 2017年12月14日
業種 その他金融業
事業内容 フラット35を中心とする住宅ローンの貸付及び回収のモーゲージバンク事業
本社所在地 東京都港区六本木一丁目6番1号
社長 濵田宏
設立年月 1970年01月01日
決算期 3月末
上場前資本金 3,471,000千円

事業の特徴と魅力

「フラット35」の融資実行件数で2016年まで7年連続してトップの地位にある住宅ローン専門の金融機関です。久々の金融系中堅企業の株式市場デビューとなることが注目材料です。業績は順調に拡大してきたものの、2016年2月のマイナス金利政策導入をきっかけに発生した借換需要がピークアウトしやや減速感が見られます。新規事業を含めて、今後の事業展開の舵取りが注目されることでしょう。

初値予想

想定価格 1,340円
仮条件 1,150円〜 1,340円
公開価格
初値予想 1,650円

初値予想と上場後の見込み

想定発行価格1340円のPERは10倍と値ごろ感はありますが、業績的にやや減速感が出ていることが気掛かりです。また、佐川急便の持株会社SGホールディングス(9143)と上場日が1日違いと、スケジュールがかぶっていることが需給的なマイナス要因です。また、上場にあたって公募を実施せず、売出しのみという形は、ファンドの「出口案件」として一般個人投資家が経営するIPOでもあります。機関投資家の買いが見込まれる銘柄ですが、初値は穏健な始まりが予想されます。

なお、筆頭株主のカーライル系ファンドのCJPCSMホールディングスは上場に伴う売り出しで保有株の55%を放出するものの、なお1354万株が残ります。180日間のロックアップが切れた後のこの1354万株の行方が株価に影響することになるでしょう。

IPOスケジュール

抽選申込(BB)期間 2017-11-28〜 2017-12-04
当選発表(公開価格決定)日 2017-12-05
購入申込期間 2017-12-07〜 2017-12-12

IPO当選株数
※単位は株

公募株数
売出株数(OAを含む) 19,122,800
当選株合計 10,824,200

おすすめのネット証券

野村証券とみずほ証券が共同で国内主幹事を務める珍しいケースです。UBS証券は海外売出し7,216,100株を実施する予定であることから主幹事に加わっています。金融機関の上場とあって、幹事団は大手中心に編成されています。第2位大株主のSBIも幹事団に名を連ねています。

一方、筆頭株主のCIPCMSホールディングスはカーライル系の運用会社で売り出しも参加しています。ロックアップは東京海上のファンド以外は解除条項無しで180日間しっかりとかかっていますが、市場からの資金吸収額256億円は規模的にやはり大きいイメージが付きまといます。

幹事証券リスト

証券会社割当率割当株数当選本数
主幹事野村証券未発表
みずほ証券未発表
UBS証券未発表
幹事SMBC日興証券未発表
大和証券未発表
SBI証券未発表

株主構成

氏名比率ロックアップの有無
CJP CSM Holdings, L.P.81.05%上場日から180日間
SBIホールディングス(株)9.54%上場日から180日間
濵田宏2.63%上場日から180日間
東京海上メザニン1号投資事業2.13%
細野 恭史0.70%上場日から180日間
五十川 毅0.36%上場日から180日間
井上 明大0.26%上場日から180日間
市川 裕康0.26%上場日から180日間
荻野 大輔0.21%上場日から180日間
土門 智康0.21%上場日から180日間

海外機関投資家買いが膨らむかが焦点

9月にIPOしたマネーフォワード(3994)は公開価格から初値の乖離率が93.55%とロケットスタートを借りました。アルヒ(7198)も金融業ですが、やはりマザーズと東証1部という「規模の違い」が初値に影響するでしょう。機関投資家の買いや事業法人の政策的な買いが期待されますが、派手な初値は望まないほうがいいでしょう。

上場後のファンドの売りも警戒材料ですが、海外機関投資家の買いが膨らんでくると意外高のパターンに進む可能性もあります。また、現状で135円の配当予想ですが、これに上乗せされる株主還元があれば上値にトライする事になりそうです。

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