アンビスホールディングス(7071)が10月9日、JASDAQスタンダードに新規上場する。

同社と連結子会社の2社で構成されるアンビスホールディングスは、2016年10月に設立され、住宅型有料老人ホームなど「医心館」施設内における訪問看護、訪問介護、居宅介護支援、および障碍者支援などの各種サービスの提供と施設運営による医療施設型ホスピス事業を展開している。

持株会社の同社が連結子会社アンビスに対して、住宅型有料老人ホーム等の運営、経営に係るコンサルティング、土地・建物の賃借の実施を行い、連結子会社アンビスが住宅型有料老人ホーム等「医心館」施設内における訪問看護などのサービスを手掛ける。グループで医療施設型ホスピス事業を展開している。

「医心館」は9月3日時点で1都9県19施設を展開している。地域内訳は中京圏6施設、東北圏3施設、首都圏7施設、北関東圏2施設、甲信越圏1施設。

2019年9月期業績実績見込みは、売上高52.4億円(前期比68.8％増)、経常利益7.5億円(同83.2％増)と変化率を伴った増収増益の見通し。2019年9月期末で「医心館」は期中7施設開設で20施設となる見込みで、既存施設の稼働率は86.4％を計画している。なお、2020年9月期も7施設の新規開設を見込んでいる。

通期計画に対する第3四半期末時点の進捗率は、経常利益ベースで76.2％に達している。なお、2020年9月期業績予想はIPO前に開示していない。

アンビスホールディングス(7071)は医療施設型ホスピス事業を展開し、積極的な施設拡大で2016年の会社設立から急成長しています。2019年9月期は7施設の開設で20施設となり、今2020年9月期も7施設の新設を計画しています。この新設スピードが業績成長を支えています。

進出する地域的にも関東、中京、東北、甲信越に限られており、全国展開の余地は残されています。稼働率の維持、介護士の確保などホスピス型企業のビジネスリスクはありますが、上場効果により成長スピードには弾みが着く可能性があります。

医療施設型ホスピス事業を展開するアンビスホールディングス(7071)の想定価格2610円から試算した想定時価総額は287.1億円、市場からの資金吸収額は33億円で、JASDAQスタンダード上場の中型案件です。

今12月期1株あたり利益予想54円からみた想定価格のPERは47倍とやや割高気味に設定されていることと、公開株式数が126万5000株とそこそこの規模であることから、初値が大きく飛ぶことは予想できません。上場市場がジャスダックで、介護ビジネス企業という地味な業態からも穏健な初値となるでしょう。

しかし、業績の伸びが顕著で上場後の売り圧力が限られていることから、初値後は上値余地を広げてくる可能性があります。同業で今年3月にマザーズ上場した日本ホスピスホールディングス(7061)のように、上場後のパフォーマンスが期待されます。

主幹事証券は野村で幹事団はSBI証券のみという珍しいパターンです。大株主は柴原社長とその関連会社で上場前発行済株式数の95％以上と、そのほとんどを所有しており、その他は会社の役員、従業員の小口の所有で占められています。

社長と関係会社には価格の解除条項のつかない90日間のロックアップがしっかりと掛かっています。ベンチャーキャピタルもなく、IPO時の調達額は30億円強とそこそこありますが、上場後の売り圧力は限られています。金融機関や取引先の所有で、大株主構成はガラリと変わります。

マザーズに今年3月28日IPOした日本ホスピスホールディングス(7061)が、アンビスホールディングス(7071)の類似対象企業として見ることができます。AI(人工知能)やクラウド関連と比べて医療施設型ホスピス事業、介護事業のマーケット人気は高くはありません。

しかし、施設の新設によって着実な利益成長が見込まれる場合、機関投資家やファンドが好む投資対象となります。売上高、利益ともにアンビスホールディングス(7071)は日本ホスピスホールディングス(7061)とほぼ同水準です。どちらが初配当に早く踏み切れるかが注目されるでしょう。