アクセスグループ・ホールディングス(7042)が11月6日、東証マザーズに新規上場する。1990年4月4日に同社の前身が設立された。グループは持株会社の同社及び連結子会社として「アクセスプログレス」（広告プロモーション事業）、「アクセスヒューマネクスト」（採用広報事業）、「アクセスリード」（学校広報事業）の計4社で構成されている。

その事業内容は、販促ツール制作及び発送関連を中心とした「広告プロモーション事業」、新卒・若年者及び外国人留学生向け「採用広報事業」、大学・専門・中高の学生・生徒募集及び外国人留学生向け「学校広報事業」となっている。2017年9月期実績での売上高構成比は、プロモーション事業が38.4％、採用広報事業が33％、学校広報事業が28.6％を占め、その3事業の規模がほぼ並んでいる。

直近では、広告プロモーション事業でケーブルテレビ分野や旅行分野、外食分野が堅調に推移する一方、広告代理店分野や自動車販売分野、公的機関分野は軟調となった。採用広報事業では、採用広報解禁日以前のイベントや大規模合同企業説明会に対する需要が伸びた。学校広報事業では、外国人留学生分野や個別案件が堅調に推移した。

集計中の前2018年9月期の業績実績見込みは、売上高が前期比2.1％増の45.9億円、経常利益が同18.8％増の1.8億円と増収増益見込み。なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高36.8億円で80.1％、経常利益が2.8億円で通期予想を超過している。

これは、採用広報事業において第2四半期及び第3四半期に、学校広報事業は第3四半期から第4四半期初にかけて売上が集中し、経費が第4四半期に膨らむ傾向があるため。

販促ツール制作及び発送関連を中心とした「広告プロモーション事業」、新卒・若年者及び外国人留学生向け「採用広報事業」、大学・専門・中高の学生・生徒募集及び外国人留学生向け「学校広報事業」の3事業体制を持つことが同社の特徴です。この3事業の売上高構成比もほぼ同じという特徴があります。

就活、進学、外国人学生のための進学サポートなどを展開していますが、すでに競合他社は存在しており、どのような強みを目指すのかが注目されます。

アクセスグループ・ホールディングス(7042)の想定価格1240円から試算した想定時価総額は14.4億円、市場からの資金吸収額は5.7億円で、JASDAQスタンダード上場の小型案件です。想定価格1240円のPERは11.84倍、PBRは1.35倍と比較的割安に想定価格は設定されています。

「広告プロモーション事業」「採用広報事業」「学校広報事業」と株式市場的にはインパクトの薄い事業内容ですが、公開規模が小さいことからタイトな需給が初値を押し上げる可能性が高いでしょう。

初値との兼ね合いもありますが、上場後のパフォーマンスは堅調に推移することが予想されます。まだ、会社側から開示されていない今9月期業績見込み次第でしょう。

アクセスグループ・ホールディングス(7042)の主幹事証券は大和です。10月10日にマザーズに上場したCRGホールディングス(7041)に続いて10月は2社目の主幹事です。みずほ、SMBC日興、岡三、SBIと幹事団は5社と少なめですが、岡三オンライン証券からの申し込みも可能です。

ロックアップは会長と社長の上位2社のみ、解除条項のない180日間のロックアップが掛かっています。上場前発行済み株式数の70％強に当たりますが、子会社を含めて取締役にロックアップは掛かっていません。小口の既存株主からの売りは相応に出てくるでしょう。ベンチャーキャピタルは株主にいません。

アクセスグループ・ホールディングス(7042)の主力事業では広告プロモーションは数多くの同業他社が存在し、採用広報事業ではリクルートグループ、マイナビグループという大企業が存在します。学校広報事業についても新規参入が増加しており、同社の経営資源をどこに集中するかで成長力は変わってくるでしょう。ここ数年の利益のブレも気になるところです。

上場前に、今2019年9月期業績予想も開示されていません。このあたりのIR姿勢を含めて。上場家事されてからの投資検討でも遅くはないでしょう。