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ち(ぢ)

中会社

中会社とは、以前の株式会社の規模を表す単語であり、大会社と小会社以外の会社のことを中会社と呼んでいました。資本金1億円以上5億円未満の会社であり、1人以上の監査役を置いておく義務があった企業のことです。監査役には会計監査権限のみならず、取締役の業務一般に対する監査権限も与えられていました。ただし、2006年(平成18年)の5月に施行された新会社法において、会社の規模の分類についての定義自体が消滅し、現在では中会社という分類は行われなくなりました。

中型株

中型株とは、時価総額などを基準として大型・中型・小型と分類されたうち、中型と判断された中程度の株を指します。発行済み株式数で判断されていましたが、2005年(平成17年)以降は時価総額と流動性を基準として決定されています。現在、正式には時価総額と流動性が高い上位100銘柄の大型株の次にくる、上位400銘柄を中型株と呼びます。TOPIX Mid400の算出対象となる株のことです。発行株数としては6000万〜2億株程度、時価総額としては、約700〜6000億円相当の株にあたります。

賃上げETF

賃上げETFとは、賃上げを積極的な企業の株式を中心に組み入れる上場投資信託のことをいいます。賃上げだけではなく、設備投資に対しても、積極的な企業も組み入れることが多いです。アベノミクスを後押しをしてくれると大きな期待が持たれている投資の1つでもあります。日銀が積極的に、これらの企業に対して積極的に購入をすると表明することもあり、このような企業をターゲットしたETFが次々と登場したことになります。結果、各社、急いで上場したことも特徴の1つとして挙げられます。

長期合衆国財務省債券(T-Bonds)

長期合衆国財務省債券(Treasury Bonds = T-Bonds)とは、アメリカ政府が発行している償還期限が10年を超えている利子債の総称です。基本的に国債となるため、国の財政資金が足りないとなったとき、その不足分を補うために発行されます。アメリカ政府が発行する債権となるため、その信頼と信用は非常に大きなものになるため、世界最大の売買量と、発行残高を誇っている状況です。為替リスクを考慮しても、世界の投資家たちは魅力に感じるほどのものです。

超長期国債先物取引

超長期国債先物取引とは、一言で言えば「債権先物取引」の1つになります。始まりは1988年(昭和63年)と歴史は古いですが、一時期、取引されない次期もありました(2014年(平成26年)から、また取引が行われています)。そもそも「超長期国債」とは、言葉尻からも察することができる通り、期間が10年以上と、非常に長い期間を要します。具体的な満期は、15年、20年、30年、40年となっています。この中でも、20年の超長期国債が人気を集めており、結果、これをさまざまな指標とする場合が多いです。

長期金利

長期金利とは、単純に取引する期間が1年以上の金利のことをいいます。代表的な、長期金利の商品は、国債の利回りだったり、定期預金金利の1年以上の商品などが挙げられます。つまり、償還期限が、1年以上を有する、負債だったり、債権だったりと、金融資産として適用されることになる金利全般を指すことになります。ちなみにですが、日本国内での、長期金融市場では、金利スワップレートなども存在し、新発10年国債利回りとなっています。

地方債

地方債とは、地方公共団体が歳入の不足を補うために金銭を借り入れることによって負う債務を指します。都道府県や市区町村が財政収入の不足を補うために、資金調達によって負担する債務です。通常、債務の返済が一会計年度を越えて行われるものになります。また日本の債券市場では、国債や政府保証債に次いで、信用度や安全度が高い債券とみなされています。また、この債務発行が可能なのは、公共事業や災害応急といった適債事業に限られます。

遅行指数

遅行指数とは、内閣府が一致指数、先行指数とともに公表する景気動向指数を構成する3指標の一つです。一致指数に対し数か月から半年ほど遅れるとされることから、景気の事後検証などに使用されています。遅行指数を構成する系列数は、現在6系列から9系列となっています。

地域経済報告(さくらレポート)

地域経済報告(さくらレポート)とは、日本銀行が各地域の経済金融情勢に関する調査を取りまとめた報告書のことです。全国を9ブロックに分け、公共投資、設備投資、個人消費、住宅投資、生産、雇用・所得など、国内各地の動向をブロックごとに分析されています。表紙の色から「さくらレポート」とも呼ばれています。

直接金融

直接金融とは、「お金を借りたい人」と「お金を貸したい人」の間に、第三者が存在しない取引のことを指します。企業が株式や債券などを発行して、投資家から資金を直接調達する証券取引などのことを指し、資金は投資家から企業に移転され、投資先のリスクは資金を出す投資家が負います。

中進国

中進国とは、発展途上国に比べると全体的に所得が多いですが、先進国に比べると少ない国々の総称を指します。一人当たりの国内総生産(GDP)もしくは一人当たりの国民総所得(GNI)の水準を基に区分されることが多いでしょう。

超過準備

超過準備とは、日本の金融機関が日本銀行に最低金額を超えて預けている準備預金のことを指します。金融機関が受け入れている預金等の一定比率以上の金額を、日本銀行に預け入れることを義務付けている準備預金制度と呼ばれる制度に基づくものです。

長期資金供給オペレーション(LTRO)

長期資金供給オペレーション(Longer-term refinancing operation = LTRO)とは、欧州中央銀行(ECB)が欧州債務問題の対応策の一つとして打ち出した金融政策を指します。通常よりも長い3年を期限とした資金を無制限に欧州銀行へ融資することで金融市場の流動性を高めた政策です。

中堅証券

中堅証券とは、準大手証券に次ぐ規模の証券会社のことです。営業拠点に地域的な偏りがあり、地元密着型の営業手法をとる証券会社になります。大手機関投資家ではなく、個人投資家向け業務(リテール)中心の傾向がみられます。

地場証券

地場証券とは、主に個人投資家を対象としていて、地元のエリアを営業対象として活動する比較的小規模な証券会社を指します。大手証券会社や中堅会社、インターネット証券会社と区別された呼び名です。地方だけでなく証券取引所の周辺に多いのも特徴です。

地方税

地方税とは、税金の分類(租税の課税権者による区分)の一つで、地方公共団体(都道府県もしくは市区町村)が賦課・徴収する税金の総称を指します。各地域・地方の行政府(自治体)が課税し、その行政府に対して納付する税金の一種です。

忠実義務

忠実義務とは、会社法第355条においては、取締役が株式会社のために職務を忠実に行う義務のことを指します。投資信託においては、委託業者が、投資信託の受益者や投資法人のために、忠実に資産の運用に係る業務を遂行しなければならないとする義務のことです。

長期金融市場

長期金融市場とは、1年以上の金融取引(長期資金の取引)が行われる市場を指します。公社債等が取引される債券市場と株式が取引される株式市場の証券市場が該当します。また、長期金融市場の指標となる長期金利については、新発10年物国債利回りが基準となります。

超人気銘柄(Hot issue)

超人気銘柄(Hot issue)とは、IPO(新規公開)などにおける超人気銘柄のことを指します。株式が発行されて市場に公開された時に売れ行きがよく価格が急騰した銘柄のこと、あるいは発行後に発行価格を大きく上回ると予想される銘柄のことです。

チャイナリスク

チャイナリスクとは、外国企業が中国国内で経済活動を行う際に生じるリスクを指します。中国固有の政治・経済・社会的要因により、外国企業が収益を損なったり、事業運営が阻害されたりする危険を含みます。主なものに、知的財産権の侵害や模倣品問題などがあります。

地政学的リスク

地政学的リスクとは、ある特定地域が抱える政治的・軍事的・社会的な緊張の高まりが、地球上の地理的な位置関係により、その特定地域の経済、あるいは世界経済全体の先行きを不透明にすることを指します。一般に地政学リスクの二大要因として、地域紛争の勃発とテロの脅威が挙げられます。

地場受け

地場受けとは、日本証券業協会の規則により禁止されている行為で、金融商品取引業者等(証券会社等)が、他の金融商品取引業者等の役職員から注文を受けることを指します。いかなる名義を使用しているかを問わず禁止されている行為です。

提灯をつける

提灯をつけるとは、株式市場においてとある特定の銘柄の動きが大きく、その背後には大口の投資家や仕手筋がいるような場合に、その動きに追従して株式の売買を行っていくことを指します。言葉の由来は、提灯行列に付いていくという言葉から来ています。

チョッピー

元々の意味は、風などが絶えず不安定な状態のことを指しており、マーケットにおいては、相場に明確な方向性が見い出せず、不規則に絶えず上下変動を繰り返す、値動きの荒い状態を指しています。マーケット参加者が比較的少ないときに、チョッピー相場が発生しやすいとされています。

直物取引

外国為替取引の種類の一つであり、スポット取引(金利のスポット取引とは異なるので注意)とも呼ばれている取引のことです。通常、取引日から2営業日後に決済が行われる取引です。

着地取引

将来の一定の時期について一定の条件で債券を受け渡しすることを、あらかじめ取り決めて行う売買取引のことであり、約定日から1カ月以上先に受け渡しをする場合のことを指してこう呼ばれます。現在の価格で債券売買を行う取引をいいます。

チャート分析

株価、出来高などの推移を図示つまりチャート化することにより、トレンドやパターン等を認識し、現在の位置や将来の動きを読み取ろうとする分析のことです。株式相場だけでなく為替、原油、金利などにも応用されています。

チャート

株価の動きをグラフ化したもののことです。株式投資をする上で、相場の転換点を知るための参考となります。チャートには大きく分けて、時系列チャートと非時系列チャートがあり、非時系列チャートの場合、チャートに時間の要素を加えずに、価格変動を重視したテクニカルとなります。