初心者でも株の買い方がわかる!株の教科書.com

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ダークプール

ダークプールとは、証券会社が提供するサービスで、証券会社内のシステムで投資家の売買注文を付け合わせて取引を行う方法を指します。取引参加者が匿名で価格や注文量などの取引内容が外部から見えにくく、匿名性の高い取引が可能です。

ターゲット・デート・ファンド(TDF)

ターゲット・デート・ファンド(Target Date Fund = TDF)とは、長期投資を前提としており、退職時などあらかじめ目標とする期日を設定し、目標期日に向けてリスク資産の比率が減少していくよう運用するファンドのことを指します。ターゲット・イヤー・ファンド、ライフサイクル・ファンドとも呼ばれています。投資家の年齢やリスク許容度に応じて、リスクリターンの特性が異なる資産を組み合わせたバランス型ファンドで、投資家のライフステージに合わせて、中心となる資産のリスクを変更していくファンドです。

タームローン

タームローンとは、借入金額、金利、期間、返済条件などを規定した金銭消費貸借契約書を交わして行う証書貸付のことです。融資期間を3~5年程度の中長期で契約し、一括で融資を実行するものと、契約日から一定期間内であれば分割して融資を実行できるものがあります。

ダイナミック・アセット・アロケーション

ダイナミック・アセット・アロケーションとは、市場の均衡を前提に資産配分の比率を一定の基準で機動的に変更していく運用手法です。アセット・アロケーションとは運用に伴うさまざまなリスクを低減しつつ、より効率的なリターンを複数の異なったアセット(資産)にアロケーション(配分)して運用していくことです。リスクを低減する、より頻繁に配分の割合を変更するのが違いであり、ダイナミック・アセット・アロケーションは、短期のアセット・アロケーションの一つです。

ダイナミックヘッジ

ダイナミックヘッジとは、オプション取引において、デルタ値を基にオプション価格の変動と原資産価格の変動を相殺するデルタヘッジに対し、デルタ値は原資産価格の上下により、時々刻々と変動するため、原資産を随時売買することでデルタヘッジに必要な原資産の枚数を増減させる投資手法を指します。

タイムディケイ

タイムディケイとは、オプション取引において、時間的価値の減少を意味しています。オプションの時間的価値が時間の経過と共に減少していくことを指します。時間の経過と共に、オプションの買い手にとっては不利な要素になる一方で、オプションの売り手にとっては有利な要素になると言えます。

ダイレクト・ストラテジー・アクセス(DSA)

ダイレクト・ストラテジー・アクセス(Direct Strategy Access = DSA)とは、証券会社の電子取引執行システムのことです。機関投資家は、このシステムを利用して取引所に直接、証券会社側のトレーダーが関与しない形で注文を自動執行することができます。

タイ株式における議決権なし保護預託証書(NVDR)

タイ株式における議決権なし保護預託証書(Non Voting Depository Receipts = NVDR)とは、タイ証券取引所に上場している無議決権預託証券のことです。株主としての議決権がないが、配当の権利など株式と同等の経済価値を有する預託証書です。タイの株式市場では一般に外国人投資家の企業出資制限がありますが、この証券については売買において外国人投資家に対する制約を受けません。タイ証券取引所上場株すべてに対し、タイ証券取引所の子会社が発行しています。

タイ銀行間取引金利(BIBOR)

タイ銀行間取引金利(Bangkok Interbank Offered Rate = BIBOR)とは、タイの銀行間平均貸出金利のことを指します。タイの金利市場の参考指標として、主要銀行から提示・報告される貸出金利を基にタイ中央銀行が公表しています。翌日物、1週間物、1カ月物、2カ月物、3カ月物、6カ月物、1年物などがあり、タイ時間の午前11時15分に公表されています。タイの代表的な銀行である「バンコク銀行」は日本でも取引が可能であり、日本語サイトもあるため、日本との親密な関係にあります。

タクティカル・アセット・アロケーション(TAA)

タクティカル・アセット・アロケーション(Tactical Asset Allocation = TAA)とは、株式、債券、短期金融資産の3つの運用資産の中で、相対的に割安な資産を中心に資産を分配することで、より高いリターンを狙う運用スタイルです。経済や市場の動向に合わせて機動的に行うことで、効率的に利益をあげることができます。一つの国だけでなく、投資の対象を海外にもとる「グローバル・タクティカル・アセット・アロケーション(Global Tactical Asset Allocation = GTAA)」というものもありますが、近年は多くの投資家がこの戦略をとっているため、大きな効果は期待しにくくなっています。

タコ足配当

タコ足配当とは、配当金を支払わなければならい企業が、過分な配当金を投資家へ出してしまうことをいいます。配当金とは、企業が利益を上がれば額は大きくなり、利益がなければ額は小さくなります。場合によっては、出せないケースもあります。当然、こうなると投資家は投資してくれなくなるため、企業はあたかも配当金が高いように見せかけるため、資産を売却したり、積立金を切り崩して配当に回すことをいいます。タコが自分の足を食べて生き残ることに似ていることから、タコ足配当と呼ばれています。

タックス・ヘイブン

タックス・ヘイブンとは、所得や財産などに対する税金が先進諸国などと比べ、著しく少ないか皆無である地域や国家のことを指します。租税回避地とも呼ばれています。イギリス領ケイマン諸島(資産への非課税)や香港(オフショア所得への非課税)、モナコ公国(所得への非課税)、リベリア共和国(便宜置籍船)などの例があります。

ダボス会議

ダボス会議とは、世界経済フォーラムが毎年1月にスイス東部の保養地ダボスで開催する年次総会のことを指します。同フォーラムはスイスの実業家で大学教授でもあったクラウス・シュワブの提唱で1971年に発足したものです。各国の競争力を指数化して公表し、グローバル化に対応した経営環境を推奨する場でもあります。

だれる

だれるとは、株式の市場用語で、相場が下落している状態のときを指します。また、日中の相場で強含みに推移した相場に活気がなくなり、いくらか安くなることを意味します。下落局面で大幅に株価が下がる暴落まではいかない下げ幅のときに使われます。

タンス株券

タンス株券とは、タンスの中に置いておく株券のことです。タンス預金と同様、自宅のタンスの中や銀行などに現物の株券を保有している状態を指します。2001年(平成13年)1月に上場証券がすべて電子化されてからは、タンス株券は事実上保有できなくなりました。タンス株券であった額面株式は、紙同然となり、額面に記載されている証券会社で振替手続きを行う必要があります。株式自体は保管振替制度が適用され、特別口座で管理されることになります。

短観加重平均D.I.

短観加重平均D.I.とは、企業の設備稼働と労働力の過不足感を総合的に示す指標のことです。日銀が公表する「企業短期経済観測調査」の生産・営業用設備判断DIと雇用人員判断DIを、内閣府の「国民経済計算」をもとに資本・労働分配率で加重平均して算出されています。

短期プライムレート

短期プライムレートとは、銀行(民間金融機関)が、最も信用力のある企業に対して貸し出しをする中でも、貸出期間が1年未満の最優遇貸出金利のことを指します。1989年(平成元年)から、レートは、各金融機関が自らの資金調達コストや市場の金利動向をもとに決定をしており、現在は新短期プライムレート(新短プラ)と呼ばれています。

高値づかみ

高値づかみとは、マーケット全般を対象にした用語で、主に相場が上昇している状態の時に使われ、高い価格のところで買っていることを指します。株価が上昇し続け、さらに上値を買う投資家がいなくなると、株価は下落に転じる時に起こる現象です。

高値覚え

高値覚えとは、資産運用全般で広く使われる用語で、過去の高値にこだわりすぎて、現在の相場水準が最も適切な水準であると錯覚し、下落してもまたすぐに上昇すると思い込んでしまい、なかなか売りに出られないことを指します。

短期金利

短期金利とは、償還期間の短い債券など期間の短い金融資産や負債の金利のことです。主に取引の期間が1年以内の金利のことを指します。主な短期金利として、「短期金融市場金利」「定期預金金利(1年未満)」「普通預金金利」などが挙げられます。

探鉱権益

探鉱権益とは、商社や開発会社などが資源国の設定する鉱区の開発事業に参加する権利のことです。石油やシェールガスなどの天然資源を生産・販売するには、鉱区の探鉱権益を取得する必要があり、権益を獲得するには、産油国の政府などが実施する入札への応募や、既に権益を保有する企業から買い取ったりする方法があります。

他社株償還条項付債

他社株償還条項付債とは、一定の条件を満たす場合にのみ、株券で償還される債権のことをいいます。つまり、債権の償還をするときの方法を決定しておくというものです。そして、決定をするために、前もって、定められた日というのを決めておき、所定の条件を満たした場合に「現金ではなく、株券で償還される条項がある債権」となります。この他社株償還条項付債には、いくつもの種類が存在し、「ノックインプット売り型」や「ノックアウトプット売り型」があります。

他社株転換債(EB債)

他社株転換債(Exchangeable Bond = EB債)とは、投資した資金が償還時に発行体以外の株式(他社の株)に転換されて償還される可能性のある債券を指します。そのため定期預金や一般的な債券等と比較すると利率が高く設定されている金融商品になります。また、転換される株式の銘柄があらかじめ決められています。従って、償還方法は株式償還と現金償還の2通りあります。満期償還前の判定日に対象株式の株価が、当初の価格以上であれば現金償還となり、当初価格未満であれば株式償還となります。

多重代表訴訟

多重代表訴訟とは、子会社の役員に対する親会社の株主による代表訴訟制度のことを指します。従来の株主代表訴訟に加え、親会社の株主を保護する目的で2015年(平成27年)5月施行の改正会社法により新たに創設されました。ちなみに、訴訟対象は親会社が100%株式を出資し、かつその子会社が親会社の総資産の5分の1以上を占める子会社にあたります。

打診買い

打診買いとは、相場が停滞している状態の時などに、市場の反応を探るために小口の買い注文を出すことを指します。市場の反応が良ければ強気の注文を出していく指標になります。また、株価が下落している最中に、個人投資家や機関投資家の一部から注文が入ることも含まれます。

対当売買

対当売買とは、同一銘柄について、自己の売り注文と自己の買い注文を同時期に同価格で約定させることを指します。権利の移転を目的とせず、意図的に出来高を上げて売買が活発に行われていると他人を誤解させる行為は仮装売買にあたり、金融商品取引法で相場操縦行為として禁止されています。

貸借対照表(B/S)

貸借対照表とは、バランスシート(B/S)とも呼ばれる企業の資産及び負債といった財務状態を示す資料です。資料は主に二つの部分に分かれており、左側に資産の部、右側に負債の部が記載されています。資産の部には、集めた資本をどのように運用しているかが示されています。負債の部には、資金調達の方法なども示されています。資産と負債の以外に、利益の積み上げの結果である純資産も記されているのが特徴です。決算時に一般にも公開される情報の一つです。

貸借銘柄

貸借銘柄とは、制度信用取引の対象銘柄のうち、信用取引の買建だけでなく、売建(カラ売り)もできる銘柄のことを指します。証券取引所および証券金融会社が定める基準を満たした銘柄が選定されています。なお、制度信用取引において買建のみ行うことができる銘柄を貸借融資銘柄と呼びます。

退職給付信託

退職給付信託とは、企業が保有する上場有価証券、店頭公開株などの有価証券を退職金や年金の支払いに充てるため信託制度を利用して信託銀行など外部に積み立てる方法を指します。一定の要件を満たせば、拠出した有価証券は会計上、年金資産とみなされるため積立不足を圧縮する事ができます。

代行協会員

代行協会員とは、日本において外国投資信託証券(外国投信)を販売する場合、設置しなければならない機関のことです。一般的に、日本証券業協会に所属する会社が、海外ファンドの管理会社・投資顧問会社等と契約を締結することで指定機関となります。代行協会員は、当該証券を扱う会社に代わって、日本での業務を取りしきります。具体的には、基準地価格の公表や目論見書の配布などです。多くの場合、証券会社が引き受けている役割です。

代表取締役

代表取締役は、会社を代表する権限(代表権)を有し、会社の代表として業務執行をなす取締役を指します。取締役会設置会社と任意に代表取締役設置を決めた取締役会非設置会社において、内部的な業務執行を行うと共に、対外的に会社を代表する機関となっています。法律上は人数に特に制限は無く、複数選出された場合は各々が会社を代表となります。また、取締役会ではいつでも代表取締役を解任でき、また取締役の地位を失うと、代表取締役の地位も自動的に失うことになります。

大会社

大会社は大規模な株式会社を指す言葉で、会社法では「資本金5億円以上または負債総額200億円以上の株式会社」とされています。会社法以前の商法では「大会社」、「中会社」、「小会社」と分かれていましたが、現在は「大会社」と「それ以外の会社」という区分けになっています。企業規模が大きく、株主や債権者なども膨大な人数になるので、会計監査の設置義務や、体制の整備義務、連結決算書類の作成義務など、さまざまな義務が課せられています。

大株主

大株主とは、企業の株式を大量保有している存在を指します。いわゆる持株比率の高い株主を指しますが、その定義は明確ではありません。株式を大量に保有しているか否かが焦点となるため、大口の法人だけでなく外国人や個人投資家も含まれることがあります。上場企業においては上位株主が公表されており、この定義に含まれる存在の指標となります。企業の議決権を大量に持つことから経営への影響力も大きいです。発行済み株式総数の10%以上を保有する場合、主要株主とも呼ばれます。

大災害債券

大災害債券とは、自然災害のリスクを引き受けてくれる債権となります。「キャットボンド(CATボンド)」と呼ばれることもあります。地震や台風を初め、ハリケーン、洪水などの「自然災害」の発生リスクを、投資家が背負ってくれる代わりに、その見返りとして、相応のリターンを得ることができる仕組みとなっています。償還期限までに、対象としている自然災害が起きなければ、そのまま、元本と利息を受けることができますが、起きてしまえば、当然、その損失は被ることになります。

大納会

大納会とは、証券取引所の年末の最終取引日(最終営業日)のことを指します。元々は、12月の最終営業日が終了した後に行われる納会のことを意味しましたが、それが転じて、最終営業日の取引のことを指すようになりました。

大発会

大発会とは、証券取引所の年始の最初の取引日に行われる催事のことで、一般には、催事の行われる年始の最初の取引日そのものを指します。2010年(平成22年)の大発会から半休日は廃止され、終日立会となっています。なお、年末の最終取引日のことを大納会(だいのうかい)と呼びます。

大名債

大名債とは、海外の発行体が円建で日本国内で発行する債券の一種です。国際証券決済機関に預託されるものを指します。別名ダイミョーボンドとも呼ばれています。ユーロ市場の債券流通面の長所を取り入れ、発行時に本券の全額がクリアストリームやユーロクリアなどの国際証券決済機関に預託されます。その後の売買取引は決済機関を通じて行われる特徴があります。また、その発行体は、国際機関・外国の政府・政府系機関・地方公共団体・外国民間企業などさまざまです。

大量保有報告書

大量保有報告書とは、上場企業の発行済株式を5%以上新規で保有する場合に提出が義務付けられている書類のことです。規定では5%の保有を超えてから5営業日以内に提出することになっています。通称5%ルールと呼ばれる法律であるため、義務を怠ると課徴金が課せられます。保有する存在は、法人・個人を問いません。提出先は、報告書を提出する株主が住んでいる場所を管轄する財務局になります。この報告書を持って、影響力のある大株主の存在が判明することが往々にしてあります。

第一部市場、第二部市場

第一部市場、第二部市場とは、東京証券取引所、名古屋証券取引所にあります。厳しい審査基準を満たした大企業・中堅企業が上場する日本の中心的な株式市場で、市場第一部及び市場第二部を総称して本則市場と呼びます。特に、東証第一部は多くの海外投資家が売買に参加する国際的な市場となっています。

第三者割当処分

第三者割当処分とは、会社の資金調達方法の一つで、株主であるか否かを問わず、特定の第三者に新株を引き受ける権利を与えておこなう増資のことです。株式を引き受ける申し込みをした者に対して、新株もしくは会社が処分する自己株式が割り当てられます。未上場会社が資金調達の一環としておこなうことが多いのが特徴です。取引先・取引金融機関・自社の役職員などの縁故者にこの権利を与えることが多いことから、縁故募集とも呼ばれます。

第三者割当増資

第三者割当増資とは、増資の種類で企業の資金調達の手段の一つです。第三者割当の場合、株主であるかどうかに関係なく第三者に新株を発行して引き受ける権利を与えます。一般的に未上場企業が縁故に頼ることが多いため、縁故募集とも呼ばれます。しかし、既存株主にとっては持ち株比率の低下や株価の変動を受ける機会でもあります。従って、会社法によって実施詳細が決まっています。この増資を行う場合は、取締役は株主総会で特別決議を行う必要があります。

棚卸資産回転率

棚卸資産回転率とは、商品や製品などの販売が効率よく行われているかを見る効率性分析指標のことです。在庫回転率とも呼ばれます。棚卸資産いわゆる在庫の回転効率を表す指標で、会計年度期間中の売上高を棚卸資産で割ったもののことです。売上高の代わりに売上原価を使う場合もあります。一般にその回転率が高いほど、棚卸資産の入庫から販売までの期間が短く、棚卸資産の管理が効率的に行われていることを示します。他方、回転率の低下は不良在庫の増加などを示します。

単位労働コスト

単位労働コストとは、企業がある製品を一定量作るのに必要とする労働経費のことです。支払われる際に賃金となるものを指します。雇用者報酬を調査時の時価で示した名目雇用者報酬を実質国内総生産(GDP)で割って算出できる数値です。一般的に、単位労働コストが低下すれば生産性が低下し、製品の価格が下がります。他方上昇すれば製品価格が上昇するため、物価の動向を判断する指標となっています。ULCとも呼ばれており、ULCとはunit labor costの略称です。

単元株

単元株とは、議決権が行使できる一定数の株のことを指します。一定の株数のことを1単元と呼びます。これを最低単元株と言います。1単元未満の株式(単元未満株)については、議決権の行使等を認めない制度である。1単元の株数は、1,000株を超えてはならない等のルールはあるものの、原則、発行企業が定款で自由に定めることができます。現在、2018年(平成30年)に向けて最低単元株は100株での統一を目指しています。2001年(平成13年)の商法改正によって、単位株から単元株を株式投資の基準とする旨が決まりました。

単元未満株

単元未満株とは、単元株制度にもとづいて決められた最低単元未満株未満の端数株式を指します。1株未満の株式は発行不可能なため、1株以上が原則です。証券会社によって名称が異なり、ミニ株や端株と呼ばれたりします。株主総会における議決権の行使といった権利は得られませんが、株主として保有株式に応じた配当金の受取や書類閲覧謄写の権利などはあります。企業によっては、単元未満株保有者にも株主優待を配布するところがあります。

単独株主権

単独株主権とは、単一の株、つまり一株しか保有していない株主であっても、権利の行使ができることをいいます。これは、個人株主の権利を守るために認められている権利となっています(株式の保有数だったり保有期間だったりに左右されず持つことができる権利)。権利の内容は、株主総会での議決権だったり、取締役の行為を差し止めを請求できる権利だったりがあります。さらに、新株発行の差止め請求なども行使できる権利をもっています。

担保掛け目

担保掛け目とは、金融機関等が融資をする際に、当該貸出の担保物件を評価する際の掛け目(比率)のことを指します。通常、金融機関等では、ローンなどの債権の保全を図るために担保を取ることがありますが、万が一の場合、その担保から確実に回収することが必要になるため、担保評価額の適切な設定が重要となります。

短期金融市場

短期金融市場とは、金融市場(お金の貸し借りをする市場)の大きな分類の一つです。1年以内の短期の資金のやりとりをするマーケットを指し、マネー・マーケットとも呼ばれます。1年以上の資金のやりとりをする長期金融市場の対義語です。

短期金融資産

短期金融資産とは、短期金融市場で運用される1年以内に償還がある有価証券や金融資産の総称を指します。金融機関や法人などを対象にした、短期に資金を預けたり借りたりして融通する確定金利の金融商品が該当します。具体的には、コールローンや譲渡性預金(CD)等があります。

短期公社債投資信託

短期公社債投資信託とは、スパンの短い公社債投資信託のことをいいます。具体的には、3カ月だったり、6カ月だったり、そして1年と3種類の預入期間が決められています。ターゲットなるのは、国内の公社債で、これを投資信託として扱っていくことをいいます。購入に関しては、いつでも好きなときに行うことができます。ただし、基本的に途中での換金は原則としてできません。元本保証はされていませんが、短いスパンで利益が確保できる可能性がある特徴をもっています。

短資会社

短資会社とは、金融機関が短期の貸付けあるいは借り入れを行う際に、仲介業を担う会社のことを指します。代表的な短期金融市場としてはコール市場(金融機関同士が短期の資金を融通しあう市場)があります。コール市場には金融取引所のような具体的な市場があるわけではなく、金融機関同士で条件があえば取引は成立しますが、短資会社を通したほうがスムーズに取引が成立しやすく、金融庁長官が直接認可、監督しているため、取引金利も透明性が高いとされています。

保ち合い

保ち合いとは、相場のトレンドがほぼ横ばいで推移している状態を指します。相場局面として、上値抵抗線と下値支持線に挟まれた動きを一定期間にわたって継続することがあるが、一般的に、小幅に一定の範囲を上下するだけの小動きの状態、またはほとんど動かない状態のことです。

単利

単利とは、利息(金利)の計算方法(表示方法)の一つです。当初の元本に対してのみ利息が計算されるものを指し、金利の再投資のリターンを考慮しないものをいいます。日本の債券の利回り等は、断りのない限り、この「単利」で示されていることが多いでしょう。

立会外取引

立会外取引とは、証券取引所の取引において、立会時間内に行われる取引(立会内取引)外に行われる取引を指します。主な立会外取引として、単一銘柄取引(大口取引)やバスケット取引、終値取引、自己株式立会外買付取引等があります。

立会外分売

立会外分売とは、金融商品取引所の取引時間外(立会外)で、ある株主からの大量の売り注文を小口に分けて、不特定多数に売り出す売買方法のことを指します。上場会社の株式分布状況の改善や個人株主の増加を目的として利用されています。

立会時間

立会時間とは、金融商品取引所で決められている取引が行われる時間帯のことを指します。立会とは金融商品取引所において、会員証券会社間で売買取引を行うことを呼びます。例えば、東京証券取引所の株式の立会時間は、午前立会(前場)は午前9時から午前11時30分まで、午後立会(後場)は午後0時30分から午後3時までです。

立会場

立会場とは、証券取引所で、売買取引を行う場所のことを指します。単に場と呼ぶこともあります。かつては、会員証券会社などから派遣されて売買処理をする取引担当者である場立ちが、手振りで売買を行っていました。現在、日本ではコンピューターシステム化が進んだため廃止されています。

立会内取引

立会内取引とは、証券取引所でおこなわれる株式売買の方法の一つを指します。投資家の株式の売買注文は、通常、証券会社を通じて、証券取引所内で執行されます。執行時間はそれぞれの取引所毎に定められていて東京証券取引所の場合、平日の9時~11時30分と12時30分~15時で、この立会時間の間に行われる取引を意味します。

高値

その期間の中で最も高い値段のことをいいます。株価の動きを表す4本値のひとつであり、他に始値、終値、安値があります。これら「4本値」を見ることによって、大まかな値動きを知ることができるといわれています。

立ち会い

立ち会いとは、証券取引所内において会員証券会社間で売買取引を行うことをいいます。売買立ち会いとも呼ばれており、以前は証券会社の担当者が立会場に立って、身ぶり手ぶりで売買処理を行っていましたが、現在はすべてコンピューター処理となっています。

棚卸資産

会社が、販売する目的で一時的に保有している商品・製品・原材料・仕掛品の総称のことです。一般的には、「在庫」とも呼ばれており、棚卸資産は、貸借対照表の借方項目である「資産の部」の「流動資産」に含まれています。

単純平均株価

全銘柄の株価の合計に対して全銘柄で割ったもののことで、指標としての連続性はありませんが、純粋な平均株価といえるものです。増資によって低下傾向が生じることがあります。計算方法が簡単で、非常にわかりやすい指標でもあります。

貸借倍率

制度信用取引において貸借取引の状況を示す指標のことです。「融資残高÷貸株残高」で計算され、融資残高とは「信用買い」、貸株残高とは「信用売り」の状況を表しています。制度信用取引は決済のために6ヵ月以内に反対売買を行う必要があります。

ダウンサイド確率

投資信託の騰落率が短期確定金利商品を下回る確率のことです。短期確定金利商品に対する、投資信託の毎月における超過騰落率の平均と標準偏差から、50%を中立、大きければ下回る確率が高く、逆に小さければ上回る確率が高くなるとするもののことです。