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そ(ぞ)

ソーシャルレンディング

ソーシャルレンディングとは、お金を借りたい人とお金を投資したい人を、インターネットを通じて結びつけるサービスを指します。借手には低金利、投資家には高利回りという形で利益を大きく還元することができる可能性のあるサービスです。

その他剰余金

その他剰余金とは、貸借対照表(P/L)において、純資産の部の利益剰余金に区分されるものの一つを指します。主に任意積立金、繰越利益剰余金の二つから構成されるものです。利益剰余金とは、毎年度の利益や損失、または積立金等が積み重なったものなど、剰余金の発生源泉が利益とするもの、つまり会社が生み出した利益・損失を会社内部に蓄積したもののことです。いわゆる内部留保の一部と言い換えることができます。

ソブリンウェルスファンド(政府系ファンド)

政府系ファンド

ソブリンリスク

ソブリンリスクとは、国家に対する信用リスクのことを指します。通常、国際社会において本リスクが高まると、格下げ不安やデフォルト懸念の台頭によって、国債などの需給悪化に影響し、国の資金調達が厳しくなります。

ソブリン債

ソブリン債とは、中央政府より発行され、かつ保証されている債権のことをいいます。中央政府は、国債や政府機関債などの債権を発行することになります。通常、OECD加盟国など、格付けされている中でも「高い」と言われている国債などをいうことが多いです。とにもかくにも安全性が高い国債と評価されることが多いです。このソブリン債は、投資信託での投資対象ともなっており、毎月分配型の投資として人気商品となっています。

ソリシター

ソリシターとは、イギリス(主にイングランドとウェールズをさす)の弁護士の一種です。いわゆる日本における弁護士(法廷弁護士)ではなく、訴訟事件の依頼を受け、依頼人と直接に折衝したり、事実の調査などをして事実の摘要書を作成する存在です。事務的仕事などをする事務弁護士にあたります。また、一般的な法的助言や不動産の売買・譲渡の交渉、遺言書の作成・検認事務・会社事務など多方面にわたる職務を行う人も出てきています。

租税条約

租税条約とは、二国間で課税権を調整するための条約で、企業や投資家などに対する二重課税や脱税などを防ぐために結んでいる国家間の条約のことを指します。脱税を防止することなどを主な目的として結ばれています。

総損失吸収力債(TLAC債)

総損失吸収力債(Total Loss-Absorbing Capacity = TLAC債)とは、世界に名を馳せているような巨大銀行が破綻をしてしまい、金融危機に陥ってしまったときのことを考えて、発行されている社債になります。このような大銀行を救済する場合、公的資金も注入されることもありますが、当然、納税者に負担がかかってしまいます。その負担を防ぐための措置となります。

想定為替レート

想定為替レートとは、輸出入を行う企業などが業績の見通しや事業計画を決める際に、前提として決めておく為替レートのことです。実際の為替相場が予想外に大きく変動するなどの事態が発生した場合には、事業年度中でも見直しをすることがあります。

早期償還条項付き社債

早期償還条項付き社債とは、債券の発行体が予め決められた特定日(償還可能日)に、債券を投資家から買い戻すことにより繰上償還できる権利が付いた仕組債のことを指します。コーラブル債とも呼ばれています。債券の発行体が償還可能日に繰上償還する権利を有している代わりに、同期間の債券よりも利率(クーポン)が高くなっているのが特徴です。債券の発行体は、期限前償還(早期償還)を債券の利払いに合わせて設定することが可能です。

相関係数

相関係数とは、銘柄やファンド、指数などの値動きの連動性を表す指標です。基本的に1~-1の範囲で表され、相関係数が1の場合は関連性が高く、値動きが連動しやすい傾向があり、0なら関連性なし、-1の場合は正反対の値動きをしやすい傾向があるとされます。リスクを回避し、安定したリターンをあげるために活用される「分散投資」を行う場合には、相関係数が小さい銘柄を複数することでリスク減少効果が高まるので、相関係数は重要な数値となります。

相場

相場とは、一般的には、ある時点におけるマーケットでのある対象の需要(買い)と供給(売り)によって決定する取引価格全般のことを指します。また、資産運用においては、株式や債券、商品先物など、マーケット全般で使われる用語で、市場において決まる価格のこと、またはマーケットそのもののことをいいます。

相場のことは相場にきけ

相場のことは相場にきけとは、マーケットの格言の一つで、相場の見通しが不透明なときには、相場の流れをよく見て、したがったほうがよいということを指します。相場は数々の投資家や世相を反映するため、日々の情況確認が重要を意味する言葉でもあります。

相対売買

相対売買とは、取引所外取引のひとつで、売買をする当事者間で数量・価格・決済方法を決めて行う取引方法を指します。証券会社が投資家から売買注文を受けた場合には、証券会社自らが直接、売買の相手方となって取引を成立させることなどをいいます。

相対力指数(RSI)

相対力指数(Relative Strength Index = RSI)とは、相場が上昇、下落のどちらの勢いが強いかを計測するためのテクニカル指標です。オシレーター(振幅を測るもの)分析の一種でもあり、具体的には、前日比の合計を、同じ期間の上げ幅の合計と下げ幅の合計を足した数値で割って、100を掛けたもので、0%から100%の範囲で推移しています。

総還元性向

総還元性向とは、企業が得た利益をどれくらい株主に還元しているかを示すものです。総配分性向や株主還元性向とも呼ばれます。企業が得た利益をどれくらい株主に還元しているかを示すもので、配当と自社株買いを合わせた金額を純利益で割った比率を指します。純利益のうち株主に配分した額がどの程度の割合かを示す財務指標で、2003年(平成15年)の商法改正後に自社株買いが機動的に行えるようになったことから、それ以降従来の配当と合わせた企業の株主還元の比率を示す指標として注目されるようになりました。

総雇用者所得

総雇用者所得とは、一人あたりの賃金に雇用者数を掛けた所得の合計です。名目ベースの名目総雇用者所得、物価変動の影響を除いた実質ベースの実質総雇用者所得があります。内閣府が月例経済報告の中で使用する統計数値のひとつにもなっています。

総合課税

総合課税とは、給与所得等と他の所得と合算した課税所得に、所得税の税率をかけて所得税額を算出する課税方式のことを指します。税率は課税所得が多いほど高くなる累進課税方式が採用されており、税率は課税所得に応じて5~45%まで7段階に分かれています。

総合特区

総合特区とは、政府の新成長戦略に基づき、先進的取り組みを行う区域に政策資源を集中させる地域のことを指します。国に指定されると区域限定の規制緩和や国の財政支援などが受けられます。地域活性化特区に選定されると、3年を期限に年間で最大5億円の支援などがあります。

総資産利益率(ROA)

総資産利益率(Return On Assets = ROA)は、企業が全ての資産を利用して、どれだけの利益を上げているのかを示す、総合的な収益性の財務指標をいいます。総資本比率とも呼ばれます。計算式としては、総資産当期純利益率(%)=(当期純利益÷総資産)×100で表すことができます。また、売上高利益率×総資産回転率とも表現できるため、総資産利益率の改善を経営課題に掲げる企業も多いです。投資家からの注目も高い指標の一つといえます。

総資本回転率

総資本回転率は事業年度において、企業が総資本をどれだけ効率よく使い、売り上げを上げているかを見る数値のことをいいます。売上高と資本の関係に着目した財務指標で、売上高を総資本で割ることで、回転率を求めることができます。総資本回転率は業種によって大きく異なるため、別の業種を比較する際には注意が必要です。特に小売やサービス業などは回転率は高く、固定資産の規模が大きい装置産業の場合は回転率が低くなりやすいです。

増配

増配とは、今期の配当額が、前記と比較したとき、その額が増加することをいいます。つまり、配当の支払い金額が前回のときよりも多くなることを意味します。結果、単純に同じ数だけの株を保有しているだけで、配当が増える状況となります。この状態を投資家は狙って、日々取引を行っている状況であり、目指すべきところの1つといえます。ただし、単純に増配といっても、良い増配と悪い増配があります。これをしっかりと見極めて投資していくことも大切になってきます。

贈与税

贈与税とは、個人からの贈与により財産を取得した個人に、相続税法の規定により賦課される国税のことを指します。生前に贈与することによって相続税を免れるのを防ぐことをねらいとするもので、権利能力のない社団・財団も納税義務者となります。

即時グロス決済(RTGS)

即時グロス決済(Real time gross settlement = RTGS)とは、中央銀行の当座預金振替によって行われる金融機関同士の資金取引や国債などの決済システムの手法のひとつで、一つ一つの取引を個別に即座に行う仕組みのことを指します。

続伸

続伸とは、前営業日に続いて上昇していることを指します。続伸が示す特定の値幅はなく、値上がり幅に応じて小幅続伸や大幅続伸と使い分けます。6営業日連続で値上がりすれば6日続伸などと、値上がりした日数とともに表記する場合もあります。

続落

続落とは、マーケット全般で使われる用語で、前日または前節に引き続いて相場が下がることを指します。「ぞくおち」と読み、悪材料の影響が強いときなどに表れます。前日または前節に引き続いて相場が上がる続伸もしくは続騰の対義語です。

損益計算書(P/L)

損益計算書(P/L) とは、財務諸表の1つです。企業のある一定期間における収益と費用の状態を表すために、複式簿記と呼ばれる手法により貸借対照表(B/S)などと同時に作成され、その企業の株主や債権者などに経営成績に関する情報を提供する資料です。会社計算規則第119条によってその仕様は定められています。項目としては、売上総利益や営業利益、経常利益および当期純利益といった資産を示すものが表されます。

損益通算

損益通算とは、課税計算をする際に、各種所得の金額の計算上生じた利益と損失を相殺することを指します。例えば、投信を2本持っていて両方換金した場合、片方が損失で他方が利益であった場合、これらを合算することにより、課税所得を減額することが可能となります。

損益分岐点

損益分岐点とは、諸経費を差し引いた上で利益が出る売上高のラインのことです。正確には損益分岐点売上高と言います。損も出ておらず、利益がこれから出るというプラスマイナスゼロの状態です。諸経費には、主に原材料費などの変動費と人件費などの固定費があります。固定費は一定のラインで発生し、変動費は売上高に応じて変化するので、損益分岐点の算式は、損益分岐点売上高=固定費÷{(売上高−変動費)÷売上高}となります。

損失の繰越控除

損失の繰越控除とは、本年分の損失を控除しきれないときに、翌年以降にその損失を繰り越して翌年以降の利益から控除することができる制度です。上場株式等の譲渡により発生した損失は、損失を出した年の翌年以後最長3年間繰越して、翌年以後の上場株式等の譲渡益から控除することができます。また、上場株式等の配当所得との損益通算も可能です。

底とは、マーケット(市場)においては、底値とも呼ばれ、相場が下落している状態の時に使われます。下げ相場における安値水準(当面の一番安くなったところ)のことです。また、経済情勢や産業動向などでもよく使われる用語です。

底をつく

底をつくとは、株式投資などで、マーケット相場が下げ相場の時にもうこれ以上下げない価格帯まで来た時に使われる言葉です。この状態では、相場の売り方の勢いはなくなり、後は上昇して行くだけになり、絶好の買場にもなります。

底入れ

底入れとは、経済全般やマーケット全般で使われる用語で、景気や業績、相場などが下がるだけ下がり、大底が確認され、それが下げ止まった(上向きになりかける)ことを指します。また、これと同じような言葉に、底を打つや底をつくなどがあります。

相対売買

相対売買とは、取引所外取引のひとつで、売買をする当事者間で数量・価格・決済方法を決めて行う取引方法を指します。証券会社が投資家から売買注文を受けた場合には、証券会社自らが直接、売買の相手方となって取引を成立させることなどをいいます。

続伸

続伸とは、前営業日に続いて上昇していることを指します。続伸が示す特定の値幅はなく、値上がり幅に応じて小幅続伸や大幅続伸と使い分けます。6営業日連続で値上がりすれば6日続伸などと、値上がりした日数とともに表記する場合もあります。

底堅い

株式の市場用語で、相場の状況を表したものです。株価が下がってきて、相場や株式の価格が下落基調にあるにも関わらず、なかなか一定以上の下落を見せず、相場が下がりそうで下がらないような状況のときに使われる言葉です。

底値

一定期間中に付いた、相場の一番低い値段を示す相場用語であり、底とも呼ばれ、株価の下値目安を表す際、「底を抜けた」「二番底」などのように使われます。反対語は、天井をあらわす言葉として天井値と呼ばれます。

相対取引

証券取引所などの市場を通さずに、売り手と買い手が当事者同士で価格や売買数量などを決めて行う取引のことです。例えば大口の株式取引の場合、マーケットを介して売買を行うと株価が大きく変動する可能性がありますが、相対取引であれば価格変動リスクを排除したうえで、当事者同士があらかじめ決めた価格で取引が成立します。

相対パフォーマンス

日経平均や東証株価指数(TOPIX)などのベンチマークと比較した、ある指数、もしくは銘柄の相対的なパフォーマンスのことで、パフォーマンスとは、投資における運用成績(運用成果)、または過去の投資対象値動きのことを意味しています。

ソロスチャート

ジョージ・ソロスが考案した、日米通貨供給量の比率と米ドル・円の値動きの相関に着目したチャートです。両者を一つのチャートにプロットし、米国がドルの供給量を増やせばドル安傾向、逆に日本が供給量を増やせば円安傾向になりやすいとするもののことを指します。