初心者でも株の買い方がわかる!株の教科書.com

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せ(ぜ)

生産者物価指数(PPI)

生産者物価指数(Producer Price Index = PPI)とは、アメリカの労働省がアメリカの製造業者の販売価格を約1万品目について調査して、発表するものであり、製造段階別、品目別、産業別の数値が毎月発表されています。

セーフティネット

セーフティネットとは、事故や災害などの予期せぬ不幸な出来事に遭遇した場合や、定年退職のようにあらかじめ予想される事柄に備え、用意された制度などを指します。強制加入の社会保険制度や個人の責任で加入する各種生命保険などが該当します。

セクター

セクターとは、一般的には、コンピューターの外部記憶装置(メディア)で情報を記録するための媒体上の区切りを意味します。資産運用においては、地域・分野・部門・業種などのことを指します。例えば、投資信託では、投資分野や投資対象などを説明する際に使用されます。

セクターファンド

セクターファンドとは、セクターに絞った投資信託のことを指します。セクターとは地域や分野という意味で、資産運用においては投資対象となりうる業種や産業のことを指します。流行の分野としては、バイオ関連・ヘルスケア関連・宇宙開発関連といったものがあります。特定の成長性が期待できる投資分野に対するファンドのため、流動性が高いのが特徴です。新規事業などを行う新興企業を投資対象として選定していることが多く、値動きも大きい特色があります。

セデル(CEDEL)

セデル(Centrale de Livraison de Valeurs Mobilieres = CEDEL)とは、国際証券決済機関の一つで、欧州市場における債券の受渡し・決済の集中管理、国際的な株式の決済業務等をおこなうために設立された機関でした。現在は、ドイツ・ベルゼ・クリアリングと合併しクリアストリームとなっています。

セパレートリー・マネージド・アカウント(SMA)

セパレートリー・マネージド・アカウント(Separately Managed Account = SMA)とは、證券会社や信託銀行が顧客の資産を一括して運用するサービスです。「ラップアカウント」ともよばれます。包括的に資産を運用すること、口座管理料や紹介料などが一括で手数料に含まれていることから、「ラップ」とよばれます。投資の専門家に一任できることが一番のメリットですが、利用するためには最低でも数千万円以上必要、必ずしも好成績とは限らないといった点には注意が必要です。

セリング・クライマックス

セリング・クライマックスとは、マーケット全般で使われる用語で、中長期的な下落相場の最終段階において、取引参加者の大半が弱気一色となって大量の売り注文をマーケット(市場)に出し、相場が急落するような局面のことを指します。

セレクトファンド

セレクトファンドとは、一言で言えば、投資家が好きに任意にファンドを選択して投資ができる仕組みをもっているファンドのことをいいます。セレクトファンドは、基本的に、様々な運用スタイルをもっていたり、様々な投資先をもっている状況です。結果、投資家に自由度が高くなり、好きに投資ができるというメリットにつながっています。加えて、このセレクトファンドが提供しているファンド内であれば、スイッチングをしても手数料が無料というメリットもあります。

ゼロクーポン債

ゼロクーポン債とは、額面金額より割引されて発行される利息がゼロの債券のことを指します。割引債やディスカウント債とも呼ばれるものです。利息が支払われない(クーポンがない)代わりに、発行時に額面金額より低い価格で発行されます。償還時に額面金額で償還されることで、発行価格と額面金額との差(償還差益)が収益になります。日本で発行されるものとしては、2カ月・3カ月・6カ月・1年単位の国庫短期証券などが該当します。

ゼロ金利政策

ゼロ金利政策とは、日本銀行がコール市場に資金を大量に供給して、無担保コール翌日物(オーバーナイト物)の金利をほぼゼロに近い状態にまで低くするという金融政策です。銀行はただ同然で資金を調達できるため、企業への融資がしやすくなり、景気を刺激する効果が期待される政策です。

セントレックス

セントレックスとは、ベンチャー向け市場の一つで名古屋にある証券取引所のことを指します。東証マザーズや福岡証券取引所のQボードとともに、創業したばかりの企業にもマーケットを通じた資金調達のチャンスを与えている新興市場です。

潜在GDP

潜在GDPとは、一国の経済全体の供給力を表す推計値のことを指しています。現存の経済構造のもとで資本や労働などの生産要素が最大限に投入された場合、または過去の平均的な水準まで投入された場合に実現可能な総産出量をいいます。

攻めのIT経営銘柄

攻めのIT経営銘柄とは、言葉からも察することができる通り、IT関連企業の収益拡大や事業革新を行うために積極的に投資を行っている銘柄をピックアップしたものになります。つまり、今後、IT業界の中でも活躍しそうな銘柄をまとめたものになります。毎年、経済産業省と東京証券取引所が共同となって選定した銘柄が紹介されています。ちなみに、2015年(平成27年)には18社、2016年(平成28年)には26社を公表しています。これもあり、IT業界は非常に活発になっていると言われています。

裁定売り

裁定売りとは、裁定取引において、先物を購入し・現物を売却することを指します。例えば、株価指数において、先物が安くこれと比較して、現物が高くなったときに行われます。先物が安く・現物が高いという状況に変化が生じた場合には解消されます。

世界銀行

世界銀行とは、国際連合の専門機関の一つで、主に途上国の政府や民間企業に対して融資等を行う公的な国際金融機関を指します。アメリカのワシントンDCに本部があります。戦後の世界経済の安定と復興のために設立された機関です。

成長株(グロース)

成長株(グロース)とは、言葉から察することができる通り、成長をしている株式会社の株のことをいいます。成長とは、株価自体が高く評価されており、さらに成長が望める株式となります。売上高、経常利益など、数字でも年々大きく増加している状態で、将来的にもまだ成長をしそうな期待を持たせてくれる会社でもあります。例えば、最先端技術を駆使していたり、その年代の流行を扱っている業種だったりが、成長株として注目されます。

政策に売りなし

政策に売りなしとは、国の政策に関連した業種や銘柄に関しては株価が値上がりしやすいということを表現した相場の格言です。政策は、市場に存在する金回りを循環させるために行うことがほとんどであるため、相場に対する影響は非常に大きいことを意味します。

政策投資

政策投資とは、通常の配当や利益を狙った「純投資」ではなく、経営参加・系列化・営業関係強化などを目的にした株式投資を指します。「リレーションシップ投資」とも呼ばれます。意味の近い用語に「株式持合い」がありますが、こちらは安定した株式を求める会社がお互いの株式を持ち合うので、経営参加や関係強化を目的としている「政策投資」とは区別されます。金融庁によって資本金の1%を超える投資や、賃借対照表上の上位30銘柄については有価証券報告書に記載する義務が課されています。

政府系ファンド(SWF)

政府系ファンド(Sovereign Wealth Fund = SWF)とは、国家の金融資産を積極的に運用していくファンドのことをいいます。政府系ファンドは大きく2つの種類に分けることができます。「資源型」と「非資源型」です。前者の資源型は、原油、ガスなどの天然資源から利益を得ることができる国に対して投資を行うものです。代表的な国を挙げると、アラブ首長国連邦だったり、サウジアラビアだったりが挙げられます。対して、非資源型は、このような天然資源ではなく、単純に外貨準備高のある国(中国やシンガポールなど)になります。

政府短期証券

政府短期証券とは、日本において財政法または各特別会計法に基づき、一時的な国庫金全体、またはそれぞれの特別会計や資金の不足を補うために発行された短期の国債(資金繰り債)のことを指します。通称FBとも呼ばれています。2009年(平成21年)に発行終了し、同年2月からは割引短期国庫債券と統合され、国庫短期証券(T-Bill)という名称になりました。これは、発行時に割引されて発行される償還期限が一年以内の割引債(短期国債)で、償還期間は2カ月・3カ月・6カ月・1年の4種類となっています。

政府保証債

政府保証債とは、政府の保証を受けている債権のことをいいます。法律に則って設立された公団(政府関係機関や公庫なども含む)が、事業資金の一部を調達するために、発行する債権となります。ただし、全てが政府保証債となるわけではなく、あくまでも政府が元利金の支払いについて保証をしたものに対してだけ「政府保証債」となります。したがって、発行元が支払いができなくなったとしても、政府が代わりに支払ってくれる債権となります。

整理銘柄

整理銘柄とは、証券取引所が定めている上場廃止基準に該当し、上場廃止が決定された銘柄のことを指します。東京証券取引所では、2008年(平成20年)1月15日より整理ポストという表現の使用をやめ、整理銘柄への指定としています。

清算値段

清算値段とは、先物取引やオプション取引で、値洗いや証拠金の計算などで使われる価格を指します。先物取引の清算値段は、終値(最終気配値段を含む)が使用されます。オプション取引では、理論価格が清算値段として証拠金を計算する際などに用いられます。

生産財

生産財とは、生産を目的として企業あるいは生産者により需要される財およびサービスを指します。他の製品を作り出すもしくはある業務を遂行する目的で購入する製品のことです。家計あるいは消費者により需要される消費財の対義語です。

税引前当期利益

税引前当期利益とは、通常経常利益に特別利益を加えた利益から特別損失を差し引いた利益を指します。法人税や住民税が差し引かれる前の利益のことです。単に税引前利益とも呼ばれます。毎期経常的に発生する利益である経常利益から臨時的に発生する特別損益を加味した数値で、企業の財務状況を把握する指標の一つです。税金は前年度の収益に関わるものなので、企業の業績を図る尺度として、税引後利益より優れているとみる投資家もいます。

税引利益

税引利益とは、その事業年度において経常利益から特別損益(固定資産や投資有価証券の取引といった会社の業務内容とは関係ない部分で発生した損益)と、法人税といった税金などを差し引いて残った利益のことを指します。商法上は当期利益、財務諸表等規則では当期純利益とも呼びます。株主への配当はこの利益から行われます。ROE(株主資本利益率)やPER(株価収益率)などの指標が用いられる「利益」とは、この利益を意味します。

税金

税金とは、法令の定めに基づいて、商売・所得・商品・取引等の行為や財産に対して、国や地方公共団体(政府等)が国民や住民から徴収する金銭のことを指します。国民は、勤労と教育とともに納める義務を負っています。

税効果資本

税効果資本とは、税効果会計に基づいて、自己資本に算入する税金相当額を指します。税務上と会計上では、金額に差ができるため、その差を埋めるのが税効果会計という仕組みです。調整に用いる科目は、繰り延べ税金資産といいます。かの資本については、将来戻ってくるはずの税金をあらかじめ資産と見込んで、それに見合う分だけ膨らんだ自己資本のことです。従って、税効果資本の自己資本での比重が低い方が、企業の健全性が高いといわれています。

節分天井・彼岸底

節分天井・彼岸底とは、節分の時期(2月上旬)に高値をつけて、彼岸の時期(3月中旬)に安値をつけるという相場の言い伝えを指します。年初から節分の時期まで上昇を続け、その後は3月決算などのイベントを控え調整局面になり、しだいに下落していくという相場の動きを言い表しています。

絶対期日

絶対期日とは、信用取引は、証券会社から信用の供与である融資を受けて、その融資資金を使って株式の取引をおこなうことを指します。絶対信用取引において、融資をうけた場合、融資資金は最長6カ月間借りることができます。

先進国

先進国とは、主に経済が大きく発展している国々のことを指します。明確な定義はなく、経済や技術が発展しており、生活水準が高いといわれている国々の総称となっています。経済がまだ未発達の新興国の対義語にあたります。

先入先出法

先入先出法とは、同一銘柄の株式を複数単位保有している口座で一部売却があった場合、取得日や取得時間が古いものから順番に払い出していく方法のことです。会計上の用語としては、棚卸資産の評価方法の一つであり、先に仕入れた古い商品から順次販売していったと想定し、期末の棚卸資産を計算する方法のことを意味します。

潜在株式

潜在株式とは、今の時点では普通株式として存在をしていない株ですが、潜在的に増加する可能性がある株式のことをいいます。具体例を挙げると、新株予約権だったり、ストックオプションなどが挙げられます。企業は、一般的に一株当たりの利益(EPS)を発表しています。これに合わせて、潜在株式調整後の一株当たりの利益」も公表しています。したがって、投資家は、この一株当たりの利益だけに目を向けずに、潜在株式も意識した投資が必要になってきます。

選択権付債券売買

選択権付債券売買とは、債券のオプション取引の一種です。取引の当事者による相対取引で、証券会社などの店頭で行われます。取引期間は最長で1年3ヵ月ですが、この期間内であれば、対象債券・売買数量・取引期間・売買価格などの取引内容を個別取引契約により当事者間で自由に取り決めることができます。

前場

前場とは、日本の証券取引所において、午前の取引時間のことを指します。現在、日本の株式市場は、昼休みを挟んで前場と後場があり、基本的に、9時00分から11時30分までが前場、12時30分から15時00分までが後場にあたります。

全面安

全面安とは、マーケット全般を対象にした用語で、主に相場が下落している状態の時に使われ、上場しているほとんどの銘柄の価格が値下がりすることを指します。また、これとは反対に、上場しているほとんどの銘柄の価格が値上がりすることを全面高といいます。

生活意識に関するアンケート調査

生活意識に関するアンケート調査とは、日本銀行が政策・業務運営の参考とするため行っている一種の世論調査のことです。全国の満20歳以上の個人4000人を対象に年4回(3月、6月、9月、12月)聴収しており、「世の中の景気は良くなっているか」「雇用に不安はないか」などの質問を中心に、日本銀行の政策や業務に対する認知度も図っています。

制度信用取引

証券取引所の規則によって弁済期限や、品貸料など取引条件が決められている信用取引のことを制度信用取引といいます。弁済の期間は最長6ヵ月間とされており、期日までに決済をしなくてはいけないといった決まりがあります。

先物理論価格

現物価格を基準に、理論上の先物価格のことを指します。先物取引は、一定期間を経過した後に清算する取引であることから、現物価格に加え、先物取引の取引から清算までの期間の金利分を加えたものとされています。

前日終値

終値とは、ある一定期間を考えたときの最後の株価のことを指し、取引日前営業日の終値のことを前日終値といいます。前営業日の大引けの値段がつかなかった場合、前営業日の最終値段、または、特別気配値をもって表示されます。

制度信用

信用取引には制度信用と一般信用の2種類あり、制度信用とは返済期限が最長6カ月で、品貸料が取引所の規則で決められているものを指します。一方、もうひとつの信用取引である一般信用はこれらを証券会社が自由に決められます。

セルサイド

機関投資家や個人投資家などに対して、株式や債券、投資信託など様々な金融商品を売る側のことを指します。一般的にセルサイドとは証券会社のことを指しており、逆に運用している会社のことをバイサイドと呼んでいます。

潜在成長率

一般的に中長期において持続可能な経済成長率を指しています。労働、資本、生産性の三つの要素を基に試算されており、内閣府や日本銀行、国際通貨基金などがそれぞれ潜在成長率を推計しているが、算出に用いるデータなどが異なるため、数値は必ずしも一致するものではありません。

政府の経済見通し(政府予測、政府見通し)

政府が閣議決定した、国内の経済見通しのことです。内閣府が毎年12月に翌年度の経済見通しを作成し、翌年1月の閣議決定を経て正式な経済見通しとなります。実質国内総生産(GDP)や民間企業設備投資などのGDPの構成要素、完全失業率、消費者物価指数など主要経済指標の見通しが公表されています。

世界産業分類基準(GICS)

Global Industry Classification Standardの略称であり、1999年に米国の格付け機関であるS&Pと機関投資家向けに指数や分析ツールを提供するMSCIが共同開発した産業分類のことです。世界の産業を10のセクター、24の産業グループ、67の産業、156の産業サブグループに分類しています。

先導株比率

大商い10銘柄占有率とも呼ばれており、株式市場の総売買高(総出来高)のうち上位10銘柄の占める割合を指しています。相場の物色集中度を見るための指標で、通常は15%〜30%で推移することが多いものです。

ゼロサムゲーム

参加者の得点と失点の総和(サム)が0(ゼロ)になるゲームのことを指した経済用語です。投資の世界では、外国為替取引は、一方の為替レートが上がれば他方は必ず下がることになるため、ゼロサムゲームである。対義語は「非ゼロサムゲーム」で、代表的なものは株式市場とされています。