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リアルマネー

リアルマネーとは、マーケットにおいて、年金基金や投資信託などの運用主体の資金のことを指します。これらの主体のことをリアルマネー系と呼び、その投資方針として長期運用を基本としています。ローリスク・ローリターンといった保守的な運用となっています。

リーグテーブル

リーグテーブルとは、International Financial Review(IFR)誌などに掲載されている、引受業者の引受実績のランキング表のことです。ユーロ債などは暦年ベースで集計されますが、日本の国内債は年度ベースで集計することが多い特徴があります。

リオープン

リオープンとは、国債の発行に際して、発行日が違っていても同一のクーポンで、同一の元利金支払日であれば、初期利息は同じとなることを指します。リオープン方式と呼ばれており、平成13年3月から採用されています。この方式発行の場合、後から発行される国債の最初の利払日に半年分の利子が支払われますが、実際の発行日から利払日までの期間は半年を満たしません。従って、発行時の取得者が利払日の半年前から実際の発行日までの期間(未発行期間)の利子相当額を、経過利子として国に払い込む仕組みになっています。

リキャップCB

リキャップCBとは、財務手法の一つです。リキャピタライゼーション(資本と負債の再構成)に由来する用語です。CBとは新株予約権付社債のことです。調達した資金で自社株買いを行う手法を指します。CBを発行することにより企業の負債は増加するものの、自社株買いにより資本を圧縮できます。つまり、自己資本比率が低下し、結果的に株主資本比率(ROE)を引き上げます。企業のバランスシートの資本と負債の部を調整する効果があります。

リコノミクス

リコノミクスとは、2013年(平成25年)3月に就任した中国の李克強首相が推進する経済政策を示す造語を指します。李氏の名前とエコノミクスに由来し、英金融大手のバークレイズ・キャピタルが2013年(平成25年)6月の経済リポートで使ったことにより世界的に広まりました。

リスク

リスクとは、世の中で幅広く使われる用語で、危険・危険度・結果を予測できない度合い・予想通りにいかない可能性などを示す言葉です。資産運用や株式投資においては、将来のリターンの不確実性のことを指します。

リスク・リターン分類(RR分類)

リスク・リターン分類(RR分類)とは、かつて使われていた投資信託協会による投資信託の分類を指します。国内で設定されたファンドに対して、リスクとリターンの関係に基づき、「安定重視型」「利回り追求型」「値上がり益・利回り追求型」「値上がり益追求型」「積極値上がり益追求型」の5分類がありました。

リスクオフ

リスクオフとは、より安全な資産に資金が向かいやすい相場状況を指します。株式やコモディティ、ハイイードル債、高金利通貨などのリスクの高い資産を避け、国債や短期金融商品など相対的に安全と思われる資産に資金を移すことを意味します。

リスクオン

リスクオンとは、リターンを追求しやすい相場状況を指します。株式やコモディティ、ハイイールド債、高金利通貨などリスクの高い資産に資金を振り向けることを意味します。この場合、投資家はリスクを取るため、リターンの見込みは大きくなる一方で、損失が出た場合の損失額も大きくなります。

リスクオン・リスクオフ指数(RORO指数)

リスクオン・リスクオフ指数(RORO指数)は、株式や債券、通貨などを34の資産に分類し、それらの動きとマーケットの動きの相関性を示す指数であり、HSBCホールディングスよって開発されました。リスクオンとは「リスクをとる状態」であり、原油や株、発展途上国の通貨などに投資が集まりやすい傾向があり、リスクオフの場合はドルや円などの安定した通貨などに投資が集まりやすい傾向にあります。また、リスクオフ時はリスクオン時に比べて値動きが大きく、速い動きをみせます。

リスクキャピタル

リスクキャピタルとは、一般的に、企業が使用する資本のうちで、経営危険を負担するものを指します。例えば、金融機関の貸付資本も貸し倒れの危険、取引先が与えた信用も回収不能の危険がありますが、これらは債権として法律によってかなり手厚く保護されているといった状況のことです。

リスクコントロール型ファンド

リスクコントロール型ファンドとは、言葉通り、リスクをコントロールすることに徹しているファンドのことをいいます。具体的には、運用する上で、このリスク管理を徹底した状態で、基準価額の上昇をさせることを目的としている投資信託となっています。市場は時として、急激な変化を及ぼす時があります。このようなときでも、しっかりと変化に対応をして、ベンチマーク以上の利益をとると目論見書に記載している投資信託となっています。

リスクの種類

リスクの種類とは、取引市場に存在するリスクを内容や性格に応じて分類したものであり、さまざまなものが知られています。預金などの利率よりも、代表的なものでは、物価上昇率の方が高いと実質的には資産価値が下がる「インフレリスク」や、債券において保有期間中に市場金利が上昇すると市場での取引価格が下落する「金利リスク」などがあります。

リスクフリー

リスクフリーとは、リスクが無い、つまり損失が無いことを指します。金融用語としては、元本が保証された安全な資産のことです。無リスク資産とも呼ばれています。損失の発生しない10年ものの日本国債(長期国債)などを指すことが多いです。

リスクフリーレート

リスクフリーレートとは、理論的にリスクがゼロか、極小の無リスク資産(リスクフリー商品)から得ることのできる利回りを指します。無リスク金利とも呼ばれています。一般的に元利金の支払いが保証された預貯金やインターバンクの短期金融商品、国債などの金融商品の利回りのことを意味します。

リスクプレミアム

リスクプレミアムとは、金融商品において、リスクに応じて投資家が期待する上乗せ分の収益のことで、またリスクを取る分だけ要求される超過リターンのことを指します。同じ投資期間内における、リスク資産の期待リターン(期待収益率)からリスクフリーレート(無リスク金利)を差し引いた差になります。

リスクヘッジ

リスクヘッジとは、起こりうるリスクの程度を予測して、リスクに対応できる体制を取って備えることを指します。単にヘッジと呼ぶこともあります。例えば、資産運用において、資産価値が一方的に下落することを最小限に食い止めるために、先物取引を使ってリスクを回避する方法などが代表的です。

リスクマネー

リスクマネーとは、マーケットにおいて、ヘッジファンドやCTA(商品投資顧問業者)などの資金のことを指します。これらの主体のことをリスクマネー系と呼び、その投資方針として短期運用を基本としています。高収益を目指してレバレッジを掛けるなど、ハイリスク・ハイリターンの運用が基本です。

リスク許容度

リスク許容度とは、投資家の許容できるリスクの範囲のことで、資産運用に伴い発生するリスクをどの程度受け入れられるかの度合いを指します。例えば、個人投資家のリスク許容度は、年齢や投資期間、収入、保有資産の規模、投資経験や運用知識などさまざまな要因で定性的に測られ、投資家ごとに個人差があります。

リターン

リターンとは、資産運用において、将来得られる可能性のある収益や収益率のことを指します。大きく分けて、利息や配当などのインカムリターン(インカムゲイン)と、売却益や差金決済益などのキャピタルリターン(キャピタルゲイン)の2種類があります。

リターン・リバーサル

リターン・リバーサルとは、株式の逆張り投資手法のことを指します。株価が下がった銘柄はいずれ反発し、値上がりした銘柄は下落することが多いという経験則に基づく手法です。騰落率が大きい銘柄ほど組入比率を下げ、騰落率が小さい銘柄ほど組入比率を上げるよう銘柄の配分比率を変えるリバランス(配分調整)を行うのが特徴です。

リテール業務

リテール業務とは、銀行・証券会社・保険会社などの金融機関の業務の中で、個人や中小企業などの顧客を対象とした小口の業務のことを指します。金融機関によって、その対象業務は異なりますが、通常、定型化された商品・サービスを幅広く販売するものとなっています。

リデノミネーション

リデノミネーションとは、国が自国の通貨を新通貨に変換するなど、通貨単位を変更することを指します。代表的事例としては、2002年(平成14年)の欧州の通貨統合です。ユーロ導入に伴い、参加国の既発国債について、コンバージョン・レートが適用され、ユーロ建てに変換されました。

リバースモーゲージローン

リバースモーゲージローンとは、自宅を担保にして老後資金を借りることができるローン商品です。自宅のみならず担保不動産を自分の死後に売却して一括返済するローンとなっています。すでに日本でもメガバンク各社が導入しており、60歳など一定年齢以上の人を対象に融資しています。利用者ははじめに自宅の土地・建物を担保として銀行に差し入れ、現金が必要になったら、銀行が定めた金額の範囲内で借り入れることができる仕組みです。

リパッケージ債

リパッケージ債とは、既発債券などの有価証券等を担保にし、その有価証券等のキャッシュフローを組み替えて新たに組成された債券を指します。仕組債の一種です。実際の組み替えにおいて、投資家にとって魅力のあるキャッシュフローになるよう、通貨スワップや金利スワップなどのデリバティブが使われます。また、担保になる有価証券等を特別目的会社(SPC)に移し、それを裏付けとして新たに債券が発行されることから、資産流動化証券の一種といえます。

リパトリエーション

リパトリエーションとは、企業や投資家が海外から本国に資金を引き揚げることを指す金融用語です。外貨建て資金を売って本国の通貨に交換することから、本国の通貨高要因になり、海外の株式や債券市場の動きにも影響を与える現象です。

リバランス

リバランスとは、ポートフォリオ運用を行う際に、相場の変動などにより変化した投資配分の比率を調整することを指します。ポートフォリオの一部を売却もしくは買い増しをすることによって行われます。運用開始当初の比率を維持していく方法と、相場の変化に応じて投資配分比率自体を変更しながら調整していく方法があります。

リビジョンインデックス

リビジョンインデックスは「修正指数」とよばれ、アナリストによる業界予想の修正を指数化したものです。上方修正された企業数と、下方修正された企業数の比率を差し引いて算出され、数値がプラスに大きくなっていれば、予想されていたよりも市場全体の勢いが高まっていることがわかります。反対にマイナスが大きい場合は、市場の勢いが弱まっていることが示されています。リビジョンインデックスは各調査機関から個別に公表されるので、調査機関が変わると数値には違いがあります。

リフレーション

リフレーションとは、デフレーションから抜けて、まだ、インフレーションにはなっていない状況のことを指します。もしくはそういった状況になるよう、計画的に統制された通貨の膨張を起こしたり、財政や金融の調整を行っている状況が該当します。

リフレーション政策(リフレ政策)

リフレーション政策(リフレ政策)とは、リフレーションを引き起こすたけの政策を指します。不況下で生産活動が停滞しているときに、インフレ(景気過熱)を避けながら、金利の引き下げや財政支出の拡大によって景気を刺激し、景気回復をはかろうとすることです。

リレーションシップバンキング

リレーションシップバンキングとは、一般的に、金融機関が顧客との間で親密な関係を長く維持することにより顧客に関する情報を蓄積し、この情報をもとに、貸出等の金融サービスの提供を行うことで展開するビジネスモデルを指します。

利益準備金

利益準備金とは、会社法により、会社が取得した利益のうち、社内で留保すべきとして規定されているものを指します。貸借対照表(B/S)において、純資産の部の利益剰余金の一つで、資本準備金と共に法定準備金(会社法により会社に対して積み立てることを強制している準備金)を構成します。また、利益剰余金とは、損益取引により生じた利益を源泉とする剰余金のことで、利益準備金とその他利益剰余金(任意積立金および繰越利益剰余金)に区分されます。

利益剰余金

利益剰余金とは、会社内部に蓄積された、企業が生み出した利益を積み立てたお金のことを指します。企業の経済活動の結果から生じた資本の増加(もしくは減少)部分であり、利益を源泉としたもののことです。また、自己資本(純資産)のうち、純資産額が法定資本の額を超えた余剰分を剰余金と呼び、その中でこの剰余金は、毎年度の利益や損失、または積立金等が積み重なったものなど、剰余金の発生源泉が利益とするものとなっています。

利益相反

利益相反とは、当事者の一方の利益が、他方の不利益になる行為のことを指します。一定の利益相反行為は法律で禁止されています。会社が取締役の債務を連帯保証する場合や、取締役が自己または第三者のために会社と取引をする場合など、取締役と会社との利害が相反する取引などが該当します。

利益増減分析

利益増減分析とは、企業の収益構造を解明するために用いられる分析方法のことです。増減した利益金額を、価格効果・数量効果・原材料効果・固定費効果などに分類して行われます。この分析を行うことによって、増減益に作用した要因が、販売価格の上昇(または下落)なのか、販売数量の増加(または減少)なのか、原材料価格の低下(または高騰)なのかといったその寄与度を明らかにすることができる分析です。企業業績の予測などに使用されています。

利益超過分配金(OPD)

利益超過分配金(Optimal Payable Distribution = OPD)とは、といわれることもあり、資本の払い戻し(減資)に相当する分配金のことをいいます。具体的に説明をしていくと、不動産投資信託(REIT)など、会社型投資信託の資本払い戻しのことをいいます。国内での上場REITは、主となるものは、物流施設に投資するものであり、通常の利益を原資としている分配金を含め、利益以外の原資を払う分配金も採用し始めたことが、今の特徴となっています。

利益配当請求権

利益配当請求権とは、株主の権利(自益権)の一つです。企業の利益の分配である配当を受け取ることができる権利のことを指します。また、自益権とは、一株でも持っていれば行使できる単独株主権で、新株引受権なども含まれます。

利下げ

利下げとは、中央銀行が政策金利を引き下げることを指します。日本では、日本銀行が無担保コールレート(オーバーナイト物)を、またアメリカでは、連邦準備制度理事会(FRB)がFederal Funds Rateを引き下げることにあたります。市場金利が下がるため、企業や個人がお金を借りやすくなるといった側面があります。

利回り

利回りとは、一定期間に得られた収益を元本で割り、年換算したものを指します。収益とは、利子や配当のことです。通常1年間の率で表され、金利に相当します。例えば、元本100万円を運用して、5年後の満期時に元利合計で110万円を受け取った場合、利回りは{(10万円÷100万円)÷5年}×100=2.0%となります。また、債券における利回りとは、通常最終利回りを意味します。投資家が最終償還期限まで債券を保有した場合の年利子と1年当たりの償還差損益の合計額の投資元本に対する割合のことを指します。

利含み

利含みとは、利付債の表記方法の一つです。経過利子を経過利子として受け渡しするのではなく、その分を単価に上乗せして表記する方法のことを指します。また、経過利子とは、債券を利払いと利払いの間に売買する際、買い手が売り手に支払う前回利払日の翌日から受渡日までの利息のことです。通常、利付債では利払いの方法が後払いになります。つまり債券の売り手が前回の利払日の翌日から受渡日まで債券を保有しているにも関わらず、利払日が未到来のために受け取れなかった利息があり、これを経過利子と呼びます。

利子

利子とは、提供された資本価格に対して、資本の供給者に支払われるものです。現実に支払われる利子には,資本または貸付資金の純粋な対価に相当する固有の利子 (純利子) と貸借の手数料や各種の危険負担に対する報酬を含む粗利子があります。基本的に借り手が貸し手に支払う金銭に該当し、利息と同等に用いられています。例えば、預貯金であれば、預金者が銀行等預け先から受け取る金銭のことで、通常運用によって得た利潤の中から支払われます。

利付金融債

利付金融債とは、特定の金融機関が特別の法令に基づいて発行した債券のうち、割引形式ではなく、クーポン(利息)が支払われる利付形式の債券を指します。発行時から満期まで金利が変わらない固定金利商品(金利が発行時に確定する固定金利債券)です。利率が発行金融機関によって独自に決められるといった特徴があります。募集発行債(募集債)と売出発行債(売出債)の2種類がありましたが、現在は資金調達の多様化のため取り扱われていません。

利付国債(クーポン債)

利付国債(クーポン債)とは、償還期限まで定期的に利子が支払われる上、満期償還時に額面金額が戻ってくる国債のことを指します。利付国庫債券とも呼ばれるものです。利率が発行時に定められ、償還期限まで一定利率の利払いが行われる固定利付国債と、利率が利払いの都度改定される変動利付国債の二種類があります。また、利付国債に対して、額面金額を下回る価格で発行され、途中の利払いが一切なく、満期時に額面金額で償還されるものを割引国債と呼びます。

利払い日

利払い日とは、債券の利息が支払われる日を指します。債券の利息は、あらかじめ決められた日に支払われることが前提となっています。通常の債券であれば、利払い日が年2回に設定されている債権が中心です。一般的に公社債(利付債)であれば、支払日は毎年の3月および9月に設定されている場合が多いですが、企業によって異なります。また、普通預金であれば、通常2月および8月に設定されています。ちなみに途中売却の場合は、経過利息が最終利払い日から受渡日までに対して支払われます。

利落ち

利落ちとは、利付債を途中売却する場合に、受渡日が利払い日にちょうど当たるため、経過利子が発生しない状況を指します。通常、利付債では利払い方法が後払いに設定されています。そのため、債券の売り手が前回の利払日の翌日から受渡日まで債券を保有しているにも関わらず、利払日が未到来のために利息が受け取れないことが生じます。また、公社債や株式などの有価証券の利息や配当が支払い済みになったことを意味する場合にもこの表現が使用されます。

利率

利率とは、元金に対する利息の割合を指します。年単位の割合のことを年利、一日単位の割合のことを日歩(ひぶ)等と表します。利子率や表面利率とも呼ばれています。クーポンと呼ばれることもあります。債券の場合、発行するときの金利水準や発行体の信用力等に応じて決められるものです。計算式としては、利息÷額面金額×100で表します。例えば、額面金額が100万円に対して一年間で5万円を受け取る場合、年利(利率)は5%となります。

李克強指数

李克強指数とは、中華人民共和国(中国)の第7代国務院総理である李克強が総理に就任する前、遼寧省の幹部だった2007年(平成19年)に国内総生産(GDP)よりも信頼できる数値として挙げた「電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行融資残高」の3つをもとに作られた中国の経済指標のことです。

理財商品

理財商品とは、中国国内で販売されている高利回りの資産運用商品のことです。元本保証されていないものも多いのが特徴です。理財とは、中国語で資産運用を指します。上限規制がある中国の預金金利より高い利回りが提示されていることから、中国国内の投資家や国有企業などの巨額の資金が流入しています。商品の種類はさまざまで、国債や社債などの安定的な資産の他、銀行の正規融資を受けられない中国の中小企業や不動産開発会社、地方政府などに対し資金を供給する手段ともなっています。

流通市場(債券)

流通市場(債券)とは、既発債を売買する場所を流通市場を指します。主に取引所取引と店頭取引の二種類があります。既発債を売買するためには、投資家から注文を受けた証券会社等が、その注文を証券取引所に取り次ぎ、取引所で売買の相手方を探すか、自らが売買の相手方になって相対取引をするかの違いになります。

流動資産

流動資産とは、バランスシート上で資産の部を構成する項目の一つです。現金や預金の他、受取手形・売掛金・有価証券・棚卸資産など比較的短期間に換金される資産のことを指します。通常固定資産と区別されており、「短期間」での換金性が一つの目安となっています。すべての資産=流動資産+固定資産+繰延資産で表すことも可能です。また、構成項目としては、当座資産・棚卸資産・立替金や短期貸付金といったその他流動資産があります。

流動性

流動性とは、現金としていつでも使える度合いのことを指します。株式や債券などの金融商品のうち、換金化しやすい資産のことを流動性が高い資産、取引相対が容易に見つからないために取引量が少ない資産のことを流動性が低い資産と呼びます。

流動性リスク

流動性リスクとは、資産運用において、マーケット(市場)で取引高(取引量)が少ないため、株式や債券などを換金しようと思った時に、すぐに売れなかったり、希望した価格で売れなかったりするリスクを指します。リクイディティリスクとも呼ばれています。

流動性供給入札

流動性供給入札とは、財務省が国債の流動性を維持もしくは向上することを目的に、市場(マーケット)で品薄となった銘柄を追加発行することを指します。2006年(平成18年)4月より導入されています。国債発行計画に沿って発行される通常の国債発行を補完する位置づけとなっています。入札は月に2回行われ、1回の入札あたり3000億円から4000億円程度の発行を行うのが一般的です。なお、応札できるのは、銀行や証券会社などの国債市場特別参加者に限られています。

流動比率

流動比率とは、短期の負債に対する企業の支払い能力を見るための財務指標の数値です。企業の流動資産に対する流動負債の割合を指します。流動資産とは、貸借対照表の借方の資産の部の一つで、現金や預金、受取手形、売掛金、有価証券、棚卸資産など比較的短期間に換金される資産のことを指します。一方で流動負債とは、短期間に支払期限が到来する負債のことをいいます。この比率は企業財務の安定性を図る指標として知られており、一般に200%以上が望ましいとされています。

流動負債

流動負債とは、貸借対照表(バランスシート)の貸方の負債の部の一つです。流動性の高い負債を指し、短期間に支払期限が到来する負債のことをいいます。これには、正常営業循環基準により判断される企業の主目的である営業取引によって発生した負債と、貸借対照表日(決算日)の翌日から起算して1年以内に支払いまたは給付の期日が到来する企業の主目的ではない負債があります。計算式としては、負債=流動負債+固定負債で表すことができます。

量的・質的金融緩和

量的・質的金融緩和とは、日本銀行による金融緩和の強化策の一つです。2013年(平成25年)4月の金融政策決定会合で導入が決定されました。金融政策の操作対象を従来の金利からマネタリーベースの量に変更してこの供給量を増加しました。さらに質にも配慮して長期国債を買い入れること等資産の買い入れ額を拡大する政策です。

量的緩和(QE)

量的緩和(Quantitative Easing = QE)とは、各国の中央銀行が市場に大量に資金を供給することを指します。デフレの脱却や景気を刺激することを目的として行うものです。日本だけでなく、アメリカや欧州各国で実施されています。

量的金融緩和第2弾(QE2)

量的金融緩和第2弾(Quantitative Easing 2 = QE2)とは、アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)が、2010年(平成22年)11月3日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)の後に発表した量的緩和政策のことです。

量的金融緩和第3弾(QE3)

量的金融緩和第3弾(Quantitative Easing 3 = QE3)とは、アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)が、2012年(平成24年)9月12-13日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)の後に発表した量的緩和政策のことで、リーマンショックを景気とした世界的景気悪化を緩和する目的がありました。

量的緩和解除

量的緩和解除とは、金融市場調節における主たる操作目標を、金利でなく資金量とする量的緩和を解除することを指します。2006年(平成18年)3月に日本銀行は、金融政策決定会合において金融市場調節の操作目標を日銀当座預金残高から無担保コール翌日物に変更した上、その金利がおおむね0%で推移するよう促したため、この解除が行われました。

両端入れ

金利などを計算する場合の対象期間の数え方の一つであり、計算開始日を1日目とし、終了日までの両方を数える方法のことです。信用取引の金利は、新規建ての注文の受渡日から決済の受渡日までの両方を数えて計算する両端入れにより、計算されています。

理想買い

現実買いの対極で、ある材料が実現するには相当程度の時間がかかると評価され、株式が買われることを指しています「理想買い」の反対の言葉として「現実買い」があります。足元の業績の良さや配当利回りの高さなどを評価した買いのことです。

利ざや

借りたお金の金利よりも高い金利で貸し出した場合に得ることのできる利益のことを指しており、銀行の収益のひとつです。証券取引の場合では、売値と買値の差額によって生じる利益のことを利ざやと呼んでいます。

漁師は潮をみる

株式相場でよく使われる格言です。漁師はよく潮をみるが、漁師は、漁場を探す際には気象状況や、潮の流れを見て決定をするだけでなく、株式投資もこれと同様で、相場と流れを見て、波に乗らねばならないということを意味する言葉です。

リバーサル

同じ満期日に、行使価格のコールの買いとプットの売りで先物の買いポジションと同じ効果が得られることを利用することで、先物のポジションとオプションのポジションでの鞘(さや)を抜く裁定取引のことを指して呼ばれます。

利食い

有価証券を購入した後などに、その有価証券が値上がりした場合、その証券を売却することによって利益を得ることを指してこう呼ばれます。このように「利食い」を目的とした売却方法のことを「利食い売り」と呼びます。

リバースレポ

リバースレポは、有価証券貸借取引の一形態で、債券を担保として差し出して、資金の貸し出しを行う取引のことを指します。借手側が債券を担保として差し出して、貸手側より資金を借り入れる貸借取引を指しています。

利益確定売り

保有する株や債券、為替などが値上がりした際に売却し、利益を確定させることを指します。利益確定売りは、マーケット全般で使われる用語で、「利食い売り」とも呼ばれ、保有している株式や債券、為替、商品先物などが値上がりした際に売却し、利益部分を実現化させることをいいます。

両建て

信用取引において、同じ株式で「買建て」と「売建て」のポジションを持つことを指します。両建てを行うことで、株価が上昇したら「買建て」していたものを決済して利益を得る機会を得ることができ、また下落しても「売建て」していたものを決済して利益を得る機会を得ることができます。

リーブオーダー

店頭取引において売買条件が合致しない場合に、価格等の一定の条件が満たされた場合は売買を成立させることを約して、証券会社等に留保する注文のことをいいます。取引所取引における指値注文と同様に使われることが多いでしょう。

流動性の罠

金利(名目金利)がゼロ近くまで低下し、投機的需要が無限に大きくなる状態のことです。手持ち資産は貨幣のまま保有しようとするため、市場への供給量を増やしても、民間投資の増加にはつながらないことから、金融政策の効力が損失します。