初心者でも株の買い方がわかる!株の教科書.com

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ニューエコノミー

ニューエコノミーとは、生産性の上昇によって、アメリカ経済から従来の過熱・後退という景気循環が消滅してしまい、インフレなき長期景気拡大が実現したとする考え方を指します。また、情報関連の技術革新・発展や、経済のグローバル化等によってもたらされた理想的な経済構造を指すこともあります。

ニュートラル

ニュートラルとは、金融の世界で、投資の成果を現す言葉として使われます。また、中立という意味も含まれて使用されることもあります。具体的には、ファンドが対象としている銘柄の構成比率と、ベンチマークを構成している銘柄、いずれの比率とも同じであることを言います。ニュートラルという状況は、相場において確かな見極めが難解の状態となっており、その後、良い方向へ向くのか、それとも悪い方向に向くのか、予測ができない状況です。

ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)

ニューヨーク・マーカンタイル取引所(New York Mercantile Exchange = NYMEX)とは、アメリカのニューヨークにある、CMEグループの世界有数の商品先物取引所を指します。現在、CMEグループの中核となる部門として、原油・天然ガス・ガソリン・プラチナ・パラジウムなどが上場されている先物市場を運営している取引所になります。

ニューヨーク商品取引所(COMEX)

ニューヨーク商品取引所(Commodity Exchange = COMEX)とは、アメリカのニューヨークにある、CMEグループのNYMEX(ニューヨーク・マーカンタイル取引所)の一部門を指します。現在は、金・銀・銅などが上場されている先物市場を運営する部門となっています。

ニンジャローン

ニンジャローンとは、日本市場において資金調達をしようとしている海外企業に対して、国内の金融機関が協調して資金を出し合う制度のことです。いわゆるクロスボーダーシンジケートローンの愛称です。日本円以外の通貨で融資を組成することができるのが特徴です。また、アメリカで金融危機を引き起こした信用力のない人たちへ貸し付けられるローンのことも指します。英語で「無収入(No Income)・無職(No Job)・無資産(no Assets) 」の頭文字(N.I.N.J.A)をとって名付けられました。

人気買い

人気買いとは、株式相場で主に使われる用語で、市場で人気が集まり、株価が上昇している株を買うことを指します。通常、相場環境が頭打ちの状況において、投資採算の側面よりも、人気が重視されて、人気だけで買われることを意味します。

二市場

二市場とは、東京証券取引所、名古屋証券取引所の総称です。 以前は東京証券取引所、大阪証券取引所(現大阪取引所)、名古屋証券取引所の総称として三市場と呼ばれていましたが、2013年(平成25年)7月の東証、大証の現物市場の統合により現状態になりました。

二重底

二重底とは、株式のチャート分析で用いる言葉です。チャートの安値圏で2回、同程度の安値を付けることで、ダブルボトム、二番底、二点底とも呼ばれます。二重底を形成した後、その水準を下回ることなく二つの安値の間にある高値(山の部分)を上回った地点が買いのサインとなり、相場の底入れのタイミングとされています。

二重天井

二重天井とは、ダブルトップとも言われていてチャート上で上昇相場の時に一度天井価格をつけて少し下がって、それから以前つけた天井価格を抜きに行く事に失敗して、二番目の天井価格をつける形の事を指します。しばらくは下降相場が続くサインの一つでもあります。

日銀トレード

日銀トレードとは、証券会社などが財務省から落札した新発国債を数日で日銀に売却して利ざやを稼ぐ取引のことを指します。日銀が量的金融緩和策で国債を大量に買い入れるため、転売までに金利が急上昇(価格が急落)しなければ、証券会社は確実に利益を得ることができます。

日銀ネット(新日銀ネット)

日銀ネット(新日銀ネット)とは、日本銀行の決済システムを指します。1988年(昭和63年)に稼働した日銀ネットの次世代版である新日銀ネットが、2015年(平成27年)10月に全面稼働しています。金融取引のグローバル化や決済インフラのネットワーク化に対応するために刷新されたシステムになります。

日銀券ルール

日銀券ルールとは、日銀が保有する長期国債の残高を日本銀行券の流通残高以下に収めるという政策上の自主ルールを指します。国の債務である国債を日銀が無制限に引き受けることを抑止する目的で2001年(平成13年)に設定されました。銀行券ルールとも呼ばれます。

日銀短観

日銀短観とは、日本銀行が四半期に一度発表している「主要企業短期経済観測調査」のことです。各企業の経営者に業況感を問うマインド調査であり、サンプル数が多く回収率も高いので、数多くある経済指標の中でも特に注目されている統計です。

日銀当座預金残高

日銀当座預金残高とは、金融機関が日本銀行(日銀)に保有している当座預金である日本銀行当座預金(日銀当座預金)の残高のことを指します。そもそも日銀当座預金とは、法定準備預金率を超える残高について出し入れ自由な無利子の預金のことです。

日経・東大日次物価指数

日経・東大日次物価指数とは、渡辺努氏(東京大学大学院経済学研究科)の研究室によって開発された物価指数です。正式名称は「東大渡辺研究室・日経日次物価指数」です。「日経POS(販売時点情報管理)情報」を使って全国約300店スーパーの食料品などの約200品目の価格情報をもとに日々算出しています。総務省が公表する「消費者物価指数」よりも、売れ筋商品の日々の変化をはじめとして、日々の物価動向をタイムリーに把握することができます。

日経225 Weeklyオプション

日経225 Weeklyオプションとは、日経平均株価(日経225)を対象とした日経225オプション取引のなかで、毎週金曜日の前営業日に取引最終日が到来する限月取引のことです。取引時間は、通常限月取引と変わりません。日本では、大阪取引所が2015年(平成27年)5月25日から取引を開始しています。Weeklyオプションについては、2005年(平成17年)にアメリカで始まった取引です。細かいリスクヘッジ手段を提供することで、市場参加者の利便性向上を図ることを目的として新設された取引となっています。

日経225mini

日経225miniとは、先物取引の一つです。そもそも先物取引とは、とある商品を未来の決められている日に、今の時点で決めた価格で取引をするものです。つまり予約をして取引を行うイメージになります。そして、日経225miniは日経平均株価指数で先物取引をするものになります。日経平均株価は、国内における代表的な株式市場の株価指標のことで、東京証券に上場している銘柄のうち、225銘柄を対象としています。日経平均株価は15秒ごとに更新されます。

日経225オプション取引

日経225オプション取引とは、日経225を対象とした取引の一つになります。この日経255オプション取引の大きな特徴は、あくまでも権利だけを取引することになります。日経225先物取引は、期間内に売買を行い、その差額で利益を得る方法になりますが、日経225オプション取引は、決済をするときに購入義務は発生をしないことになります。取引に関しては手付金という形で支払いを行い、権利を放棄すれば、手付金だけの損失となります。このようなリスクが小さいことも特徴となります。

日経225先物取引

日経225先物取引とは、先物取引の一種となります。先物取引とは、将来、決められた期日に、いま時点で決めた条件で取引をすることです。例えば、とある株を決められた日に10,000円で購入すると取引をします。その後、その株が11,000円であれば、1,000円の利益になります。11,000円の株を10,000円で購入することができるためです。逆もしかりです。日経225先物取引とは、先の例で説明した「株」が、日経平均株価(225銘柄)で行われる先物取引となります。

日経300先物取引

日経300先物取引とは、日経株価指数300をターゲットとした先物取引の一種です。取引単位は、日経株価指数300の10,000倍となっています。似たようなもので日経225先物取引がありますが、これと同様に、指数を一つの銘柄と認識して売買を行うことになります。1988年(昭和63年)9月3日にTOPIX先物取引を開始されましたが、これは東京証券取引所で行われたものです。これに対抗して、1994年(平成6年)2月14日に大阪証券取引所が、この日経300先物取引を開始したという歴史があります。

日経購買担当者景気指数(日経PMI)

日経購買担当者景気指数(日経 Purchasing Manager's Index = PMI)とは、イギリスの調査会社マークイットが国別に算出・公表している「PMI(購買担当者景気指数)」のうち、日本、インドネシア、シンガポール、香港などのアジア13カ国を対象とするものです。日本経済新聞社が「日経PMI」の名称で発表しています。PMIとは、製造業やサービス業の購買担当者を対象にアンケート調査を行い、生産高、価格、雇用、購買数量などの指数にウエートをかけて算出される数値で、景気実態を正確に映し出すことができます。

日経ジャスダック平均株価

日経ジャスダック平均株価とは、日本経済新聞社が算出・公表している、東京証券取引所JASDAQ市場上場を対象とした株価指数です。日本銀行、整理銘柄(上場廃止が決定した銘柄)、不動産投資信託、上場投資信託、外国株などを除いたJASDAQ市場上場銘柄を「みなし額面換算」した上で単純平均にして、「除数(株価平均を算出するときに連続性を保つために用いられる数値)」で割って算出されます。1983年(昭和58年)から算出が開始され、JASDAQ市場の値動きをためには欠かせない株価指数です。

日経ナウキャスト日次物価指数

日経ナウキャスト日次物価指数とは、日本経済新聞とナウキャストが共同で算出する、速報性や精度が優れた消費者物価を日々計測する指数です。「日経CPINow」ともよばれます。販売価格と販売数量のデータをリアルタイムで計測する「POSデータ」を通じてデータを収集し、物価の動向に素早く把握できる指標として注目されています。「日経CPINow・T指数」や「日経CPINow・S指数」といった日本全体にも対応可能なものや、地域自治体や地域金融機関などが地元の動向を素早く把握できる地域版の「地域別日経CPINow」が提供されています。

日経リンク債

日経リンク債とは、日経平均株価が決められた期間にあらかじめ決められた株価を下回ると、償還金が日経平均株価に連動する債券のことです。償還価格が額面金額未満となる可能性がありますが、日経平均株価が決められた株価を下回らなければ、額面100%で償還されます。また、日経平均株価に連動して利率が変動するという性質を持った債券も含みます。利率決定日における日経平均株価があらかじめ決められた基準価格以上となった場合は高い利率が適用され、基準価格未満の場合は低い利率が適用されます。

日経株価指数300

日経株価指数300とは、日本経済新聞社が算出・公表している東京証券取引所市場第一部に上場する主要な300銘柄の加重平均株価指数です。「より少ない銘柄で市場の実勢を的確に表すことを目的」に開発されていて、選ばれている300銘柄は業種や財務状況などのバランスにも配慮しつつ、時価総額の大きさを基準に選出されています。1982年(昭和57年)の時価総額を100として指数を算出し、1993年(平成5年)から公表が開始されていて、年に1回、構成銘柄の見直しが行われます。

日経商品指数

日経商品指数とは、日本経済新聞社が算出・公表している商品指数です。1970年(昭和45年)平均を100として算出されていて、鋼材や食品、天然ゴムなどを中心に代表的な17種の品目を価格を指数化したものと、それらを含めて経済状況を反映するためにより幅広く、42品目の価格を指数化したものがあります。経済の動向を反映しやすい品目が多く選ばれているので、景気の動きを知るうえでは大切な経済指標のひとつとなっています。日本経済新聞紙上に週次・月次で公表されています。

日経通貨インデックス

日経通貨インデックスとは、日本経済新聞社が算出・公表している経済指標です。各国の通貨の総合的な価値を表すインデックス(ある国の通貨の価値が、ほかの通貨に対する価値を総合的に知るための指数)で、各国の貿易額(輸出入額)に応じて為替レートを加重平均した実効レート指標です。日本円、アメリカ・ドル、ユーロの重要な3通貨に関しては、日経新聞で日々確認することができます。25国の通貨を対象に、2008年(平成20年)平均を100として指数化されています。

日経東工取商品指数

日経東工取商品指数とは、日本経済新聞社と東京商品取引所が共同で算出・公表している、東京商品取引所の市場全体の価格水準を総合的に表している商品指数(金属、食料品などの価格を指数化したもの)です。日経東工取商品指数は金や銀などの金属、ガソリンや灯油などの原料、とうもろこしをはじめとする食料品などを対象にして算出されます。2006年(平成18年)に公表が開始され、商品取引所が独自に開発・公表する商品指数としては世界初のものと言われています。

日経配当指数

日経配当指数とは、日経平均を構成している225銘柄の全体を配当額の動きを示す指標で、日本経済新聞社が算出・公表しています。「日経平均・配当指数」が正式名称です。225銘柄の株式を1月から12月まで保有した場合に受け取る配当金を、日経平均の算式に合わせて指数化したものです。最近では、世界全体で配当指数に関する注目が集まっていて、配当指数をベースにしたデリバティブ(派生商品)して、日本でも「配当指数先物取引」が登場しています。

日経平均インバース・インデックス

日経平均インバース・インデックスとは、日本経済新聞社が算出・公表している指数のひとつで、日経平均株価の変動とは真逆の値動きをするように設計された「ストラテジー指数」です。「日経平均ストラテジー・インデックス・シリーズ」のひとつです。日経平均が3%上昇した日はインバース・インデックスは3%下落し、日経平均が2%下落したときはインバース・インデックスは2%上昇します。相場に先安観(相場の先行きが安くなっていく傾向)や、株価が下落したときに利益を上げたい投資家に有用な指数です。

日経平均ストラテジー・インデックス・シリーズ

日経平均ストラテジー・インデックス・シリーズとは、日本経済新聞社が算出・公表している指数です。日経平均株価をもとにした特定の投資戦略をとった場合の損益が指数化されています。現在は「日経平均カバードコール・インデックス」、「日経平均リスクコントロール・インデックス」、「日経平均レバレッジ・インデックス」、「日経平均インバース・インデックス」、「日経平均ダブルインバース・インデックス」の5種類があり、それぞれ利用目的や算出方法などが大きく異なります。

日経平均トータルリターン・インデックス

日経平均トータルリターン・インデックスとは、日本経済新聞社が算出・公表している株価指数です。日経平均を構成する225銘柄の値動きに加え、「配当」も加味して算出される「パフォーマンス」(業績や収益、投資成果)を示すパフォーマンス指数となっています。配当落ち日には配当は確定していないので、配当には予想配当が使用され、実際に支払われる配当との差があった場合は確定日の翌営業日に差分を調整します。2012年(平成24年)から日々終値ベースで算出・公表されています。

日経平均ノックイン債

日経平均ノックイン債とは、基準日からの日経平均株価の変動率等によって、償還金額が変動するという性質を持った債券を指します。日経平均リンク債のうちの一つです。株価観察期間中に日経平均株価があらかじめ決められた水準以下となることをノックインといいます。ノックインしなかった場合、あらかじめ設定された償還価格(通常、額面金額の100%)で償還されるため、一般的な同期間の債券などと比較して利回りの高い金融商品と認識されています。

日経平均ボラティリティ・インデックス

日経平均ボラティリティ・インデックスとは、日本経済新聞社が算出・公表している、投資家が日経平均株価がどのように変動すると想定しているかを表した指数です。将来の株式相場の動率をオプション価格(買う権利または売る権利についてつけられる価格)を使って指数化されます。現在の市場で見込まれる日経平均の1カ月先の変動率を示していて、投資家の期待が大きいと数値が高くなります。「日経平均IV」、「日経平均ボラティリティー指数」ともよばれます。

日経平均レバレッジ・インデックス

日経平均レバレッジ・インデックスとは、日本経済新聞社が算出・公表しているストラテジー指数で、日経平均ストラテジー・インデックス・シリーズの一つです。日経平均株価の2倍の値動きを示すハイリスク・ハイリターンの運用を志向する投資家を対象とした指数です。日経平均が5%の上昇したときはこの指数は10%上昇し、日経平均が3%下落したときはこの指数は6%下落します。同じ日経平均のインデックス・シリーズのひとつである、「日経平均インバース・インデックス」は正反対の性質をもつ指数です。

日経平均為替ヘッジ・インデックス

日経平均為替ヘッジ・インデックスとは、日本経済新聞社が算出・公表しているドルまたはユーロ建てで日経平均株価に投資する際に基準となる指標です。現在は全部で「日経平均為替ドルヘッジ・インデックス」、「日経平均為替ユーロヘッジ・インデックス」、「日経平均トータルリターン・ドルヘッジ・インデックス」、「日経平均為替トータルリターン・ユーロヘッジ・インデックス」の4種類があり、主に海外投資家が為替相場の変動による影響を避けるために活用されます。

日経平均株価(日経225)

日経平均株価(日経225)とは、日本経済新聞社が算出・公表している株価指数です。日本を代表する株価指数で、政府の経済統計としても使用されています。東京証券取引市場第一部に上場する銘柄のうち、長期間にわたる継続性の維持と産業構造変化の的確な反映という2つの側面を満たす、市場流動性の高い銘柄で構成されています。10月初めに毎年1回、定期見直しが行われ、構成する銘柄の入れ替えが行われることで正確な指標性を維持しています。

日証金残高

日証金残高とは、日本証券金融(日証金)を通じて行われる貸借取引の融資と貸株の残高のことを指します。融資残高とは、証券会社が融資の申し込みを行った残高を意味し、一方で貸株残高とは、証券会社が貸株の申し込みを行った残高を意味します。

日中足

日中足とは、その日の値動きを対象とするローソク足のことを指します。一日の相場において、タイムリーかつ連続した値動きを見ることができるもので、1分足や5分足、15分足、30分足、60分足、2時間足、4時間足などさまざまなものがあり、ニーズに合わせて利用します。

日々公表銘柄

日々公表銘柄とは、証券会社が信用取引の過度の利用を未然に防止するために、一定のガイドラインを設けて、当該基準に該当した銘柄について、信用取引残高の公表を毎日行っているものを指します。株式市場が過熱ぎみの時に、取引規制の対象となる投機的な値動きを繰り返す銘柄を指します。

日歩

日歩とは、利率の表示方法になります。元金に対して、1日あたりで表示される利息額のことを指します。信用取引においては、投資家が信用買いの取引を行うにあたり、証券会社から必要な資金を借りる際に発生する金利のことを表します。

日本株ファンド

日本株ファンドとは、言葉からも分かる通り、日本国内で上場をしているような企業に対して投資をする投資信託のことを言います。商品を設計した人、ファンドマネージャーなど、株価収益率から算出をし比較的「安い」と言える、銘柄に対してとうするファンなどが存在しています。また、日本株ファンと一言で言っても、メリット・デメリットを含め、実にさまざまな形態をもっています。例えば、さまざまな業種へ積極的に投資するファンド、ファンダメンタルズ分析によって投資する銘柄を決めるファンドなどがあります。

日本銀行

日本銀行とは、日本の中央銀行にあたります。銀行の銀行と呼ばれており、日本銀行法に基づく認可法人です。中央銀行として金融政策を担当しています。その主な役割は、通貨価値を維持し、物価と金融システムの安定を図ることにあります。

日本銀行政策委員会

日本銀行政策委員会とは、日銀の最高意思決定機関を指します。総裁、副総裁二名、審議委員六名で構成されています。金融政策決定会合と通常会合の二種類の会合があり、公定歩合の変更、金融経済情勢の基本判断、信用秩序の維持などの業務や日銀の業務執行の監督等を行っています。

日本銀行当座預金

日本銀行当座預金とは、金融機関が日本銀行に開設している当座預金(出し入れが自由な無利子の預金)のことを指します。日銀当座預金や日銀当預とも呼ばれています。金融機関が他の金融機関・日本銀行・国と取引を行う際の決済手段などに活用されています。

日本国債(JGB)

日本国債(Japanese Government Bond = JGB)とは、日本政府(国)が財政上の必要に応じて、社会資本の整備・拡充や歳入不足の塡補(てんぽ)などを行うために発行する債券を指します。国庫債券とも呼ばれており、現在、日本の債券市場の中で、国が発行し、利子および元本の支払い(償還)を行われています。国の元本保証とともに、流通量も豊富で換金性に優れています。国内の金融機関で機関投資家・個人投資家問わずに購入が可能な債券です。

日本取引所グループ

日本取引所グループとは、2013年(平成25年)1月に東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合して発足した持ち株会社を指します。東京都中央区日本橋兜町に本社を置き、子会社・関連会社を含めたグループ全体で、取引所金融商品市場の開設・運営に係る事業を行っている会社です。

日本証券業協会

日本証券業協会とは、証券取引法に従い、証券会社および認可金融機関を協会員として組織された法人を指します。有価証券の売買その他の取引を公正かつ円滑ならしめ、投資家を保護することとあわせて、証券業の健全な発展をはかることを目的としている組織です。

日本版401(k)

日本版401(k)とは、アメリカではじまった「確定拠出年金」の日本版で、毎年の拠出額(掛け金)の運用結果によって将来受け取る金額が変化するという年金制度です。日本版は「企業型」と「個人型」の2種類があり、「企業型」は企業が掛け金を支払うため、従業員には負担がありません。「個人型」は個人が掛け金を支払い、主に自営業者などが対象となります。401kは、加入者が運用方法を選択していくので、成功すれば大きな利益がでますが、失敗するとリスクが発生してしまいます。

日本版スチュワードシップ・コード

日本版スチュワードシップ・コードとは、生命保険会社や年金資金運用法人といった機関投資家が、投資先企業の株主総会などにどのような態度で臨むべきかを定めた行動原則を指します。金融庁により、英国のスチュワードシップ・コードを参考にして策定したものです。株主総会に出す経営方針について賛否を表明するときの方針を決めること等の七つの原則が示されました。強制ではない制度ですが、導入した企業では原則に基づいて具体的な方針を定めています。

入庫

入庫とは、証券会社が投資家から、株券などを受け入れて、かつ預かることをいいます。当然、入庫手続きをした株券などは、手続きを行った証券会社などにて保管されることになります。証券会社によって、手続きの仕方だったり、手数料の料金だったり、大きく異なってくるため、投資家目線では、しっかりと証券会社の比較を行っていくことが重要になってきています。インターネット上で手続きができるサービスも増加しているため、利便性も向上しています。

入札(国債)

入札(国債)とは、言葉通り、国債の入札を意味する言葉です。国が証券発行の形をとって行う借入金のことを国債といいます。ここでいう入札は、この国債に対して入札を行うことを指しています。毎日(平日)、午前8時30分に、発行額、利率の発表が財務省からなされ、これを元に入札の受け入れを開始されます。締切は12時となります。個人向け国債も取り扱っており、ローリスク・ローリターンの代表的な資産運用となっているため、投資家たちから高い人気を得ています。

入札価格

入札価格(新規公開企業)とは、公開株数の一部が事前に入札によって売り出されるときの価格のことです。JR東日本や日本たばこ産業(JT)の株式上場に際して決定されました。ちなみに、入札価格を参考にして公開価格が決められ、一般向けに売り出される流れになります。

任意償還

任意償還とは、途中償還の中でも、その発行者の意志によって償還されることをいいます。途中償還とは、債権の発行者が発行から一定の期間を過ぎた後に、満期となる前に、発行額の全額、または一部を償還されることです。任意償還は、その途中償還を任意のタイミングでできることをいいます。このことから、別名「繰り上げ償還」といわれることもあります。一般的に、任意償還は公平性を保つためにも、抽選によって行われることが多いです。

認知バイアス

認知バイアスとは、判断や意思決定をする際に、今までの経験や他人の影響によって論理的な思考や合理的な思考ができなくなってしまい、不都合を起こす選択や不合理な判断をしてしまう心理現象を指します。投資には、最初に出された特定の情報を偏重して投資判断に組み込んでしまう「アンカリング」や、投資をそのまま継続してしまうと大きな損失を生み出してしまうのに、それまでの投資を惜しんで途中でやめられない「コンコルド効果」などがあります。利益をしっかり出すために合理的な判断をするためにも、認知バイアスには注意が必要です。