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ミクロ経済

ミクロ経済とは、経済を捉える際に、経済の基本単位である、企業や家計など個別の主体をみるものです。経済主体の最小単位と定義する家計(消費者)、企業(生産者)、それらが経済的な取引を行う市場をその分析対象とし、世の中に存在する希少な資源の配分について研究する経済学の研究領域を指します。

ミシガン大学消費者態度指数

ミシガン大学消費者態度指数とは、アメリカの消費者マインドを示す指標のことです。現在の景況感を示す現状指数(約40%)と先行きを示す期待指数(約60%)で構成されており、ミシガン大学の調査研究センターがアンケート調査を実施し、毎月300人を対象とした速報値、500人を対象とした確報値を発表しています。

ミディアムタームノート

ミディアムタームノートとは、MTNプログラムと呼ばれる一つのプログラムに基づいて発行されている債権のことをいいます。スキーム、また使用通貨など、多種多様な形態での発行を規定されているプログラムになります。ちなみに、MTNプログラムとは、簡単に言うと、個別の債権をその都度発行できるようにしている契約のことになります。社債発行によって得ることができる資金調達を予定している発光体が、いくつかのディーラーとMTN発行を契約しておくことで可能となっています。

みなし額面

みなし額面とは、株式の額面制度は2001年(平成13年)の商法改正で廃止されたが、現在も株価形成には旧額面が反映されており、個々の銘柄によって50円、500円、5万円などそれぞれ株価の水準が異なります。日経平均株価の算出の際には、株価水準を調整するため、旧額面50円以外の銘柄をみなし額面50円に換算したうえで計算されます。

みなし取得費

みなし取得費とは、2001年(平成13年)9月30日以前に保有していた株式を2003年(平成15年)1月1日〜2010年(平成22年)12月31日の間に譲渡および売却した場合、確定申告の際に取得費用を80%相当額として申請できる制度のことです。株式の電子化という制度変更のために行われた制度の一つです。相続や贈与で株式を保有する人も対象となります。実際の取得費用を知っていても知らなくても利用可能な制度で、みなし取得費用の方が高くても行使することができました。特例制度のため、現在は廃止されています。

みなし配当

みなし配当とは、商法上の配当ではなくてもその実質が利益の分配とみなされるものを指します。法人税法および所得税法に定められている減資の場合の超過払い戻しや解散時の超過分配、合併時の株式など超過交付や利益積立金の資本組み入れなどが該当します。

ミューチュアルファンド

ミューチュアルファンドとは、アメリカにおける一般的な投資信託(ファンド)のことを指します。複数の投資家が資金を出し合い、共同で運営するものです。オープンエンド型投資信託とも呼びます。ミューチュアルファンドは、会社型と契約型の主に二種類があります。日本では契約型が大半を占めており、投資家は投資信託会社などと契約をし、受益債券を購入する形になります。会社型の場合は、投資会社に出資するもので、株主としてファンドに投資する形になります。

ミリオン

ミリオンとは、企業等を通じて給与所得から一定額を天引きし、自動的に投資信託を購入できる制度のことです。財形貯蓄のように税制上の恩恵は少ないですが、ドルコスト平均法を使って安定的に投資ができる面があり、近年利用者が増加傾向にあります。月々数千円単位でできる上、分配金を再投資に回すことが可能です。分配金には税金がかかりますが、こちらも税金を差し引いた分を自動的に投資に回す仕組みが可能で、安定的運用を望む投資家たちに支持されています。

見せ板

見せ板とは、見せ玉とも呼ばれています。約定する意図がない大量の注文を出して売買成立直前に取り消しや訂正をするなど、他の投資者に相場の状況について誤解を生じさせ、売買取引に誘い込むことでもあります。金融商品取引法で禁止されている相場操縦行為の一つです。

見切り千両

見切り千両とは、損失が少ないうちに見切りをつけることは千両の価値があるが、損失を大きくさせないようにある程度の損を覚悟して売買することを万両の価値があるという格言です。損失の拡大を防ぐことを第一とする教えを説いたものになります。

見直し買い

見直し買いとは、マーケット全般で使われる用語で、人気の圏外に置かれていた銘柄が、何らかのきっかけにより見直されて買いが入ることを指します。また、割安な銘柄に買いが入ることも含まれます。株価急落後などに起こりやすい現象の一つです。

未公開株

未公開株とは、株式市場に公開されていない株式のことをいいます。一般的に株式市場で売買されている株は公開株となり、誰もが扱うことができます。しかし、未公開株は、売買することができません。ただし、グリーンシート(2018年3月31日に廃止)にて売買をすることは可能です。この未公開株は、非上場企業が資金調達をするために、円滑に進めることができるメリットを持っています。また、投資家たちからも成長が期待できる株の場合もあるため注目を集めやすい株となっています。

未公開株式

未公開株式とは、証券取引所に上場していない株式のことです。未公開株もしくは非上場株とも呼びます。一般的に、会社創業者やその親族、出資している企業や個人などが保有しています。一般の投資家たちは、通常購入することはできません。一部の未公開株式に限っては、グリーンシート制度を利用して購入することができます。ただし、日本証券業協会が設定した制度も2018年3月31日をもって廃止されることが決定しており、原則的に自由な売買は不可能となる株です。

未済

未済とは、資産運用においては、株式・債券・為替・コモディティ・デリバティブなどの取引において、取引の受渡期日が来ても、受け渡しや決済が完了していないことを指します。一般的に、物事が済んでいないこと、返済がまだ終わっていないことが原義です。

未上場

未上場とは、株式を証券取引所に上場していないことをいいます。上場されている株式会社は、ごく一部となっており、国内の多くの企業は未上場の状態となっています。上場すると株式の価値が上がる、より資金を集めることができる、このようなメリットがあることから、数多くの日本の企業が上場に向けて努力をしている状況です。ただ上場に成功しても、その後、廃止になってしまう場合も。こういった背景もあり、非上場企業とも呼称されることもあります。

民間セクター関与(PSI)

民間セクター関与(Private sector involvement = PSI)とは、国際的な金融危機時に債務調整を実施する際、国際通貨基金(IMF)などの公的セクターの公的資金投入だけでなく、民間金融機関などの民間セクターも自発的な債務削減を行い、債務調整を負担するべきという考え方のもと行われる債務調整方法のことを指します。

民事再生法

民事再生法とは、経営が困難となった会社の再生手段として2000年(平成12年)4月1日に施行された法律です。会社は裁判所に再生手続き開始の申し立てをし、裁判所の管理のもとで再生を目指すものです。会社更生法では経営陣が原則として退陣するが、再生法では経営陣が留任して再建に当たることができます。

ミクロ分析

経済分析の対象を、個別企業など個別の経済主体とするもののことを指しています。微視的分析とも呼ばれることもあります。ミクロ分析とは逆に、経済分析の対象を、経済社会全体とするもののことをマクロ分析と呼んでいます。

ミニゴールデンクロス

株式のチャート分析において、短期の移動平均線が中期の移動平均線を下から上へ突き抜けるような現象のことを指します。ゴールデンクロスと呼ばれるサインととともに相場上昇のサインとして参考にされることがあります。