初心者でも株の買い方がわかる!株の教科書.com

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け(げ)

気配

気配とは、ある銘柄について、約定が最優先される買い方および売り方の注文値段のことを指します。売る場合にいくらで売れそうか、あるいは買う場合にいくらで買えそうかを示した売買取引の目安になる値段のことで、実際の売買価格とは異なります。

契約締結前交付書面

契約締結前交付書面とは、金融商品取引業者が、投資家(金融商品取引業者から見たら顧客)に対して、金融商品取引をしたことを証明する契約を締結するとき、あらかじめ交付しなければならない書面のことをいいます。ざっくりいうと、金融商品の契約書の1つです。これは、金融商品取引法の第37条の3より定められています。この書面には、契約概要を始め、手数料やリスク面に関して記載されています。つまり、重要な事項が記載されている契約書となります。

景気ウォッチャー調査

景気ウォッチャー調査とは、2000(平成12)年1月から、毎月1回調査を実施し、内閣府が公表しているものです。景気ウォッチャー調査は、景気に敏感な職業の人たちをウォッチャーに選び、景気の現状や見通しを報告してもらうもので、街角景気とも呼んでいます。

景気循環株

景気循環株とは、景気の動向によって、業績が大きく左右される株銘柄のことをいいます。シクリカル銘柄とも呼ばれます。具体的には、紙パルプ・化学・鉄鋼等の素材産業や工作機械メーカー等の設備投資関連などの銘柄が挙げられます。一般的に景気が良くなると、たくさんのモノが売れるため、多くの材料や新たな工場・設備が必要となります。その結果株価が上がる傾向が強い株のことです。反対に景気が悪くなれば株価が低下する特徴を併せ持つ株でもあります。

景気対策

景気対策とは、社会の経済状況が著しくないときに経済状況を望ましい状態に調節する方法のことです。景気対策の主な方法としては、政府の行う「財政政策」と、日本銀行の行う「金融政策」とがあります。日本においては景気を安定させる政策といえども個々の自由な取引を損なわない範囲でしか行えないといった制約があります。

景況感格差

景況感格差とは、複数の国や地域などの景気動向を比較することによって、目的の景気状況を測る際に用いる考え方のことです。投資している地域や企業に影響を与えると思われている、他の景気動向との比較=景気動向指数によって説明されます。

経営参加権

経営参加権とは、株主の権利の一つで企業経営に参加できる権利のことです。具体的には、株主総会に出席し、企業経営に関する重要事項の決議に参加することなどを通じて、間接的に企業経営に対して議決権を行使できる権利のことを指します。また、毎年の定時株主総会で決議される議案には、剰余金の処分・取締役などの役員の選任・役員報酬の変更・役員賞与の支給・定款の変更などがあります。議決権の行使については、郵送や企業によってはインターネット経由でも可能となってきています。

経過利子

経過利子とは、債券取引において、債券(利付債)を利払いと利払いの間に売買する際に、買い手が売り手に対して支払う、前回利払日の翌日から受渡日までの利息のことを指します。いわゆる経過利息とも呼ばれるものです。一般に、利払方法が後払いであることから生じます。債券の売り手に対しては、前回の利払日の翌日から受渡日まで債券を保有しているにも関わらず、利払日が未到来のために受け取れなかった利息(受け取る権利のある日数分の利息)にあたります。

経過利息

経過利息とは、債券(利付債)を利払いと利払いの間に売買する際に、買い手が売り手に対して支払う、前回利払日の翌日から受渡日までの利息のことを指します。一般的に経過利子とも呼ばれるものです。債券取引において、買い手と売り手が利息の受け取り面で公平になるように調整するものにあたります。利付債を売買する際には、受渡日がその債券の利払日と異なる場合、買い手は前回利払日の翌日から受渡日までの日数(経過日数)について、日割りで計算された利息相当分を売り手に支払うという仕組みになっています。

経済協力開発機構(OECD)

経済協力開発機構(Organisation for Economic Co-operation and Development = OECD)とは、貿易・資本の自由化、発展途上国援助、経済政策の調整などを目的とする組織です。1961年 (昭和36年)にヨーロッパ経済協力機構(OEEC)を改組してアメリカ・カナダなども参加して発足した経済協力機構のことです。日本は 1964 年(昭和39年)に加盟しています。

経済財政諮問会議

経済財政諮問会議とは、2001年(平成13年)の省庁再編に伴い、内閣府に新設された協議機関を指します。財務省主導で行なわれてきた予算編成などを政治主導型に移行するのが狙いです。首相が議長を務め、閣僚のほか民間有識者なども参加します。

経済連携協定(EPA)

経済連携協定(Economic Partnership Agreement = EPA)とは、外国との間において、貿易の自由化のみならず経済関係全般の広い分野にわたり連携を強化することを目的とした協定を指します。財・サービス貿易の自由化のみならず、資本や人の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルール作りなど、国際取引を円滑に行うための取り組みの一環になります。

継続企業の前提

継続企業の前提とは、企業が将来にわたって無期限に事業を継続することを前提とする考え方のことです。ゴーイングコンサーン(going concern)とも呼ばれています。2003年(平成15年)3月期から継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況が存在する場合には、財務諸表(連結財務諸表)において継続企業の前提に関する注記が必要となりました。注記が必要な場合とは、例えば売上高の著しい低下やブランド・イメージの著しい悪化の事態が想定されます。

軽減税率

軽減税率とは、標準税率より低く抑えられた税率のことを指します。低所得者の相対的な負担割合を緩和する効果がある一方で、対象品目の線引きが難しいなどの課題もあります。欧州では、食料品などに軽減税率を設け、消費者の税負担を軽くしています。

軽減税率廃止

軽減税率廃止とは、投資を推進するための証券優遇税制の一環として、投資商品の譲渡益や配当などに対する税率を、時限的に10%に軽減する軽減税率が設けられていましたが、これが2013年(平成25年)末で廃止され、2014(平成26年)年1月から本来の20%に戻ったことを指します。

決済

決済とは、商取引を行うと、品物等を引き渡したり、金銭を支払ったりする権利(債権)や義務(債務)が生じたときに、金銭に関するものについて、実際に金銭の受け渡しを行って、債権や債務を解消することを指します。

決算

決算とは、一定期間の収入・支出を計算し、利益又は損失(損益)を算出することです。企業だけでなく、国や地方公共団体でも法律に基づいて行うことが義務付けられています。基本的に1年間を目処としており、3月期決算を行う企業が多いです。(その場合、1年は4月1日〜3月31日まで)海外では12月期決算が多いため、踏襲して12月に決算を行う企業もあります。企業の財務状態を知る機会でもあり、一般に公開される決算報告書は、投資判断の指標の一つでもあります。

決算公告

決算公告とは、企業が定時株主総会において承認を得られた貸借対照表について、遅延することなく官報または日刊新聞紙といった媒体を通じて開示することを指します。2001年(平成13年)の法改正後は、自社のホームページ等で開示する企業も増加しています。法律上は、5年間以上掲載することが義務付けられています。会社法定款に基づいて、大企業であれば貸借対照表と損益計算書を公開します。中小企業であれば、貸借対照表の公開が求められます。

決算短信

決算投信とは、証券取引所に上場する企業が適時開示ルールに即して開示する決算速報のことです。証券取引所の定めた様式に従って、貸借対照表・損益計算書等が開示された資料でもあります。決算投信には、主に通期決算短信と四半期決算短信があります。年次報告は通期決算短信、四半期ごとの報告は、四半期決算短信で行います。発表時期は、通期決算短信の場合決算期末後45日以内の開示が適当とされており、30日以内が望ましいとされています。

決算日

決算日とは、企業が決算を発表する日のことです。決算とは、1年間の企業の売上や利益などの収支を発表することを指します。決算の最終日を決算日と呼び、決算日後に決算資料が公表されるため、株価に影響を及ぼします。決算日は企業によって定めることができますが、国や地方公共団体の予算期間に合わせて3月に設定する上場企業が多いのが特徴です。3月の次に決算日を定める企業が多いのが12月ですが、これは海外企業の決算日が12月に集中するのを踏襲しているためと言われています。

月足

月足とは、株価の値動きを表す、主にローソク足チャートにおける株価の値動きの描き方のひとつです。株価の1カ月ごとの値動きを1本のローソクで表したものを指します。月の最初についた値段が始値、終値は月末の引け値になります。

月例経済報告

月例経済報告とは、政府が月次で公表している景気に関する政府の公式見解をまとめた報告書のことを指しています。経済指標をもとに、内閣府がとりまとめてから、経済財政担当大臣が関係閣僚会議に提出し、了承を経て公表されています。

堅調

堅調とは、相場が上向きで、しっかりしている状態のことを指します。相場が上昇基調を続けている時に、相場全般および個別銘柄の両方でよく使われる用語です。反対に、相場が下がり気味の状態のことを軟調と言います。

権利確定日

権利確定日とは、この日に株を保有している人に対して配当金や株主優待がもらえる日付のことです。ただし権利確定日当日に株を購入しても保有者とはみなされず、配当金などを受け取ることはできません。権利確定日に株を保有するためには、3営業日前の権利付最終売買日に株を保有する必要があります。仮に、権利確定日後の権利落ち日に株を売ったとしても、権利確定日には株の保有者として株主名簿に記載されるため、配当金や株主優待等を受け取ることが可能です。

権利行使

権利行使とは、オプション取引において、オプションの買い手が権利を行使し、取引を完結することを指します。実際に権利を行使するかどうかは買い手の任意ですが、買い手が権利を行使した場合は、オプションの売り手はこれに応じる義務があります。

権利付相場

権利付相場とは、配当金や株式分割など、株主としての権利を確定できる最終売買日まで権利を含んだ価格で取引される相場のことを指します。また、これに対して株式に付随する株主の権利を、株主として確保できる最終売買日の翌日の相場のことを権利落相場と呼びます。株式に付随する株式の権利には新株の割当や株主優待などもあり、それを狙って売買する投資家も存在するため、権利落前後では活発に売買が行われることがあります。

原資産

原資産とは、スワップやオプション、先物などのデリバティブ取引の対象となる資産のことを指します。個別株式や株価指数、通貨、債券、コモディティ、金利、信用リスク、排出権、気温など、多様なものが対象となります。

減価償却費

減価償却費とは、建物や機械設備など,企業が長期間にわたって利用する資産を購入した場合、その購入価額をいったん資産として計上した後、当該金額を資産の耐用年数にわたって規則的に費用として配分される金額のことを指します。減価とは、土地を除く資産が時間を経て使用を続けることにより経済的な価値が下がることです。こうした価値の低下を事前に考え、その金額を会計期ごとに見積もった費用になります。この費用は、決算期の利益は分割計上できます。

減損会計

減損会計とは、企業において資産の収益性が確保できず投資額の回収が見込めなくなった場合に行う会計処理のことであり、減損処理とも呼ばれます広義には会計上すべての資産に適用される考え方ですが、有形固定資産のみの狭義の意味で適用されるのが一般的です。一部のれんなどの無形固定資産についても対象となります。財務諸表において導入された場合、そこに至った経緯や減損金額を記載する規則となっています。

減配

減配とは、株式に対して配当を減らすことをいいます。一般的に、企業は利益があれば、その利益から株主へ還元されます。その還元方法は、定期的な配当をすることです。企業自体の業績悪化などで利益を上げることができなくなれば、当然、還元する額も小さくなります。これが、減配されてしまう理由の1つ。加えて、減配されるということは、企業への不安感が大きくなってしまい、株式が売られる傾向が強くなる特徴を持っています。減配の対義語は「増配」となります。

源泉徴収

源泉徴収とは、給与所得や退職所得、利子所得、配当所得などについて、その支払者が支払いの際に所得税を天引き徴収し、国に納付することを指します。源泉徴収制度とも呼ばれています。これに対して、自主的に申告して納付する方法を申告納税制度と呼びます。

源泉分離課税

源泉分離課税とは、他の所得と分離して一定の税率で税金が源泉徴収され、それで納税が完結する課税方式のことを指します。所得を受け取る時点で税金分が差し引かれているので、確定申告の対象となる所得からは除かれます。

現提

現提とは、株式の信用取引や商品先物取引などの決済方法の一つで、売り建てた玉を決済する時に、売り付けた現物(株式や商品等)を渡して、代金を受け取ることを指します。現渡しや品渡しとも呼ばれています。現物を渡して品貸料などの金銭を受け渡して決済する方法が一般的です。

現物

現物とは、資産運用においては、実際に受渡しをすることができる対象を指します。具体的には、株式や債券、コモディティ(金、銀、プラチナ、銅、アルミニウム他)などが挙げられます。他方、現物から派生したものをデリバティブ(金融派生商品)と呼びます。

現物分割

現物分割とは、遺産をそのままの形で相続分に応じて分割する方法を指します。一例としては、一定の面積の土地を相続人それぞれの持分に応じて分割するといったことです。または不動産は相続人のAさんに預貯金などは相続人のBさんに分けるという方法です。ただし、不動産が遺産の大部分を占めている場合など遺産の内容によってはこの分割方法を行うことが難しいケースがあります。その場合は、換価分割・代償分割・共有分割といった他の相続方法を併用します。

限定追加型投資信託

限定追加型投資信託とは、運用開始後も購入できる投資信託のことを指します。追加型投信やオープン型投資信託、オープンファンドとも呼ばれます。当初募集された信託財産の上に、いつでも資金の追加設定を行い、1つのファンドとして運用します。そのため信託期間は無期限もしくは長期(10年など)となっています。また、原則として、日々の基準価額をもとに自由に売買ができ、分散投資も可能でタイミングを見ながら取引することが可能な投資信託です。

限月

オプション取引や先物取引においては取引できる期間が決まっており、この満期月のことを限月と呼びます。 国内では、オプション取引は毎月が限月となり、先物取引では、3月、6月、9月、12月が限月となっています。

限日取引

先物取引やオプション取引において、決済期日が営業日ごとに到来する取引のことです。東京商品取引所に上場する、金の限日取引の場合、ポジションが自動的に翌営業日にロールオーバーされるため、決済期限がない取引となっています。

現実買い

株式を購入するにあたり、単なる企業の人気や動向、将来的な好材料だけに左右されることなく、企業の業績の良し悪しや、相場が上昇局面にあるかどうかなど、企業の現状を十分に確認した上で株式を購入することを指します。

現引き

信用取引の決済方法のひとつで、買い建てた株式を決済する際、反対売買により差額決済をするのではなく、自分の手元にある現金で、株式を引き取ることを「現引き」といいます。制度信用取引の場合、6カ月という決済の期限があり、その間に思い通りに株価が上がらなかった場合などに、引き続きその株式を保有するために利用する方法です。

権利落ち日

権利落ち日とは、株主がその銘柄を保有することで株主権利を得ることができる最終売買日の翌営業日を指します。配当金や株主優待を取得するためには、各企業が定めている権利確定日に株主として株主名簿に掲載されている必要があります。

権利付最終日

権利付最終日とは、株主がその銘柄を保有することで株主権利を得ることができる最終売買日のことです。配当金や株主優待を取得するためには、各企業が定めている権利確定日に株主として株主名簿に掲載されている必要があります。

気配値

気配値とは、買い方および売り方が買いたい、売りたいと希望する値段つまりは指値のことを指します。買い気配値とは、買い注文で最も高い値段のことであり、売り気配値は、売り注文で最も安い値段のことを指しています。

ケイ線(罫線)

株価などの値動きをグラフにしたもので、株価チャートとも呼ばれているものです。最も代表的なものとして「ローソク足」と呼ばれるものがあり、そのほかにも、棒足や止め足、カギ足、新値足など、さまざまな種類があります。

現代投資理論

投資信託をはじめとするポートフォリオのリスクとリターンの関係を明らかにした現代ポートフォリオ理論のことです。別名MPT(Modern Portfolio Theory)と呼ばれています。1950年代に米国のハリー・マーコウィツ氏が構築した分散投資理論を基盤としたものです。

景気循環

景気には波があるが、好景気と不景気が順番に起こることをいいます。景気循環は様々な要因が絡み合って起こりますが、好景気時には、人々の購買意欲は増加するので、その結果、モノが売れればそれを作る企業の業績が上がり、社員の賃金も上昇します。

ゲーム理論

一定の制約やルールに基づいて、複数の当事者(プレーヤー)が相互に影響し合う状況をゲームと見なし、プレーヤー間の行動を予測し意志決定を行う考え方のことです。ゲーム参加者相互の駆け引きを加味して、それら参加者の意思決定メカニズムを数学的に明らかにしようという理論です。