初心者でも株の買い方がわかる!株の教科書.com

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ふ(ぷ・ぶ)

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ファイアウォール

ファイアウォールとは、防火壁を指す言葉ですが、金融用語では銀行業務と証券業務の間における情報の隔壁のことを指します。部門間の情報を遮断することで、利益相反の防止や不正な取引を規制するために設けられている施策です。

ファイナンス

ファイナンスとは、企業の資金調達全般を指します。銀行などからの借入金も含まれます。株式がらみでは一般に新株発行を伴う資金調達のエクイティファイナンスが該当します。この他、普通社債やCB、ワラント債などを発行して資金調達をすることも含みます。

ファット・テール

ファット・テールとは、金融商品の値動きに関する用語です。一般的に価格の変動は、高騰と暴落の頻度分布が平均リターンを軸に左右対称の正規分布になると仮定されます。それに対してファット・テールは、正規分布ではありえないような大きな変動を示す頻度が高くなり、頻度分布の裾野が大きくなることを指します。主に予想できなかった事象である「ブラックスワン」などが発生したときに、ファット・テールになりやすくなるとされています。

ファミリーファンド

ファミリーファンドとは、いくつもの投資信託から資金を集め、その資金をマザーファンドと呼ばれる投資信託に投資し運用する一つの方法のことをいいます。また、マザーファンドに対して投資して運用をすることをベビーファンドと呼びます。当然、ベビーファンドは、マザーファンドの運用成績が反映されることになります。結果、投資家たちはベビーファンドを購入することによって、マザーファンドの運用した成果を得る権利を手にすることができます。

ファンダメンタルズ

ファンダメンタルズとは、国や企業などの経済状態などを表す指標のことです。日本語では、経済の基礎的条件と訳されます。国や地域の場合、経済成長率・物価上昇率・財政収支などが該当します。企業の場合、売上高や利益といった業績や資産および負債などの財務状況が挙げられます。

ファンドアナリスト

ファンドアナリストとは、専門的な知識や能力を駆使して、投資信託(ファンド)の分析や評価を行う専門家のことです。通常、投資信託の評価会社や投資信託の運用会社、証券会社などの金融機関に所属する人を指します。

ファンドトラスト

ファンドトラストとは、委託者(顧客)が一定の目的に従って受託者(信託銀行)に財産を移転し、財産、資産の運用・管理を行ってもらう制度を指します。正式名称は、指定金外信託といい、略してファントラとも呼ばれます。

ファンドマネジャー

ファンドマネジャーは、金融資産を運用する専門家で、ファンドの運用を行う人のことを指します。投資信託会社や投資顧問会社、信託銀行や保険会社などの運用会社や金融機関に所属し、投資家から集めた資金のファンドの運用担当者のことです。

ファンドラップ

ファンドラップとは、投資一任運用サービスの一種です。顧客のリスク許容度や投資目的に合わせて、金融機関の専門家のアドバイスをもとに異なるタイプの複数のファンドを選び、これらを組み合わせて運用するサービスを指します。運用前のヒアリングから、投資方針の提案・実際の運用・報告や見直しまでトータルなサービスになります。

フィデューシャリー・デューティ

フィデューシャリー・デューティとは、受託者責任と日本語訳ができる一つの概念のことを指すます。資産運用を依頼者から受託した人間が責任を負うというものです。運用会社を始めとした金融機関は、この資産を受け取ったら、依頼者の利益を上げるために、最大限、努める義務があります。したがって、利益に反する行為を犯した場合、相応のペナルティーがあることも。日本では、まだなじみの薄い言葉となっており、2014年(平成26年)9月に公表された金融庁の基本方針に記されたことで、注目を浴びた言葉でもあります。

フィナンシャル・バイヤー

フィナンシャル・バイヤーとは、事業上の関連がなく、単に対象会社の解散価値や株価の割安度合いに注目して投資をする買収者のことを指します。企業の株式の少数を保有して企業経営に関する提言をしたり、多数を持つことにより、直接参加で経営をし、その株式から高いリターンをあげることを目的とする存在です。

フィラデルフィア連銀製造業景況指数

アメリカの12の地区連邦銀行の一つであるフィラデルフィア連邦準備銀行が管轄する地区内の製造業における景況感を調査、指数化したものです。毎月第三木曜日に公表されており、0を分岐点として、指数がプラスになれば景況感が改善、マイナスになれば悪化していることを示しています。

フィンテック

フィンテックとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語です。ITを活用して金融・決済・財務サービスなどの世界にもたらされるイノベーションのことを指します。特に、近年ではクラウドやスマートフォンといった最新のITを活用したサービスが展開しています。

フェアバリュー

フェアバリューとは、株式投資やコモディティ投資、不動産投資、企業買収、ブランド評価などにおいて使われる概念で、公正価値や適正価格のことを指します。ある評価基準で算出した妥当値であり、通常、評価目的や前提条件、算出方法などによって変わってきます。

フェイル

フェイルとは、一般的に市場取引などにおいて、受け渡しが履行されないことを指します。また、証券取引において、その決済に関して取引当事者の信用力とは異なる理由により、当初予定していた決済日が経過したにもかかわらず、有価証券の受け渡しが行われていない状態のことを意味します。

フェニックス銘柄制度

フェニックス銘柄制度とは、上場廃止になった銘柄を保有する投資家に換金の場を提供することや、上場廃止企業の再生を援助する仕組みのことを指します。日本証券業協会が2008年(平成20年)3月に創設した制度です。フェニックス銘柄に指定された銘柄は、銘柄の届け出を行った証券会社から継続的に売り気配・買い気配が提示されます。

フォーミュラファンド

フォーミュラファンドとは、ファンドマネジャーの判断ではなくコンピューター計算などを用いて機会的もしくは自動的に銘柄を選別することにより運用するファンドのことを指します。フォーミュラとは、方式や形式といった意味があり、分散投資を図るために一定方式(フォーミュラ)に従って運用される株式ファンドのことです。株式売買のタイミングや組入比率などに関して、感情を挟まないトレードが行われます。一般的に長期的でリスクを最小限に抑える投資方法の一つとして知られています。

フォワードガイダンス

フォワードガイダンスとは、中央銀行(金融政策当局)が将来の金融政策の方針を前もって表明することを指します。金利がゼロ近辺まで下がり、伝統的な金融政策である政策金利のコントロールでは対処できないほどの金融危機や景気後退に直面した際などに、中央銀行が行う非伝統的金融政策のひとつです。

フォワードレート

フォワードレートとは、将来時点を起点とする期間に適用される金利のことを指します。期間の異なる2種類のスポットレートの値より算出されますが、将来そのレートが実現することを保障しているわけではなく、将来のある期間に対応する金利について、現時点で予約可能なレートを出しているものです。

フォワードレート

フォワードレートとは、金融において存在する金利のうち、将来の二つの時点の間に適用される金利のことを指します。現時点ではなく、将来時点をスタートラインとする金利のことをフォワードレートと呼び、現時点をスタートラインとする金利をスポットレートと呼びます。

吹き値売り

吹き値売りとは、マーケット全般で使われる用語で、マーケットにおいて、一瞬の吹き値で売却することを指します。吹き値とは、相場が急騰した時の値段のことであり、相場が一時的に吹き上がったように高くなることを意味します。

ブックビルディング方式

ブックビルディング方式とは、引受証券会社が新たに公開予定の会社の公開価格を決定する方式のことを指します。株価算定能力が高いと思われる機関投資家等の意見をもとに仮条件を決定する方式です。一般的に需要積み上げ方式とも呼ばれます。

ブックランナー

ブックランナーとは、株式などの売り出しの幹事を指します。売り出しの販売面を中心に管理、推進を行う証券会社等のことです。一方で、売り出しの業務全体を管理、推進する幹事をグローバル・コーディネーターと呼びます。

プットオプション

プットオプションとは、ある商品を将来のある期日までに、その時の市場価格に関係なくあらかじめ決められた特定の価格(権利行使価格)で売る権利のことを指します。取引では、買い方(売ることができる権利を買う)と売り方(売ることができる権利を売る)が同時に存在します。

プライベート・ファイナンス・イニシアティブ(PFI)

プライベート・ファイナンス・イニシアティブ(Private Finance Initiative = PFI)とは、官の企画・計画した公共施設の建設や運営などを民間企業が請け負うことです。民間の資金や技術力を活用して良質な公共サービスを提供し、社会資本を整備しています。

プライマリーバランス

プライマリーバランスとは、国や地方自治体などの、収入と支出の釣り合い状態を見るもので、財政状態を示す指標とされています。通常、過去の借金の元利払いを除いた支出額と、国債などの発行によって得る分を除いた収入額の、差額のことをさしています。

プライマリー商品

プライマリー商品とは、流通市場からではなく、発行市場(プライマリーマーケット)より新規発行にて供給される金融商品のことを指します。投資家がいまだ購入していない商品が該当し、例えば公募株式や新規公開株式などがこれにあたります。

プライムレート

プライムレートとは、銀行が企業に対して融資する際、最も信用力のある企業に対する最優遇貸出金利のことを指します。貸出期間が1年未満のものを短期プライムレート、1年以上のものを長期プライムレートと呼び、プライムレートは各銀行によって個別に定められています。

プラザ合意

プラザ合意とは、1985年(昭和60年)9月22日にアメリカ・ニューヨーク州のプラザホテルに先進国5カ国(G5)の大蔵大臣(アメリカは財務長官)と中央銀行総裁が集まり決定した、ドル高是正に向けたG5各国の協調行動への合意を指します。これにより、基軸通貨であるドルに対して、参加各国の通貨を一律10~12%幅で切り上げ、そのために参加各国は外国為替市場で協調介入を行うことになりました。

プラス成長

プラス成長とは、国内総生産(GDP)が前期に比べて増加していることを指します。経済規模が拡大し、経済成長率がプラスになっていることを意味します。国内総生産が前期に比べて減少するマイナス成長の対義語です。

ブラックショールズモデル

ブラックショールズモデルとは、オプションの理論価格計算のモデルで、アメリカの経済学者のフィッシャー・ブラックと、マイロン・ショールズによって考案されました。原資産価格、権利行使価格、無リスク金利、オプションの満期までの残存期間、原資産のボラリティの5つの変数によって計算されます。いくつかの実務上の問題はあるものの、計算が比較的容易でわかりやすいため、オプション理論価格計算の代表的なモデルとして活用されています。

ブラックスワン理論

ブラックスワン理論とは、今までは白鳥は全てが白いと思われていたのに、オーストラリアで「黒い白鳥」が発見されたことに起因する、認識論学者で元ヘッジファンド運用者としての経験を持つナシーム・ニコラス・タレブが著書で主張した理論です。金融市場においては、確率論や今までの経験からは予測できない事象が起こり、市場全体がその事象によって多大な影響を被る際につかわれます。自然災害や金融危機などによって市場が混乱することが該当します。

フラットニング(フラット化)

フラットニング(フラット化)とは、短期金利と長期金利の差が小さくなることを指します。縦軸に債権利回り、横軸に債券の残存期間を取ったイールドカーブと呼ばれるグラフでは、一般的に残存期間が長いほうが金利が高くなりますが、このイールドカーブの傾斜角度が緩やかになった場合は、短期金利と長期金利の金利差が小さくなったことを意味しており、フラット化するといった言い方をします。

フリーキャッシュフローバリエーション

フリーキャッシュフローバリエーションとは、株価算出モデルの一つです。フリーキャッシュフローとは、税引き後の営業利益に減価償却費を加えて、設備投資の金額と運転資本の増加額を差し引いたものを指します。将来に亘る予想フリーキャッシュフローバリエーションを加重平均コストで現在価値に割引し、それに時価評価した保有資産を加えた値が企業価値となります。その企業価値から負債を差し引いたものが株主価値となります。この株主価値と現株価を比較して割安かどうかを判断します。

プリンシパル取引

プリンシパル取引とは、株式の売買方法のひとつで、取引所を通さずに投資家と証券会社が相対で行う取引のことを指します。相対売買とも呼ばれています。投資家が一度に大量の注文を執行する際に、マーケットインパクトを極力抑えながら短期間で注文できるなどの利点があります。

ブル(強気)

ブル(強気)とは、雄牛が角を下から上へと振り上げる様子を力強い株価上昇に例えたものです。クマが前足を振り下ろす様子を株価の下落に例えた弱気を示すベアの対義語になります。従って、ブル型投信は、株価上昇時に利益が出るよう設計された投信になります。

ブル・ベアファンド

ブル・ベアファンドとは、相場の上場時も下落時も大きなリターンが得られるように組まれた投資信託のことを指します。ブルとは、雄牛を意味しており上昇相場のことを指します。ベアとは、下落相場のことを指します。主に先物やオプションといった金融商品を扱うファンドの一つです。1万円程度から積み立てて買うものも増加中です。値動きが大きい金融商品を扱うため、信託報酬などは高めで保有するための費用が割高な投資信託でもあります。

フルインベストメント

フルインベストメントとは、投資信託を運用するとき、その投資資金をキャッシュで持たずに有価証券で維持することをいいます。キャッシュとは、いわゆる現金だったり、安全資産だったりを指します。そして、フルインベストメントは、これらをほとんど持たずに、投資のターゲットの有価証券の組入比率を高い位置で保つことをいいます。相場が上昇した分、利益のほとんどを享受できるメリットがありますが、損失したとき、その額が膨らみやすい状況にあるデメリットもあります。

ブルーチップ

ブルーチップとは、通常アメリカ株式において収益性や成長性が高い優良企業の株式を指します。財務基盤も盤石な企業であることが多く、アメリカのNYダウに選ばれている銘柄などが挙げられます。最近は、日本においても最優良の企業を指すことがあります。ちなみに名前の由来は諸説ありますが、一説にモナコ公国のカジノの最高額がブルーカラーのチップであったことからと言われています。また、香港証券取引所に上場している優良企業の株銘柄はブルーチップをもじってレッドチップ株と呼びます。

プルーデントマンルール

プルーデントマンルールとは、企業年金の運用関係者が順守すべき行動基準(行動規範)のことを指します。日本語で思慮ある者の原則と呼ばれます。日本においても、厚生年金基金や確定給付企業年金などの運用担当者には、本ルールと同様の義務が求められています。

ふるさと納税

ふるさと納税とは、都道府県や市区町村を選んで寄付ができる仕組みです。寄付をすることで、税金が控除されます。寄付金の使い道を指定して地域を応援することができます。さらには寄付した地域からお礼の品を受け取ることができる制度です。

ブルマーケット

ブルマーケットとは、マーケット全般で使われる用語で、強気相場とも呼ばれています。Bull(雄牛)の姿から、相場の上昇が続いているマーケットのことを指し、アメリカでは一般的に4月半ばからこのマーケットに入ることが知られています。

ブレークイーブンインフレ率(BEI)

ブレークイーブンインフレ率(Break Even Inflation rate = BEI)とは、市場が推測する期待インフレ率を示す指標のことを指します。物価連動国債の売買参加者が予測する今後最大10年間における年平均物価上昇率を示します。

プレマーケット

プレマーケットとは、株式市場で、立会取引時間前に行われる取引のことを指します。また、立会取引時間後に行われる取引のことをアフターマーケットと呼びます。取引量が立会取引時間内よりも少ないため、株価が乱高下しやすい特徴があります。

プレミアム

プレミアムとは、オプション取引においては、オプション料やオプション価格と呼ばれています。オプションの権利(買う権利または売る権利)に対して付けられる価値のことをいいます。また、オプション取引では、買い手はプレミアムを売り手に支払うことによって権利を手に入れることができます。

ブローカー

ブローカーとは、商行為の媒介を業とする仲立ち人のことを指します。取引相手の探求・紹介だけでなく取引契約の円満な実現を誘導し,成功すれば手数料を得る人です。商品・手形・為替・保険・船舶・通関等の各業界にいます。

ブローカー業務

ブローカー業務とは、証券会社が行う委託売買業務のことを指します。投資家から受けた株式などの売買注文を流通市場に取り次ぐ業務で、証券会社の収入源の一つです。取り次いだ際に投資家から証券会社が委託手数料を受け取る仕組みになっています。

プロキシミティ

プロキシミティとは、取引参加者や情報ベンダーなどが、取引所のアクセスポイントが設置されたデータセンターに自社の機器を設置することを指します。取引所のシステムに最も近いアクセスポイントから接続することで低遅延での接続が可能となります。

プログラム売買

プログラム売買とは、あらかじめ定めたルール・条件に従って(主にコンピューターを介して)自動で売買注文を行う仕組みのことを指します。主観が入らない発注なので、市場が動いた際の裁定が働きやすいなどのメリットがある半面、売りがさらなる売りを呼ぶことにつながりやすく、時として暴落の原因となることもあります。

プロジェクトマネジメント協会(PMI)

プロジェクトマネジメント協会(Project Management Institute = PMI)とは、非営利のプロジェクトマネジメントの組織であり、ワールドワイドでプロジェクトマネジメントの標準策定・資格認定・交流などを行っている協会です。日本には、一般社団法人PMI日本支部が存在しています。

ブロックチェーン

ブロックチェーンとは、世界中に点在するコンピューターにデータを分散することにより、中央集権のコンピューターを置かずに、破壊や改ざんが困難なネットワークを作る分散型台帳技術のことをいいます。元々は、を支える基盤技術として生まれたアイデアにあたります。

ブロックトレーディング(アップステアズ取引)

ブロックトレーディング(アップステアズ取引)とは、株式の売買において、証券会社を通じて、同一銘柄を一度に大量に相対取引で売却または購入する取引のことを指します。大口投資家にとって、マーケットインパクトを抑え、瞬時に売却または購入が完了するというメリットがあります。

プロポーザル方式

プロポーザル方式とは、企業が社債を発行するときの、主幹事を決定する方式の一つになります。具体的には、証券会社が発行する条件などを提示し、それに対して競争入札することで主幹事を決める方式になります。証券会社同士で競争をするように促すことが目的とされており、1986年から行われている歴史あるものです(1987年4月よりNTT債から適用が開始されました)。ただ、昨今はプロポーザル方式は、社債引き渡しが減少してしまい、まれになってしまっています。

プロ向けファンド

プロ向けファンドとは、証券会社や銀行など投資のプロといわれる適格機関投資家向けに運用・販売されるファンドのことです。ただ、適格機関投資家が1人でも同ファンドに投資していればプロ向けとみなされ、一般投資家(アマチュア)にも50人未満に販売できる。ベンチャー企業への支援などを目的に導入されたが、実際は制度の仕組みが悪用されて投資経験の乏しい高齢者を中心とした一般投資家への不適切な勧誘が行われるなど、同ファンドを巡る投資トラブルが多発し、規制が厳格化しています。

ブンズ(Bunds)

ブンズ(Bundesanleihen = Bunds)とは、ドイツ政府が発行している国債(ユーロ建て)の総称となります。ブンズは、ドイツ語で「連邦債(Federal Bonds)」のことで、頭文字からBundsと表記されています。ドイツ中央銀行(ブンデスバンク)が政府の代わりとなって、国債の入札業務を担っている状況です。ドイツ国債の中で、残存期間が長くなっている満期10年、30年の利付国債、そして物価連動債のことをいいます。利払いに関しては通常年に1回となっています。

分配金再投資

分配金再投資とは、課税前の収益を決算時に投資信託(ファンド)へ再び投資することを指します。分配金を受け取らずに再投資することで、元本を増やすことができ、基準価額の上昇局面にあって資産全体を殖やすことにつながります。

含み損益

含み損益とは、株式等を取得した価格と、時価と比較した未決済の損益のことを指します。評価損益とも呼びます。取得した価格が時価よりも高い場合、その差額を含み損といい、取得した価格が時価よりも安い場合の差額を含み益といいます。

札割れ

札割れとは、国債など対象とする入札で、応札額が予定していた入札額(入札予定額)に届かなかったことをいいます。日本銀行が金融調整のために、国債、社債を買い取るケースがありますが、金融機関から申込額が、この入札予定額に達さなかった場合も、同様に札割れといいます。基本的に、日銀オペでの札割れは資金自体は市場に流れているため大きな問題にはなりませんが、国債の札割れは、国の予算自体が集まっていないことを意味するため、非常に深刻な事態となってしまいます。

振替口座簿

振替口座簿とは、振替制度において、株式に関する権利を管理するための法定帳簿のことを指します。株主名簿は発行会社が備えるものであるのに対し、振替口座簿は振替機関(株式会社証券保管振替機構)や口座管理機関(主に証券会社)が備えるものになります。

深押し

深押しは、マーケット全般で使われる用語で、下げてきた相場がさらに大きく下がる状況のことを指します。緩い下げの後に相場が反転しないまま、さらに下げる場合など、相場の下げ基調がはっきりした場合などに使われます。

双子の赤字

双子の赤字とは、財政収支と経常収支(貿易収支)が共に赤字になっている状態のことを指します。特に1980年代にレーガン元大統領が導入した自由主義経済政策(レーガノミクス)によって陥ったアメリカの財政収支と経常収支の赤字を指します。

踏み

踏みとは、マーケット用語で、損失が出ることを承知で買い戻すことを指します。相場が下落すると予想していた売り方が、予想に反して相場が大幅に上昇して含み損が膨らみ、保有するショートポジション(売り玉)を損失覚悟で高値であっても買い戻すことを意味します。

不成注文

不成注文とは、主に国内株式の取引において、指値注文・成行注文に一定の執行条件を付けた注文の一つです。指値で約定できなかった場合に、引けの時点で成行とすることを条件として発注する注文方法のことを指します。

不動産抵当証券担保債券(CMO)

不動産抵当証券担保債券(Collateralized Mortgage Obligation = CMO)とは、モーゲージ証券の一つです。金融機関などが所持している住宅ローン債権を保証し発行されるモーゲージ担保証券から派生された商品となります。特徴は、住宅ローン債権の借り換え・繰上返済による変動リスクを軽減されるために開発された証券となります。当然、多少なりのリスクはあるものの投資家たちは熟考する価値のある商品です。

不動産投資信託(REIT)

不動産投資信託(Real Estate Investment Trust = REIT)とは、投資信託の一種であり、リートとも呼ばれます。投資対象となるのは不動産であり、会社型と契約型の2つに分類することができますが、日本国内で投資ができるのは、会社型のみとなっています。具体的には、投資家から集めた資金を用いて、オフィスビルなどに投資します。そして運用し、その収益を分配するだけです。2001年(平成13年)から日本でも運用スタートされています。

不良債権

不良債権とは、広義では、商取引や投資や融資などにおいて、回収が非常に困難な債権のことを指します。また、狭義では、金融機関等において、経営が破綻している先、業績不振などで経営が実質的に破綻している先、あるいは破綻する危険がある先に対する回収が非常に困難な債権のことです。元本や利息の支払いが3カ月以上滞っている貸出金や当初の条件どおりに返済できず、金利の減免や元本の返済が猶予されている貸出金も含まれます。

普通株式

普通株式とは、言葉からも察することができる通り、ごく普通の株式のことをいいます。つまり、最も一般的な株式のことです。言い方を換えると、株式を所有する株主の権利、これについて全く制限を受けない標準的な株式のことになります。株主は、株式会社に対して、配当を請求する権利だったり、分配を受ける権利などがあります。このような権利がある株式のことが、ここでいう普通株式です。制約や制限が加えられる株式も存在します。

普通取引

普通取引とは、証券取引所内でおこなわれる株式の売買の種類の一つです。決済日の違いによって当日決済取引や発行日決済取引と区分されています。一般的に、売買契約が締結された日の3日後に決済する取引のことを指します。

普通分配金

普通分配金とは、毎月分配型の投資信託における分配金の種類の一つです。毎月分配型の場合、必ず分配金が支払われますが、分配金が支払われた際、分配落ち後の基準価額が個別元本(※)と同額または上回る場合の分配金のことを指します。下回る場合の分配金である特別分配金と区別されます。投資信託の運用が好調な場合、利益が出た際に利益の範囲内で分配される分配金のことです。20.315%の課税対象(所得税+住民税)となる利益でもあります。

浮動株

浮動株とは、常に安定しておらず売買対象となる株のことを指します。親会社や大株主が持つ安定株の対義語です。投資家たちによって日々、キャピタルゲインやインカムゲインを得るために売買されている株でもあります。浮動株の比率が高ければ高いほど、流動性が高い株となり、その反対に浮動株の比率が低ければ流動性が低い株になります。国際的な流れを受けて、2006年(平成18年)から東京証券取引所で東証株価指数(TOPIX)が浮動株ベースで算出されるようになっています。

負の所得税

負の所得税とは、所得税の課税最低所得以下の所得しか有しない低所得者に対して、所得保障をするために、正の所得税に対称的に給付される移転的所得を指します。課税最低限との差額の一定割合の金を給付することです。逆所得税とも呼ばれています。

負債

負債とは、他から金銭や物品を借りて、返済の義務を負うことを指します。企業会計においては、他人資本と呼ばれます。会社が債権者に対して返済等の必要がある金銭債務を指します。具体的には、債権者に返済すべき短期借入金や長期借入金、資金調達のために発行した社債や従業員の年金や退職金などをあらかじめ見積もっておく退職給付引当金、一時的差異により発生した繰延税金負債などがあります。貸借対照表で表示されるにあたり、流動負債と固定負債に分類されます。

負債コスト

負債コストとは、企業が事業を行うために調達した資本にかかるコストのうち、債権者より調達した負債に対するコストのことです。原則として返済を前提で借り入れた資金のことです。負債は、借入金にかかる費用である支払利息や、債券の発行による費用である発行費用および支払利息のことを指します。税務上、支払利息は損金算入されるので、負債コストからは差し引いて考えます。計算式としては、負債コスト=支払利率×(1−法人税率)で表すことができます。

負債比率

負債比率とは、企業財務の安全性を見る指標の一つです。企業の自己資本に対する他人資本(有利子負債等)の割合を示す数値を指します。返済義務のある他人資本が、どれだけ返済義務のない自己資本でカバーされているかを示し、通常、100%を下回ると財務が安定しているとされています。つまりこの数値が低いほど借金の少ない会社ということになります。一般に貸借対照表の貸方側の資本構成を表す指標で、有利子負債等の削減などにより比率を低下させることができます。

風説の流布

風説の流布とは、株式等の相場の変動を図る目的をもって、虚偽の情報等を流すことを指します。風説の流布は金融商品取引法で禁じられており、違反者は懲役、もしくは罰金を科されます。証券取引等監視委員会に情報提供をすることが可能となっています。

復興特別所得税

復興特別所得税とは、2011年(平成23年)の東日本大震災からの復興施策に必要な財源を確保するために、個人の所得に対して課される税金を指します。2011年(平成23年)12月に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(復興財源確保法)」が公布され、2013年(平成25年)1月に施行されたことに伴い導入されたものであり、本来の所得税率に2.1%を乗じた金額が課されます。

復興特別法人税

復興特別法人税とは、東日本大震災からの復興財源に充てるため、2012年(平成24年)4月1日~2014年(平成26年)3月30日まで、通常の法人税に上乗せして徴収された特別税を指します。税率は10%です。当初は2015年(平成27年)3月30日までの予定でしたが、2014年(平成26年)4月の消費税率引き上げの影響などを考慮して、1年前倒しで廃止されることになりました。

復配

復配とは、会社自体が業績悪化となり株の配当を中止していた状態から、業績回復をして、再度、配当をし始めたことをいいます。つまり、業績がよくなり配当金を支払えるようになった状態となります。企業は、基本的に配当金は、その年の利益を原資としています。したがって、業績不振となり利益を上げることができなくなれば、原資がないことになるため、無配の状態にせざるを得ない状態となっています。無配から有配に転じると、投資家たちも活発になり徐々に株価も上昇することが一般的と言われています。

複利

複利とは、金利や利息の計算方法で、利息を元本に組み入れ、その合計を次の期間の利息計算での元本とする計算方法です。運用で得た利益で投資することで、さらに利益をうみだすことができる、いわゆる「雪だるま方式」のことを指します。元本が常に一定で、同じ額の利益を得ることができる「単利」と比較されることが多く、短期間では大きな差はありませんが、複利のほうがより短い期間で大きな利益を生みやすく、資産運用では複利がおすすめされています。

物価指数

物価指数とは、物価の変動を指数化したものです。ある特定の時点を基準として、物価が基準と比べてどの程度変動しているかを計算します。企業間で取引される商品・サービスが対象の「企業物価指数」や、個人消費者が日常的に購入する品目が対象の「消費者物価指数」などさまざまな物価指数があります。

物価連動国債

インフレ連動債

物上担保債

物上担保債とは、担保社債の一つで、社債の発行会社が所有する土地や工場、機械設備や船舶などの特定の物的財産に担保が付けられている債券のことを指します。1銘柄の社債に一つの担保が付された一回発行式社債と、複数の社債にわたって担保が付された分割発行式社債の二つがあります。発行する場合、担保付社債信託法(担信法)という法律に基づき、社債の発行会社と信託銀行等との間で信託契約が結ばれて発行されるものです。

分散投資

分散投資とは、資金を投資の対象を複数に分け、価格変動リスクを低減する投資方法です。価格変動リスクとは、市場で投資した商品の価格が変化し、期待していたリスクを得られなくなってしまうリスクで、ひとつの対象に集中して投資を行っていると、この価格変動リスクが大きくなってしまう可能性が出てきます。分散投資を行うことで、投資対象を分散することでリスクを抑え、安定的なリターンを得ることを目指す方法です。主に中長期的な投資に有効です。

分配金

分配金とは、投資信託の分配可能資源と呼ばれる資金から運用成果によって支払われるお金のことを指します。したがって、成果が悪ければ分配金がない場合もあるリスクがありますが、反面、成果が良ければ、それだけ多く配分されることになります。運用する際は、その成果が期待できるかの見極めが重要となります。分配金には大きく3つの種類があります。一つが、毎回、安定した分配金がある投資信託。2つ目が、運用成果の全てを分配する投資信託。3つ目は売買益から分配金を出す投資信託となります。

分配型

分配型とは、投資信託の種類の一つです。投資信託の中で分配金が毎月支払われるものを指します。毎月分配型投信もしくは毎月分配型ファンドと呼ばれます。毎月定期的に分配金を受け取れることで、購入者に安心感をもたらす人気の投資信託の一つです。元本保証はなく(カントリーリスクや価格変動リスクがあるということ)、為替リスクがあり、分配金が運用収益を反映されないといった特徴があります。また、分配された分配金はその都度税金がかかります。

分配型投資信託

分配型投資信託とは、高金利・高配当をセールスポイントにしている投資信託によく見ることができるタイプの分配金になります。この分配型投資信託は、一定の時期ごとに、投資家たちに対して、分配金が実際に支払われることになります。支払い回数に関しては、その投資信託によって異なってきます。半年に1回(年2回)、または年4回が一般的ではあります。ただし、毎月、分配金が支払われる毎月分配型というサービスも登場しています。

分別管理

分別管理とは、金融商品取引業者(金融機関)が投資家(顧客)から預かった資産と自社の資産を分けて管理することを指します。分別保管とも呼ばれています。証券会社の破綻などから顧客の資産を保護する仕組みになっています。

分離課税

分離課税とは、例外的に、他の所得とは合算せず、その所得単独で税額を分離して計算する課税方式を指します。方式には、源泉分離課税と申告分離課税の2種類があります。例えば、上場株式等の配当等については申告分離課税の適用ができます。

踏み上げ

信用取引や先物取引で売り建てていた銘柄が予想に反して上昇し、投資家の損失覚悟の買い戻しが膨らむことで相場や株価が急騰することです。売り建てていた銘柄を損失覚悟で買い戻すことを「踏む」、「踏まれる」といい、「踏み」によって、相場が一層高くなることを「踏み上げ」といいます。

ファンダメンタルズ分析

経済活動等の状況を示す基礎的な要因をもとに分析することをいいます。例えば、一国経済を分析する際の基礎的条件は、経済成長率、物価上昇率、失業率、財政収支の赤字もしくは黒字率、経常収支の赤字・黒字額などの指標を使います。

ファストストキャスティクス

英語表記はFast Stochastics。価格の振幅や値幅などから相場の過熱感を測る指標「ストキャスティクス」の一種です。現在の価格位置の相対的水準を示す「%Kライン」と、%Kのn日の移動平均を示す「%Dライン」を利用しています。

分割原資

企業に株式分割をする余力がどの程度あるかを示したもののことです。「(資本金-額面金額×発行済株式数)+資本準備金」で算出されます。これを「額面金額×発行済株式数」で除した数値が「分割余力」であり、例えば分割余力が「3」であった場合、現在の1株を4株(元の1株+分割余力3株)まで分割できる余裕がその企業にはあることが分かります。

フィボナッチ

イタリアの数学者フィボナッチによって発見された数列のことを「フィボナッチ数列」と呼び、「二つの数字の和がその上位数になる」「どの数もその上位の数に対して0.618倍となり、どの数もその下位の数に対して1.618倍となる」などの法則があります。

不美人投票

為替や株式に関して、目立った好材料がないために、悪材料の少なさという消極的な理由で、投資先を選ぶことを指した言葉です。反対に100枚の写真の中から最も容貌の美しい6枚を選び、その選択が投票者全体の平均的な好みに最も近かった者に賞品が与えられるという新聞投票に見立てることができるとした美人投票があります。

フィッシャー方程式

米国の経済学者アービング・フィッシャー(Irving Fisher)が導き出した理論で、名目金利、実質金利、期待インフレ率(物価上昇率)の間の関係式のことです。名目金利=実質金利+期待インフレ率で表されます。

プライベートエクイティファンド

複数の機関投資家や個人投資家から集めた資金を事業会社や金融機関の未公開株式を取得したうえで、株式公開や第三者に売却をすることによって、キャピタルゲインを獲得することを目的とした投資ファンドのことです。

プロフィットファクター

トレーディングシステムの性能を表す、代表的な指標の一つです。そのシステムで獲得した総利益/そのシステムで失った総損失で求められます。「1」が収支トントンであり、一般的には値が大きいほど優れたシステムとされています。

プログラム売買の状況

東京証券取引所が毎週第3営業日に公表する、プログラム売買に関するデータのことです。取引参加者から報告を受けた数値を集計した前週1週間分のプログラム売買に係る現物株式の売買状況を公表しています。プログラム売買とは、東証の立会内取引で一度に25銘柄以上の売りまたは買いの発注を行った取引のことを指します。

プロスペクト理論

プロスペクトとは英語のProspectのことであり、期待や予想、見込みなどのニュアンスを持った言葉です。プロスペクト理論はリスクを伴う状況下での判断分析として、米カーネマン氏らが1979年に公表した論文のタイトル名でもあります。

不出来

売買注文を出したにもかかわらず、その注文が成立しないことを、出来が悪いという意味の不出来という言葉で表します。また似たような言葉で、複数単位の注文のなかでも、一部だけが約定することを「内出来」といいます。

(預金)歩留まり率

銀行の貸出金残高に対する、預金残高割合のことを指した言葉です。計算式の「預金÷貸出金(預金+現金)×100(%)」によって求められます。一方、貸出金残高に対する現金の割合を「現金・預金比率」と呼んでいます。