初心者でも株の買い方がわかる!株の教科書.com

0

は(ぱ・ば)

この記事のもくじ - 項目をクリックで該当箇所へ

パー

パーとは、債券価格の状態を示す用語の一つです。債券価格が額面と等しい状態のことを指します。これに対して、債券価格が額面を上回る状態のことをオーバーパー、債券価格が額面を下回る状態のことをアンダーパーと呼びます。また、額面とは、債券価格の基準となる価格のことで、日本の債券では通常、額面を100円として発行し、満期日(償還期日)を迎えると額面(100円)で償還されます。なお、債券の発行時に、額面と同じ価格で発行されることをパー発行といいます。

バーゼル2

バーゼル2とは、国際決済銀行(Bank for International Settlement = BIS)が2006年(平成18年)末から大幅に変更した、銀行の経営が健全であるかどうかを示す自己資本比率算出する国際ルール(BIS規制)を指します。日本では2007年(平成19年)3月末から適用されています。

バーゼル3

バーゼル3とは、主要国の金融監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会が2010年(平成22年)9月に公表した、国際的に業務を展開している銀行の健全性を維持するための新たな自己資本規制のことを指します。金融機関のリスクを反映させたバーゼル2に次ぐ規制強化策であり、2019年(平成31年)から全面的に適用される予定です。

バーゼル銀行監督委員会

バーゼル銀行監督委員会とは、1974年にG10諸国の中央銀行総裁らの合意により、スイスのバーゼルで創設された機関で、バーゼル委員会とも呼ばれています。銀行監督に関する継続的な協力のための協議の場を指します。国際決済銀行に事務局を置き、4年に1度、定期委員会を開催しています。

ハーディング現象

バリューファンドとは、企業ごとの資産や配当、そして利益などと、その企業自身の実際の株価と比較をしたことを踏まえ、割安と結論付けることができる企業の株式に投資する投資信託の総称となります。比較に関しては、株価収益率や株価純資産倍率などの株価指標を用いることが多いです。割安と判断された株価は、長期的に企業の価値を的s津に反映させた水準まで上昇させるという考え方を基本としています。対して企業の将来性を期待し投資を行うことをグロースファンドとなります。

バーナンキ・プット

バーナンキ・プットとは、相場が下落すればアメリカ・連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が金融緩和策により相場を支えてくれるとの期待が、保有株式の損失を限定するプット・オプション(売る権利)と同じような役割を果たすことを指します。

ハーミーズ

ハーミーズとは、世界的に知られた、英国を代表する大手機関投資家を指します。1983年にブリティッシュ・テレコムとロイヤルメイルの合弁会社のポステル・インベストメントとして設立されました。今日では、ハーミーズ・ファンド・マネージャーズを中心に、複数の子会社と共に運用業務等を行っています。

パー債

パー債とは、債券価格の状態を示す用語です。債券価格が額面と等しい状態のことを指します。これに対して、債券価格が額面を上回る債券のことをオーバーパー債と言い、債券価格が額面を下回る債券のことをアンダーパー債と言います。また、額面とは、債券価格の基準となる価格のことで、日本の債券では、通常、額面を100円として発行します。満期を迎えると額面で償還されます。なお、債券の発行時に、額面と同じ価格で発行されることをパー発行と呼びます。

バイ・アンド・ホールド

バイ・アンド・ホールドとは、取得した有価証券(株や債券)などを短期間では売却せずに、長期間保有し続けることを指します。短期の値動きではなく、長期的な上昇を見込んで大きなリターンを狙う投資手法のことです。

ハイ・イールド債

ハイ・イールド債とは、利回りが高い投資信託の方法の一つになります。具体的には、債権の信用度が低い(ダブルB以下)格付けの債権に対して、積極的に投資をしていくスタイルになります。このようにダブルB以下という格付けの場合、利回りがよくなることは自然なこと(利回り=イールド)になります。したがって、高い投機的格付債権に投資をするというスタンスになります。ちなみに、新興国のソブリン債ではなく、低格付・高利回りの社債、事業債を対象とするケースが多いです。

バイアウトファンド

バイアウトファンドは、複数の機関投資家や個人投資家から集めた資金で、事業会社や未公開会社あるいは業績不振の上場企業などに投資するファンドです。企業価値を高めたうえで、転売や株式を売却することで資金を回収し、投資家に利益配分することを目的としたファンドを指します。

ハイウォーター・マーク

ハイウォーター・マークとは、ファンドの成果、つまり成功報酬を支払うときの一つの方法であり、その算出基準のことをいいます。ちなみに、この言葉は、川で見ることができる目盛りがついた水位標に由来する言葉になっています。成功報酬を取ることになる投資信託で使われることがあります。そして、この報酬形態をハイウォーター・マーク方式と呼びます。一般的に、報酬額はハイウォーター・マークより上回った基準価額に対してパーセンテージが決められ、出来高制が採用されます。

バイサイド

バイサイドとは、いわゆる買い手を指します。証券会社などの売り手であるセルサイドから株式や債券などの金融商品を購入して運用する機関投資家のことです。具体的には生損保や信託銀行、投資顧問などが該当します。

ハイブリッド社債

ハイブリッド社債とは、債券と株式の両方の特性をもっている債権のことをいいます。特徴は、普通の社債と比較したとき、元本、そして利息の支払いの優先順位が低いことが挙げられます。もともと、債務不履行のリスクが高いものとなっています。したがって、利回りは自然と高く設定されているため、いわゆるハイリスク・ハイリターンの投資になります。また、会計上は負債となります。しかし、性質が資本に似ていることもあり、資本増強策として利用されることがあります。

ハイブリッド証券

ハイブリッド証券とは、債券(負債)と株式(資本)の両方の性格を併せ持った証券のことを指します。発光体としては一定程度資本と見なされるため、資本構成を改善でき、資金調達の多様化を図れる金融商品です。

パススルー証券

パススルー証券とは、同種複数の債権をプールし証券化したものを指します。証券化したものを、投資家に売却することで、債券を保有する金融機関がその債権をもとに、資金調達することが可能となります。代表的なものとして、モーゲージ証券があります。

バランス型ファンド

バランス型ファンドとは、投資信託の種類の一つです。組み込まれている株や債券など資産の割合=資産配分(アセットアロケーション)がバランスよく取れているのが特徴です。投資対象資産は資産複合型となります。資産を分散することで、分散投資が自動的にできるため、ファンドの価格が大きく値下がりするリスクを減らすことができます。株銘柄などを個別に選定する必要がない分、運用にかかる手数料(運用管理費)が少し割高になります。

パリティ価格

パリティ価格とは、転換社債型新株引受権付社債(CB)を株式に転換する時の価値を表した理論価格のことを指します。単にパリティとも呼ばれています。額面100円に対する金額で表示され、株価を転換価格で割って求められるものです。CBに投資する際の一つの尺度となります。一般に株価に連動する性質を持っており、株価と転換価格が同じ時は100です。通常、100を上回っている時は株式的価値が高いと言え、一方で100を下回っている時は社債的価値が高いと言えます。

バリュートラップ(割安のわな)

バリュートラップ(割安のわな)とは、株価収益率(PER)や株価純資産倍率(PBR)などの株価指標から割安と判断される銘柄に投資したものの、一向に値上がりしない状況に陥ることを指します。いわゆる万年割安株と呼ばれるもののことです。

バリューファンド

バリューファンドとは、企業ごとの資産や配当、そして利益などと、その企業自身の実際の株価と比較をしたことを踏まえ、割安と結論付けることができる企業の株式に投資する投資信託の総称となります。比較に関しては、株価収益率や株価純資産倍率などの株価指標を用いることが多いです。割安と判断された株価は、長期的に企業の価値を的s津に反映させた水準まで上昇させるという考え方を基本としています。対して企業の将来性を期待し投資を行うことをグロースファンドとなります。

バリュー平均法

バリュー平均法とは投資手法の一種であり、「積立投資」と呼ばれる投資方法の一種です。積立投資には代表的な「ドルコスト平均法」がありますが、こちらは定期的に一定金額ずつ金融商品を購入することで、価格が安いときは多く、高いときには少ない量を自動的に購入することができます。一方で、バリュー平均法は投資目標額を決め、積み立てをしていき、運用が基準よりも低い場合であれば追加の投資を行い、基準よりも高い場合は売却していくという方法です。メリットとして、ドルコスト平均法よりも平均取得価格が安く済む一方で、下落が厳しい状況では追加の投資が大きくなってしまうデメリットがあります。

バリュエーション

バリュエーションとは、企業の利益や資産に対する経済的評価を指します。株式投資や企業の合併・買収(M&A)の際に判断材料となる指標です。具体的に、株式投資においては本来の企業価値と株価を比較して、現在の株価が割安か否かを判断する株価純資産倍率(PBR)や株価収益率(PER)、配当利回りなどが含まれます。他方M&Aにおいては、企業買収の案件で企業価値を評価する際に用いられる指標です。正味現在価値(NPV)や経済的付加価値(EVA)等を含みます。

バルチック海運指数

バルチック海運指数とは、イギリスのバルチック海運取引所が算出・公表している外航不定期船の運賃の総合指数です。変動要因は主にモンスーンやハリケーンなどの気候条件、海上の荷動き量、主要港湾の船舶の沖待ち増加を受けた滞船、積み下ろしのためのインフラの過不足や混雑状況など、多岐に亘ります。世界経済や商品指数の先行指標や、海運業者の先行きを判断する指標としても利用されます。バルチック海運取引所ではこのほかにもコンテナ船の運賃指数や、細かく用途が分かれた指数を算出・公表しています。

バンコク銀行間取引金利(BIBOR)

バンコク銀行間取引金利(Bangkok Interbank Offered Rate = BIBOR)とは、タイ・バンコク市場における銀行間平均貸出金利のことです。金利市場の参考指標として、主要銀行から報告・提示される貸出金利を基に、タイ中央銀行が算出、公表している銀行間金利です。期間は1週間物や1カ月、6カ月、1年物などがあり、タイ時間の午前11時15分に公表されています。バンコク銀行は、日本ではゆうちょ銀行の現金自動預払機(ATM)と、セブン―イレブンなどに設置されているセブン銀行のATM機で日本円での引き出しが可能となっています。

ハンセン中国レッドチップ指数

ハンセン中国レッドチップ(中国本土系香港企業株)指数は、香港市場全体の値動きを表す株価指数の一つです。香港市場に上場している企業で資本は中国で、登記が香港の企業をレッドチップと呼びます。中国本土以外の投資家も取引可能になっています。レッドチップという名前の由来は、アメリカの優良企業のことを「ブルーチップ」と呼ぶのに対して、中国共産党を象徴する色が赤だったために「レッドチップ」になったとされています。

初値

初値とは、新規公開株が金融商品取引所(証券取引所)に新規上場して最初についた値段のことを指します。また、最初についた値段とは、最初に取引所で売買が成立した値段のことを意味します。一般に上場前に公募や売り出しが行われて、株は広く投資家に販売されますが、この時の価格を公募価格と言います。

初値倍率

初値倍率とは、初値が公開価格をどれほど上回ったのかを表現する倍率のことをいいます。新規で登場した上場銘柄が、上場後に最初に付いた初値を「公募」「売り出し価格(公開価格)」で割って算出することになります。人気の高い銘柄が登場した場合、自然と公募価格よりも初値が上回ることが多いです。また、公開株の数が少なければ少ないほど、初値の上昇率は高くなっています。対して20億以上の公開額が超える場合は、初値は2倍を超える銘柄は少なくなります。

端株

端株とは、1株に達しない株式のことをいいます。1単位の株式が100株だったとき、保有している株が120株の場合は、20株が端株となります。基本的に、株式取引は、1単位ごとで行われるため端株は発生しません。しかし、株式分割が行われると1単位が変わることになるため端株が発生してしまうこともあります。また、端株は証券市場で売買をすることができません(単元株取引が前提となっているため)。したがって、現金化する場合は、証券会社などに買い取ってもらう必要があります。

排出量取引

排出量取引とは、温室効果ガスの排出枠を、国や企業の間で売買することを指します。企業間の取引制度は、欧州連合が2005年(平成17年)から域内に導入しました。政府が各事業所に排出枠を割り当て、排出量が上限に達しない企業と超えそうな企業が過不足分を売買する仕組みです。

配当

配当とは、企業が得た利益の一部を、株式を所有している株主へ支払うことを指すます。配当金とも呼ばれることも。配当は、1株あたりに対して支払われるため、多くの株式を所持していれば、比例して、配当金を得ることができます。一般的に、配当金は年に2回支払われます(中間決算と期末決算のとき)。企業によっては、配当金を投資活動などに利用することを理由に支払わない場合も。また、4回など支払われることもあります。配当は、お金以外にも、企業特有のモノをもらうことができる場合あり、これを「株主優待」といいます。

配当異動

配当異動とは、当期の配当額が前期の実績配当額と比較をして、変更されることをいいます。具体的には、有配の状態から無配になったり、逆に、無配の状態から有配になったりすることが挙げられます。また、有配から有配(いわゆる増配)だったり、減配も、この配当移動に該当します。さらに、記念配当だったり、特別配当だったりと、特殊な配当に関しても、この配当異動に含まれることになります。したがって、この配当異動は非常に広い意味で、変更された配当のことをいいます。

配当可能限度額

配当可能限度額とは、配当の上限額についての取り決めで、会社法で定められているものです。計算式としては、純資産額−(資本の額+資本準備金+利益準備金+その決算期に積み立てるべき利益準備金)で表せます。法務令などに基づき算出されるものです。現在会社法では、株主総会の決議を経ることで何度でも配当を出すことが可能となりました。決算時に赤字の企業であっても、資本状況が維持できる限りは配当を出すことが可能とも定められています。

配当金の税金

配当金の税金とは、個人が受け取る株式等の配当にかかる税金のことです。一般的に配当所得扱いとなり、他の総合課税扱いの所得と合算されて、所得税および住民税がかかります。特例としては申告不要制度も設けられています。

配当控除

配当控除とは、国内株式等の配当等について、総合課税を選択して確定申告をした場合に適用される税額控除のことを指します。例えば、国内株式の配当は法人税が課された後の利益を株主に分配しているため、さらに所得税が課されると二重課税になるのを避けるべく税額控除として設けられています。

配当所得

配当所得とは、株主、出資者が企業や法人から受けることができる配当金の所得をいいます。具体的には、利益の配当を始め、公社債投資信託以外の証券投資信託の収益分配から得ることができる所得のことをいいます(投資法人からの分配金も同様の所得となります)。収入の金額は、株式などを取得するために借入をした資金の利子分を考慮(差し引いて)計算されることになります。また、特定受益証券発行信託による分配の所得も、配当所得となります。

配当性向

配当性向とは、1年間の企業の純利益に対して、配当金がどの程度支払われたかを示すパーセンテージのことです。計算式としては、配当性向(%)=1株当たりの配当額÷1株当たりの当期純利益(税引き後の利益)×100で表すことができます。配当性向が高いということは、株主還元に積極的であると考えられます。従って企業を評価する指標の一つでもあります。ただし、設備投資などが必要な成長企業は、配当性向が低い傾向があります。

配当落ち

配当落ちとは、配当を受けることができる権利が、ある特定の日にて、その権利がなくなることをいいます。特定の日は「権利確定日の翌営業日」となります。株式を発行する会社は、通常、決算日、および配当基準日に株主に対して剰余金の配当を支払うことになります。その特定の日、そして翌営業日では、同一の株式であっても、配当を受ける権利だけ株価が異なることになってしまう。このとき、翌営業日では株価が下がってしまいます。これを配当落ちといいます。

配当落ち(利落ち)

配当落ち(利落ち)とは、対象となる期の配当を受けることができる権利がなくなることをいいます。具体的には、配当を受ける権利確定日の次の営業日で権利がなくなってしまうことをいいます。例えば、30日が権利確定日だったとします。このとき27日(4営業日前までに買い注文をし約定しないといけないです)が権利付確定日となり、28日が配当落ち日とよばれる状態になります。このとき配当が下がっていれば配当落ちの状態になるわけです。

媒介

媒介とは、金融商品取引法(金商法)の媒介に限定すると金融商品取引業者が行う有価証券の売買の仲介を行うことを指します。金融商品取引業の業務の一つとして認められている行為のことです。法律上の定義は、他人間の契約の成立に第三者が尽力することを言います。

買収

買収とは、いわゆる企業買収のことを指します。ある企業が別の企業の議決権の過半数以上を買い取ったり、ある事業部門を買い取ったりすることを指します。これは、M&Aの一形態で、経営の効率化や製品の高付加価値化、新分野への進出などを目的に、他企業の部門や営業権などを買収したり、高度な技術やノウハウ、魅力的な顧客基盤などを持つ企業そのものを買収したりすることです。一般的に株式を買い占めることで成立し、3分の2以上株式保有することで、その企業の完全なる支配権を手に入れることができます。

買収防衛策

買収防衛策とは、企業が敵対的買収をされないために導入する各種対策のことを指します。買収のターゲットにならないようにする買収予防策と、実際にターゲットにされた時に対処する買収対抗策の二つに区分されます。また、敵対的買収とは、買収者が対象企業の経営陣の同意を得ないで、株式公開買い付け(TOB)などの方法で買収を仕掛けることです。企業買収が盛んなアメリカでは、予防策としてポイズンピルや対抗策として、ホワイトナイトなどを実施することがあります。

売買代金

売買代金とは、株価に、出来高を掛けて算出されたものを指します。個別株式で売買代金を算出してそれを合計したものが、市場全体の売買代金となります。株価反転の目安を知ることができ、多くの投資家によってチェックされる指標の一つです。

発行価格

発行価格とは、債券や株式などを新規に発行する際の価格のことを指します。株式については、ブックビルディングの需要状況等を総合的に勘案して決定されます。これは、申込期間中に投資者が支払う申込証拠金と同一の金額となります。株式の引受人が募集時に提案する発行価格を公募価格といいます。売り出しの時に提案される発行価格を売出価格と呼びます。なお、引受人が集めた資金を、株式を発行する企業に払い込む際の1株あたりの金額を「発行価額」と呼び、「発行価格」と「発行価額」の差が、引受人の利益となります。

発行価額

発行価格とは、債券や株式を新たに発行するときの価格のことを指します。発行価格が100円の場合は「パー発行」、100円未満の場合は「アンダーパー発行」、そして100円よりも高い場合は「オーバーパー発行」と言います。償還金額は、この価格に関係なく、いずれの場合でも額面の価格となります。また、払戻金と償還金額に差が出た場合のことを「償還差益」「償還差損」といいます。なお「発行価格」は「発行価額」(1株当たりの払込金額)と意味が異なります。

発行済株式

発行済株式とは、会社が定款で決めている株式の範囲内で、実際にマーケット上で発行した株式のことを指します。また、取締役会が株主から取締役会の決議を経れば、発行してもよいと授権された株式を含みます。なお、上場企業において、発行済株式数の計算には、自己株式は含まれませんが、単元未満株式は含まれます。また、普通株式のみを発行する会社では、通常発行済株式=上場株式と一致しています。相場で取引可能な株式ともいえます。

発行市場

発行市場とは、企業・国・地方公共団体などにより、新たに発行される株式や債券などの有価証券を投資家が購入する市場を指します。プライマリーマーケットとも呼ばれています。発行体にとっては、資金調達をするための重要な場であると共に、投資家にとっては、新たな資金運用の場となっています。

発行市場(株式)

発行市場(株式)とは、企業等が資金調達をするために新規に発行する株式を、直接もしくは証券会社等の仲介者を介して投資家に一次取得される市場のことを指します。具体的な市場を指すのではなく、抽象的なものです。企業は新株を発行することによって、設備投資金など長期の事業資金を調達します。

発行体(発行者)

発行体(発行者)とは、資金を調達するために債券を発行する主体を指します。国債の発行体であればその国、社債の発行体であればその会社となります。発行体が破綻するとその債券がデフォルト(債務不履行)に陥るため、発行体の信用リスク(発行体リスク)を認識しておく必要があります。発行体リスクは格付け会社が提示する発行体格付によって目安が示されています。外債(外国債券)や外国社債を選ぶ際に投資判断の参考になります。

半期報告書

半期報告書とは、各事業年度に有価証券報告書を提出する義務のある会社が、有価証券報告書とは別に、金融庁長官に提出を義務づけられている報告書を指します。有価証券報告書の補助的役割を果たします。事業年度が一年の場合、株式会社はその事業年度の開始より6カ月間の状況を、6カ月の期間経過後3カ月以内に提出しなくてはなりません。記載内容については、有価証券報告書の内容と比較をすれば有価証券報告書を要約されたものになります。

半値押し

半値押しとは、マーケット全般で使われる用語で、上昇を続けていた相場が値下がりに転じ、これまでの上昇分の半分程度まで値下がりすることを指します。一般に上昇局面にある時も、大きく値上がりした後は、反動で下落に転じることが多いです。

半値八掛け二割引

半値八掛け二割引とは、天井を付けた後下落局面に入った時に、底の水準を判断する目安とされる相場の格言です。高値×0.5×0.8×0.8=0.32で1/3程度まで下げるというもので、特に根拠はありません。その昔大阪の薬問屋や繊維問屋で、品物が売れない時の値引きの目安にされていたところからきています。

半値戻し

半値戻しとは、マーケット全般で使われる用語で、下落を続けていた相場が値上がりに転じ、これまでの下落分の半分程度まで値上がりすることを指します。例えば、株式において、1000円だった銘柄が500円値下がりして500円になった場合、その後250円値上がりして750円になる場合を意味します。

半値戻しは全値戻し

半値戻しは全値戻しとは、相場の格言の一つです。下落幅の半分まで値を戻した相場は、今後もとの水準まで戻る勢いがあることを指します。一方で、一度下げた相場が半分まで戻したら、欲張らずにそこで利益確定売りをした方がよいという捉え方を含みます。

反対売買

反対売買とは、信用取引や先物取引において、買っていた銘柄を売らなくてはならない期日、あるいは売っていた銘柄を買わなくてはならない期日が決まっています。その期日までに、反対の売買をおこなわなくてはならないことを指します。

反発(反騰)

反発(反騰)とは、マーケット全般で使われる用語で、基本的には短期間に限定した上昇を指し、下げていた相場が上昇に転ずることを指します。また、値上がり幅が大きい時は急反発、小さい時は小反発と呼びます。

販売会社(投資信託)

販売会社(投資信託)とは、証券会社、銀行を始めとした金融機関となります。販売会社は、投資信託ファンドに対して、申込金などを渡す役割を担っています。つまり、販売会社は、投資家と投資信託ファンドとの間を取り持つ役目をこなしています。投資家は、販売会社に申込金と手数料を支払い、そして、分配金を得ます。販売会社は、投資家から得た申込金を投資信託ファンドへ投資し、分配金をもらうことになります(この得た分配金を投資家に渡す)。

販売費および一般管理費(SGA)

販売費および一般管理費(selling, general and administrative expenses = SGA)とは、企業会計の勘定科目の一つであり、営業費や販管費とも呼ばれます。損益計算書の中で、費用の部に計上される項目です。会社の事業費として、社員への給料や賞与といった人件費、ボールペンなどの文具代といった消耗費まで含まれます。販売費は、企業が営業活動において直接要した費用のことで、一般管理費は、直接要したものではないが企業を運営するために必要な費用のことを指します。

墓石広告

墓石広告とは、M&Aの告知や株式の新規公開、社債の発行などに際して、幹事金融機関が新聞などに掲載する広告のことです。ツームストーン広告とも呼ばれています。法律の規制によって、事実だけを文章のみで公示する形をとっている広告になります。

跛行色

跛行色とは、一般的に、つりあいのとれていない状態のままで、物事が進行していくことを意味する言葉です。株式相場においては、上昇している銘柄もあれば、下降している銘柄もあり、全体としては、ちぐはぐな動きが目立つ相場のことを指します。

計らい注文

証券会社等に株式の売買注文を出す際に、指値や成行といった明確な注文ではなく、指値に幅を持たせることである程度担当者に任せてしまう注文のことです。このような注文は、後にトラブルとなる可能性もあるため個人投資家には原則禁止されています。

始値

株価には始値、高値、安値、終値の4種類があり、4本値と呼ばれていますが、その日最初に取引された値段のことを始値といいます。寄付き値とも呼ばれており、前日大引けから当日寄り付きまでに発表されたあらゆる情報が反映されるので、相場の方向性を知る手掛かりとなるものとされています。

販売手数料

投資信託を購入する際にかかる手数料のことです。申込手数料、購入時手数料とも呼ばれ、投資家が、証券会社や銀行などの販売会社に直接払っています。申込金額に応じてその数%が加算され、同じ投資信託でも販売会社によって金額が異なる場合があります。

売買単位

売買するときの最低株数のことで、「単元」と呼ばれています。売買単位は企業や銘柄によって異なり、通常の株式取引では1株、100株、1000株などが一般的とされています。売買単位が100株の場合、売買は1,00株の整数倍となり、150株などでの売買は基本的にはできません。

配当落調整額/配当落調整金

信用取引を行っている場合の配当金相当額の調整処理のことを指します。信用取引では、買い手は調整額を受け取り、売り手は調整額を支払う必要があり、金額は配当金から税金を差し引いたものとなります。権利付最終日と権利落ちをまたぐ日に信用取引において、買い建て、または売り建てをしていた場合に発生します。

配当割引モデル

株式評価モデルの一つであり、株価の理論値はその株を持ち続けた場合に将来支払われる配当の現在価値の合計値であるとする考え方のことです。英語正式名称はDividend Discount Model(DDM)と呼ばれています。

売買回転率

株式相場の活発さを示した指標のひとつです。ある一定期間の売買高について同期間の平均上場株式数で除して計算されています。一般に、売買回転率が高いほど売買が活発で値動きが大きい傾向があるといわれています。

場況

市場の概況について説明した記事のことです。新聞の株式欄やテレビやラジオ、リアルタイム端末の速報ニュースなどで、半日・一日単位等のタイミングで提供されています。具体的には、主な値動きや出来高概算、市場の変動要因などが掲載されています。

配当利回り

株価に対する年間配当金の割合を示す指標のことです。一株当たりの年間配当金を、現在の株価で割って求められます。例えば、現在株価が1,000円で、配当金が年10円であった場合、配当利回りは1%(10円÷1,000円)となります。なお、投資をするときは、年間配当金の予想値で計算し、判断材料とします。

発行体格付

発行体格付けとは、債券発行体の信用リスクの度合いを示した格付けのことです。発行体とは債券を発行する主体で、国債の場合はその国、社債の場合はその会社となります。発行体が破綻するとその債券がデフォルトに陥るため、発行体の信用リスクを認識しておく必要があります。

バスケット取引

多数の銘柄をまとめてバスケットに入った一つの商品とみなして売買する取引のことです。一般的には15銘柄以上かつ1億円以上の大口の取引でおこなわれ、大口の投資家がまとまった銘柄を買いたいもしくは売りたい時に証券会社が執行コスト分を上乗せして売りむかうもしくは買いむかうことにより約定をおこないます。

バリュー・アット・リスク(VaR)

現在保有している資産が、絶対金額としてどの程度、損失する可能性があるのか、過去の価格推移をもとに、統計的に測定する指標として用いられる指標です。投資家にとってのリスクとは、やはり損をするという下方リスクのことを連想することが多いためこういった指標が用いられます。

パフォーマンス

株式市場においては、運用成果、運用実績、もしくは過去の価格の動きを指した意味をもつ言葉です。 主に一定の期間に、どれだけ収益が上げられたかという、投資成果のことをいいます。 年率で表されることが多くあります。

パリティ

転換社債型新株予約権付社債(CB)に投資する際、債券としての価値の他、CBの時価と株価を比較することも重要であるがその尺度の一つが「パリティ」です。パリティは株価から見た場合のCBの価値を表す、理論上の価格のことで、「理論価格」といわれています。

パフォーマンス評価

運用成果(パフォーマンス)を総合的に検証することです。証券投資で、投資家が目標とするのは、一定の期間内に、できるだけ多くの収益を獲得することですが、投資家にとって重要なことは、その際におこなった投資判断や実行した投資プランが妥当だったか、手に入れた投資収益が投資環境に比べて満足すべきものだったかを検討し、投資戦略を見直すことといえます。

パラボリック

英語ではParabolicで放物線を意味しています。トレンド追随型のテクニカル分析手法のことで、SAR(ストップ&リバース)という指標を使って、相場の転換点を探るものです。上昇の放物線(SAR)がローソク足とぶつかったところが「売り」、逆が「買い」のシグナルとなります。

パレート最適

資源配分を行う際に、「誰かの状況を改善しようとすれば、他の誰かの状況を悪化させることになる」、つまり資源が最大限利用されている状態のことです。イタリアの社会学者ヴィルフレド・パレートによって提唱されたもので、パレート効率性とも呼ばれています。