物色テーマ：テレワーク

株の教科書.com編集部

2017/04/07 2017/09/04

株式市場では投資家の人気を集めるテーマ材料が存在する。株式市場の地合いや時流をにらんで、物色テーマに沿った銘柄が買われる。昭和の時代にもてはやされた「ウォーターフロント」「含み資産」などがその典型だが、今回は「テレワーク」を取り上げる。

この記事のもくじ

1 情報通信機器の発達で実現したテレワーク
2 急速に市場が拡大するテレワーク
3 おわりに

情報通信機器の発達で実現したテレワーク

情報通信機器を活用して、時間や場所の制約を受けずに働く形態をテレワークという。

かつては自宅やサテライトオフィスで、電話やFAXを使ってできる範囲の仕事をしていたが、パソコンの普及でオフィスとほぼ同等の仕事ができるようになり、カフェや公園など場所を選ばず仕事ができるようになった。

急速に市場が拡大するテレワーク

2017年（平成28年）3月に、政府は「働き方改革実行計画」を決定した。この計画ではテレワークの推進も謳われ、テレワーカーの労働時間管理や雇用制度の整備を進めるという。

女性などが子育てや介護をしながら働ける環境を整え、また副業・兼業の活発化も狙っている。政府はテレワーカー比率を現在の2.7％から、2020年に10％以上に増やす計画だ。

テレワーク関連銘柄というと、まず上げられるのはテレワーク向けのシステムを開発、運用する企業。社内データを外部とやり取りするので、テレワークとインターネットの分離といったセキュリティも施さねばならない。音声や画像、データをやり取りする通信技術も必要。

また、テレワークには雇用型と非雇用型がある。非雇用型はクラウドソーシングという形で広がりを見せている。クラウドソーシング会社が、企業とテレワーカーをマッチングする。テレワーカーを大勢雇用する場合、サテライトオフィスの需要も高まる。東急電鉄（9005）やザイマックス（未上場）は法人向けサテライトオフィス事業を強化するという。

テレワークに積極的な会社も、テレワーク銘柄と言える。日本テレワーク協会のテレワーク推進賞受賞会社には、リクルートホールディングス（6098）やクラウドワークス（3900）、ANAホールディングス（9202）などがある。

おわりに

かつてはSOHOとも呼ばれたことがあるテレワーク。クラウドソーシングの発達で、首都圏と地方の垣根も取り払われようとしている。少子高齢化で、女性の活用また、副業を認める企業が増える中で、マーケット拡大の可能性が高まっている。

主な「テレワーク」の関連銘柄
銘柄	コード	ポイント
パソナ	2168	人材派遣会社大手。近年では福利厚生代行が収益の柱。
ソリトンシステムズ	3040	セキュリティ対策やシステム構築がメイン。個別企業に合わせたテレワークサービスを多数展開している。
IIJ	3774	インターネット接続（プロパイダ）サービス大手。国内初のインターネットプロバイダだが、現在は法人向けに注力。
インフォテリア	3853	ソフトサービス会社。社員向けに、「猛暑テレワーク」や「ふるさと帰省テレワーク」などの独自制度を導入。
クラウドワークス	3900	日本最大級のクラウドソーシング会社。副業型のテレワーク推進を標榜。テレワーク推進賞の最高賞も受賞した。