物色テーマ：禁煙・分煙

株の教科書.com編集部

2017/06/30 2017/09/04

先の通常国会で厚生労働省（厚労省）は「受動喫煙対策法案」の提出に向けて動いた。官公庁や学校、医療機関などの公共施設はもちろん、飲食店など公共の場での禁煙を求めるものだった。全面禁煙にするか、もしくは喫煙室を設けて店内にたばこの煙が漏れないようにすることを義務付ける内容だったが…。

東京五輪に向け禁煙対策動く

こうした厚労省の動きに、自民党議員の多くが反発。国会に提出どころか党部会にすらはかれず、秋の臨時国会で仕切り直しとなった。その間、禁煙や分煙に関する思惑が証券市場で浮上したり沈んだりすることが相次ぐことになった。

喫煙規制を推進しなければならないのは、「たばご規制枠組条約」を国会承認しているため。同条約は2003年に世界保健機関（WHO）総会で採択され、日本は2004年に国会承認している。それを根拠として厚労省は、2020年の東京五輪までに受動喫煙対策を講じなければならないとしている。

日本の受動喫煙対策は世界でも最低レベルといわれている。2004年にアイルランドが世界で最初にレストランやパブを含む、屋内の職場や公共の場を禁煙にして以来、世界では2015年までに49カ国が「屋内完全禁煙法」を定めているという。

世界から観光客が集まる五輪開催時までに対策を講じないと、日本が野蛮な国だと評されかねないという理由から、東京五輪をめどとしている。そうしたことから、禁煙治療薬やパイポなど禁煙のための電子タバコを製造・販売する禁煙銘柄が株式市場では注目されてきた。

おわりに

近年普及した加熱式電子タバコは、ニコチンを摂取するものなので、関連銘柄は禁煙銘柄ではなく分煙銘柄に分類される。受動喫煙対策では、喫煙室の需要が高まることから、集じん・脱臭装置メーカーも注目銘柄だ。

>>証券会社の人気ランキング！実際にユーザーが利用した14社のクチコミと評価

物色テーマ：選挙

物色テーマ：円高

株の教科書.com編集部

株の教科書.com編集部が、投資のことを初心者の方にも基礎・基本からわかりやすく解説。株の買い方・売り方から株主優待、NISA、iDeCoといった節税のこと、投資についての知っておきたい知識を学びましょう。取り上げてほしい話題などがあればお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。