物色テーマ：スマートメーター

株の教科書.com編集部

2017/03/10 2017/10/18

株式市場では投資家の人気を集めるテーマ材料が存在する。株式市場の地合いや時流をにらんで、物色テーマに沿った銘柄が買われる。昭和の時代にもてはやされた「ウォーターフロント」「含み資産」などがその典型だが、今回は「スマートメーター」を取り上げる。

この記事のもくじ

1 スマートグリッドに欠かせない「スマートメーター」
2 全世帯・全事業所に導入を推進
3 おわりに

スマートグリッドに欠かせない「スマートメーター」

スマートメーターとは、通信機能を持ち、遠隔からの検針や供給開始・停止業務などを行うことが可能となる電力量計だ。

省エネ社会を実現させるスマートグリッドに不可欠な機器でもある。2010年（平成22年）に経済産業省の研究会がスマートメーターの導入に言及したことがマーケットで関心を高めるきっかけとなった。

全世帯・全事業所に導入を推進

スマートメーター導入には、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及が念頭にあったとされる。家庭から電力会社に送る（逆潮流）ためには、スマートメーターが必要となる。当時は電力会社が消極的だったこともあり、スマートメーターは普及しなかった。

ところが、2011年（平成23年）に発生した東日本大震災と、福島第一原発事故により電力体系の抜本見直しが叫ばれ、政府は2014年（平成26年）4月に省エネ法を改正、スマートメーターの導入促進を規定した。同時に策定した「エネルギー基本計画」では、2020年代の早期に全世帯・全事業所に導入することとした。

ちなみに、債務超過で話題を集めている東芝（6502）は、スマートメーター大手であるスイスのランディス・ギアを2011年に買収している。

スマートメーターは電力事業者にとっては不払い（盗電）防止や多様な料金体系、人件費の削減に役立つ。消費者にとっては、家庭での電力使用管理システム（HEMS）の実現を加速させ、省エネによる節約を実現できる。スマートメーターの普及に弾みがつき始めており、株式市場では国策テーマとして意識されている。

おわりに

スマートメーターは電力以外の分野でも注目されはじめている。三菱電機（6503）は家庭のスマートメーターの通信機能を利用し、街中の自動販売機や橋梁（きょうりょう）のデータを小売業者や自治体に送るシステムを構築。スマートメーターが家庭とネットをつなぐIoT（モノのインターネット）端末として定着するかもしれない。

「スマートメーター」の主な関連銘柄
銘柄	コード	ポイント
大和ハウス	1925	住宅建設大手。個人向け住宅から大規模商業施設までを手がける。スマートハウスの一環としてスマートメーターにも注力。
西菱電機	4341	三菱電機系商社。情報通信分野のエンジニアリングが経営の柱。三菱電機からスマートメーター業務を受託
東光高岳	6617	東京電力系。スマートメーターも含む電力流通システムを一貫してカバーする製品とサービスを提供
サンコー	6656	デジタル家電や車載電装品メーカー。直近決算でスマートメーターを含む住宅設備関連の売上高が41.8％増
東京電力ホールディングス	9501	電力大手。福島第一原発事故により経営悪化。従来型の発電構成からスマートグリッドによる多角化を推進中。