物色テーマ：セルフレジ

株の教科書.com編集部

2017/05/15 2017/09/04

4月中旬に大手コンビニ5社が経済産業省と一体となり、セルフレジの導入を進めると大きく報道された。

外食、衣料販売にも浸透中

店員の手を借りずに、客が自分で会計を行うのがセルフレジだ。セルフサービス自体は既にスーパーで普及しており当たり前だが、さらなるセルフ革命が起こる。

セルフレジが注目されたのは、4月18日に経産省が「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を発表したため。セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズのコンビニ大手5社が、2025年までに全店でセルフレジを導入する。その狙いは人手不足対策だという。店員不足で人件費も高まっているため、セルフレジの導入により負担軽減を狙う。

セルフレジ導入のネックは、個々の商品に取り付けるICタグのコストにある。現状ではICタグ一つあたり10～20円かかるが、システム開発を共同でやれば、量産効果等でコスト削減が期待できる。そこで経済産業省が旗振り役を務めた。

コンビニ以外でもセルフレジの導入を進めている企業は複数ある。飲食店のすかいらーく（3197）もそのうちの1社だが、同社は「楽天Ｅｄｙ」など電子マネーでないとセルフ決済はできないシステムだ。他社は現金でも可能な場合が多い。

セルフレジは人手不足対策だけでなく、作業の効率化も図れる。衣料品販売店のジーユー（ファーストリテイリング：9983）によれば、セルフレジで会計時間が３分の１に短縮できたという。回転ずし店のスシロー（3563）も、セルフレジによって客の回転率を高めると意欲を示す。

おわりに

セルフレジの導入より、ICチップメーカーやタグ加工メーカー、読み取り装置のリーダライターベンダーに商機が生まれることは必至だ。レジ自体のリニューアルも進む。それに伴い、レシート印刷技術のサーマルプリンターの需要も上がると見られている。

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