物色テーマ：選挙

株の教科書.com編集部

2017/07/07 2017/09/04

安倍政権はこれまで盤石だったが、今年に入り潮目が変わってきた。森友、加計、豊田代議士など若手議員の不始末、さらに都議選敗北など不安定要因が多発。こういう時に解散風が吹き、選挙銘柄が反応する。

ネット選挙運動解禁から4年

衆議院の選挙時期は不確定だが、参院は３年に一度、首長と地方議員は４年ごとに定期的に行われる。ただ都知事は3代続けて途中辞任し、イレギュラーなタイミングで選挙が行われた。

選挙銘柄は、まずは投開票関連。投票用紙や投票箱、票の集計機などのメーカーが上げられる。有権者に投票用紙を郵送するので、窓付封筒の需要も生じる。選挙運動と言えば宣伝カーが思い浮かぶが、拡声器を扱う会社の株価も反応する。

ただ、メガホンが選挙で急激に売れるわけではなく、連想で株価が反応するにすぎない。実需では、メガホンや椅子・テーブルなど扱うレンタル会社は稼ぎ時。また、政党やマスコミが世論調査を実施するので、調査会社には商機となる。

さらに、世論調査会社に人員を出す派遣会社にも需要が生まれる。個々の候補者は電話作戦も展開する。テレホンマーケティング会社も受注を得られる好機だ。

2013年には、ネットを使った選挙運動が解禁された。ウェブサイトや会員制交流サイト（ＳＮＳ）、動画サイト、電子メールを選挙で活用できるようになり、ネット選挙をコンサルする会社や、いやがらせを防ぐセキュリティー会社もネット選挙銘柄となっている。

おわりに

その他、政治家が多く登場するネット動画を運営する会社も選挙銘柄と位置づけられ始めている。現在は認められていないが、将来導入されるであろう、ネット選挙投票システムの構築を提案している企業も選挙銘柄として注目されている。

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