物色テーマ：防衛

株の教科書.com編集部

2017/07/28 2017/09/04

防衛関連銘柄は基本的に、戦争の可能性が高まった場合や、テロが起こると反応する。最近では、今春の米韓合同演習中に北朝鮮がミサイル発射実験を行った時や、英仏など先進国でテロが起こった場合に株価は反応した。

防衛関連は経済政策でも動く

具体的な危機がなくても、安全保障制度の見直しといった動きがあると、防衛装備の需要が期待されて株価が反応する場合がある。昨年の安保法制や、2014年の「武器輸出三原則」の緩和がそれにあたる。
また、経済政策によって防衛関連株が動くこともある。政府は公共事業として軍備拡張を行うことがある。道路や橋をつくるのではなく、ミサイルや空母を増強することで政府の資金を民間に流し、経済を活発化させようというものだ。軍事ケインズ主義とも称されている。
米国がアフガン侵攻やイラク戦争をあのタイミングで行ったのは、景気対策の側面もあったと指摘されている。トランプ大統領も今、防衛産業の強化策を検討中と伝えられる。
こうした動きが浮上すると、思惑で防衛関連株が買われる。防衛関連株の代表的なものは、自衛隊の納入企業だ。昨年度のランキングで上位5社は三菱重工業(7011)、川崎重工業(7012)、ＮＥＣ(6701)、富士通(6702)、三菱電機(6503)。これら大手以外にも、機雷や小銃、弾火薬、照明弾・発煙筒、防毒マスクといった個別の装備品を納入している中堅会社も数多くある。
　その他、イージス艦関連やミサイル関連、ステルス関連といった分野ごとで話題になることもある。最近ではサイバーセキュリティーや宇宙関連も防衛銘柄に含まれるようになり、人工知能（ＡＩ）や５Ｇなどの次世代通信などの新技術も防衛関連とされることもある。

おわりに

最近は機雷を製造する石川製作所(6208)が、時価総額100億円以下の軽量感を活かして、防衛関連では最も早く動き出すことが多い。ただ、防衛関連株は思惑ベースで動くことが多いことから深入りは禁物。ちなみに、工業用ミシンで世界トップのJUKI(6440)は、太平洋戦争中に短銃、小銃を生産するために創設された東京重機製造工業組合が発祥。株式市場でアームの愛称を持つ日本製鋼所(5631)は戦艦大和の主砲を製造、日産自動車(7201)もかつては防衛関連事業を持っていた。

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