物色テーマ：ビットコインなどの「仮想通貨」

株の教科書.com編集部

2017/02/03 2017/09/04

株式市場では投資家の人気を集めるテーマ材料が存在する。株式市場の地合いや時流をにらんで、物色テーマに沿った銘柄が買われるというものだ。昭和の時代にもてはやされた「ウォーターフロント」「含み資産」などがその典型。今回はビットコインに代表される「仮想通貨」を取り上げる。

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新たな決済手段として注目される「仮想通貨」

第三者を介さない直接取引が可能で、非可逆的取引を実現し、1円単位の少額取引が可能、手数料もほとんど掛からず、偽造の不安が小さいという特徴――これがすべて可能なのは法定通貨（円）だけだった。

従来は国と中央銀行が独占していた通貨発行権を切り崩すと期待されているのが、新技術「分散型台帳技術（ブロックチェーン）」による発行者が存在しない通貨「仮想通貨」だ。

仮想通貨は国の金融政策が及ばず、「通貨制度を崩壊させる」とも言われている。銀行など金融機関にも大きな影響を及ぼすという。10万円を海外送金すると3000円から5000円の手数料が掛かるが、ビットコインなら数円か数十円程度。

フィンテック（Ｐ2Ｐレンディング）を使った融資サービスでは、振込手数料が掛からない仮想通貨が主流になると予想されている。主な仮想通貨としては、取引が活発な「ビットコイン」の他にも「イーサリアム」や「スティーム」、「リップル」や「ライトコイン」など、新たな規格の仮想通貨も登場している。

これら仮想通貨の特徴は、ブロックチェーンを活用した発行者が存在せず、それ自体が投資対象となる通貨であること。この点、三菱UFJFGが発行する「MUFGコイン」はブロックチェーンを活用しているものの、取引価格が固定されているので、電子マネーの一種ともいえる。

仮想通貨の関連銘柄はやはりブロックチェーン関連会社が挙げられるが、それ以外にも仮想通貨取引所や決済プラットホームの開発、運営会社も注目される。また、仮想通貨とポイントの交換に注目し、ポイントサイトの運営会社もビットコイン銘柄となっている。

2017年4月に施行される「改正資金決済法」により、ビットコインをはじめとした仮想通貨の環境が満を持して整う。財務省と金融庁はビットコインなどの仮想通貨を買うときにかかる消費税を2017年（平成29年）春をメドに、なくす調整にも入っている。

主な仮想通貨関連銘柄
銘柄	コード	ポイント
カイカ	2315	金融向けシステムインテグレーター。フィスコ子会社傘下で経営再建中。
リアルワールド	3691	クラウドソーシング大手。関連事業としてインターネット広告やポイントサイトを運営。
セレス	3696	インターネット広告事業大手。求人サイトやスマートフォン向けポイントサイトの大手。
フィスコ	3696	インターネット広告事業大手。求人サイトやスマートフォン向けポイントサイトの大手。
メタップス	6172	データ分析、アプリ収益化支援やEC事業者向けネット決済が柱。SEOや共同購入クーポンサイトを運営。