物色テーマ：婚活関連株

株の教科書.com編集部

2017/09/22

婚活とは、お見合いや合コン、結婚相談所への登録など自ら積極的に結婚相手を見つける活動のこと。そうした活動を支援する企業が婚活銘柄となる。少子対策としてこの婚活は、地方自治体までを巻き込んでの動きとなっている。

婚活支援予算は23億円超

婚活は結婚の増加につながるので、結婚式場やウエディングドレス、指輪、さらには新婚旅行などブライダル関連企業を広い意味で婚活銘柄に含めることもある。

ちょうど今、秋篠宮眞子さまのご婚約が決まり、その経済効果は1000億円との説もあり、これで婚活銘柄が注目される機会が増えるかもしれない。婚活は、政府の政策から見ると少子化対策の一カテゴリーである。日本の出生率は1975年に2を割り込み、人口減少は将来の大きな政策課題となっている。出生数を増やすためには、結婚する人数を増やすだけでなく、若くして結婚してくれることが望ましい。そのため婚活が政府の重要政策に掲げられている。

少子化対策は25年前、1994年の「エンゼルプラン」から取り組みが始まり、現在は「ニッポン一億総活躍プラン」として行われているが、婚姻件数は1972年の約110万組から下落を続け、今は約62万組。平均初婚年齢も「夫31.1歳・妻29.4歳」と年々上がっている。ちなみに1995年の妻の平均初婚年齢は26.3歳だった。対策として政府は、自治体向けの「地域少子化対策重点推進交付金」を創設。新婚夫婦への生活支援と自治体が行う、婚活のための資金を交付している。2017年度の予算規模は23億5000万円。これに伴い、そうした自治体向けの婚活企画やコンサルを行うビジネスが拡大しているという。共同通信の調査によれば、自治体の婚活事業に延べ60万人が参加し、少なくとも7749組が結婚したという。

おわりに

株式市場では、街コン、婚活ビジネス専業の企業が新記事上場してくるなど、新たな動きが出てきている。「出会い系」の流れの延長線上というダーティーなイメージも残っており、こうした見方を払拭（ふっしょく）することも「婚活」関連の課題となっている。

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