物色テーマ：電磁パルス(EMP)関連株

株の教科書.com編集部

2017/10/17

北朝鮮「労働新聞」は6回目の核実験を行った9月3日、「われわれの水爆は広大な地域に『超強力電磁パルス攻撃』を加えられる」と報じた。電磁パルス(EMP)は雷や高高度核爆発で発生する放射エネルギーのことだ。

対策関連で14億円を予算請求

電磁パルスは人体にはほとんど影響を及ぼさないが、電子機器に障害を与え、場合によっては破壊できるとも言われる。電磁パルス攻撃を受けるとコンピュータが壊れ携帯電話も使えなくなるだけでなく、原発等も制御不能になる可能性がある。

今の社会は電子制御でほとんどのものが運用されており、水道やガスの供給も止まる。それにより疫病が広まり、その治療もできず、その地域の人々が滅びるとさえ言われている。

ただ、その効果は判然としていない。公的な実験は1960年前後に。米国とソ連が行ったと伝えられる。その際、警報装置が鳴りだし、大停電が起きたとも伝えられるが、短時間で復旧したという。その後、米ソとも電磁パルス攻撃に関する実験を行ったという報告はなく今に至る。

軍事情報なので密かに実験をしているかもしれないが、50年以上もの間、その効果や防衛策が表に出ていないことを見ると、言われる程の威力はないのではないかとの見方もある。いずれにせよ日本政府は、電磁パルス攻撃への対応を取った。

9月5日に小野寺防衛相が、7日には菅官房長官が対応に動くことに言及。防衛省は来年度予算要求に関連予算14億円を計上している。これらに伴い、電磁パルス対策関連の銘柄が上昇。ただ、一部メディアで取り上げられた双信電機(6938)のように、技術的に開発可能だが、実際に電磁波対策製品を生産していない会社もある。

おわりに

北朝鮮問題は最近、小康状態に入った。そのため電磁波パルス対策関連を始め、関連株の動きも一時に比べておとなしくなっている。ただ、関連株のリード役ともなっている技研興業(9764)の日々の出来高は以前に比べて格段に膨らんでいる。相場的な立場からすると、防衛関連株は侮れない存在となっている。

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