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物色テーマ:教育ICT関連株

ICTは情報通信技術のことなので、「教育ICT」とは学校教育の現場にIT技術を導入することを指す。ICTはインフラを整備しないと使えないことから、現状の教育ICT銘柄を狭義に捉えれば、パソコン、タブレット、電子黒板、無線LANを整備する企業のことになる。

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ICT化はインフラから教材へ

ICT化はインフラから教材へ

政府による教育のICT化推進は、2011年に文部科学省が打ち出した「教育の情報化ビジョン」から始まる。これに基づき2013年に「第2期教育振興基本計画」が策定される。この計画を達成するための「教育のIT化に向けた環境整備4カ年計画(2014~2017年度)」が行われ、総額約6712億円の予算が都道府県に拠出された。この予算を受注するのが教育ICT銘柄となる。

2014年からの4年間で国は、コンピュータ教室にパソコンを40台、各教室にパソコン、電子黒板、実物投影機を各1台、児童生徒用のタブレット40台、教師1人にパソコンかタブレット1台、そして校内に無線LANを整備することを目標に掲げていた。

現在、第3期教育振興基本計画を策定中であり、その内容に従い、次の中期計画が策定される。そこでは、現在進めているインフラ整備に加え、教材のICT化が進むと見られている。

2020年には学習指導要領が改訂され、デジタル教科書の導入を前提とした見直しも見込まれている。ディープラーニング、プログラミング教育を行い、教材ロボットも、おいおい登場すると見られている。また、インフラ整備では総務省も関わっており、「先導的教育システム」や「スマートスクール・プラットフォーム」の実証事業を行い、情報通信分野の技術開発、基盤整備を行っている。

おわりに

幼児教育の無償化など少子化の中で教育関連の政策は、株式市場でも人気テーマとなりやすい。ベネッセ(9783)、学研(9470)、コクヨ(7984)といった大御所銘柄から、新興企業の活躍余地も大きい。

主な「教育ICT」関連銘柄
銘柄 コード ポイント
ブイキューブ 3681 ウェブ会議市場で10年間シェアトップ。子会社パイオニアVCが電子黒板やデジタル授業などを展開。
チエル 3933 デジタル教材や校務システムなど学校向けICT事業を展開。9月に情報セキュリティの合弁会社を設立。
内田洋行 8057 教育ICT向けタブレットや電子黒板から教室づくりのコンサルまで、幅広く学校分野事業を展開。
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