初心者でも株の買い方がわかる!株の教科書.com

物色テーマ:幼児教育・保育無償化関連株

PR
株の教科書.com編集部
株の教科書.com編集部

今年2017年の衆院選の〝建前〟のテーマは、「消費税増税の財源を幼児教育の無償化に回す」というものだった。9月25日、解散を表明した記者会見で安倍首相はそう述べた。

「教育国債」VS「こども保険」

「教育国債」VS「こども保険」

自民党の選挙公約には、「2020年度までに、3歳から5歳までのすべての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化します。0歳から2歳児についても、所得の低い世帯に対して無償化します」「所得の低い家庭の子供たちに限って、高等教育の無償化を図ります」と盛り込まれた。

教育費無償化は誰もが望む政策だが、ネックはその財源であることは周知の事実だ。財源をめぐっては、さまざまな議論があった。検討を行っていた自民党の教育再生実行本部は、「教育国債」発行という案を提示した。財源を国の借金で賄い、その負担は受益者である児童・学生自身が将来負うという考え方だ。

これに対して小泉進次郎代議士ら自民党若手議員で構成する「2020年以降の経済財政構想小委員会」は、「こども保険」を提唱。社会保険料を0・5%引き上げて、未就学児1人に2万5000円を支給し、保育・幼児教育を実質無償化にするというプランだ。

そもそも無償化にいくらかかるのか。文科省の試算では、幼稚園・保育園など就学前教育で約7000億円、私立小中学校で数百億円、高校が約3000億円、大学が約3兆1000億円で、合計4兆1000数百億円となる。内閣府の試算だと0~5歳で1兆7000億円掛かるとしている。

「教育国債」、「こども保険」のいずれかにしろ借金、国民負担であることに替わりはない。

おわりに

相場格言に「政策に売りなし」がある。これに従い、幼児教育や保育の運営会社や、幼稚園や保育園のコンサル会社、保育士養成会社、そして学習塾が関連株として反応している。

主な「幼児教育・保育無償化」関連銘柄
銘柄コードポイント
幼児活動研究所2152幼稚園・保育園への体育指導員派遣や子供向けスポーツクラブの運営、園長や職員向けのセミナーも実施。
リソー教育4714首都圏に個別指導塾「TOMAS」を展開。幼児対象に名門小学校・幼稚園受験塾「伸芽会」を展開。
グローバルグループ6189首都圏を中心に「グローバルキッズ」の名称で、認可・認証保育園、学童クラブ、児童館を運営。
総合評価
(0)

証券会社を選んで口座を作ろう!

免責事項

株の教科書.com(以下、当サイト)で提供している文章、画像、動画等のコンテンツ(以下、コンテンツ)は、作成時点で得られた情報を元に作成しております。その内容について作成時および未来において正確性、安全性は保証しておりません。

当サイトは投資に関する知識、技術情報の提供を目的としており、特定の銘柄、投資対象、投資行動、運用手法を奨励するものではありません。お客様ご自身の投資に関わる一切の行動につきましては、ご自身の責任の下でご判断ください。投資、資産運用によって発生した損益はお客様ご自身に帰属するものとし、当サイト掲載の情報に基いて発生した損害について一切の責任を負うものではありません。