物色テーマ：幼児教育・保育無償化関連株

株の教科書.com編集部

2017/10/28

今年２０１７年の衆院選の〝建前〟のテーマは、「消費税増税の財源を幼児教育の無償化に回す」というものだった。9月25日、解散を表明した記者会見で安倍首相はそう述べた。

「教育国債」VS「こども保険」

自民党の選挙公約には、「2020年度までに、3歳から5歳までのすべての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化します。0歳から2歳児についても、所得の低い世帯に対して無償化します」「所得の低い家庭の子供たちに限って、高等教育の無償化を図ります」と盛り込まれた。

教育費無償化は誰もが望む政策だが、ネックはその財源であることは周知の事実だ。財源をめぐっては、さまざまな議論があった。検討を行っていた自民党の教育再生実行本部は、「教育国債」発行という案を提示した。財源を国の借金で賄い、その負担は受益者である児童・学生自身が将来負うという考え方だ。

これに対して小泉進次郎代議士ら自民党若手議員で構成する「2020年以降の経済財政構想小委員会」は、「こども保険」を提唱。社会保険料を0・5％引き上げて、未就学児1人に2万5000円を支給し、保育・幼児教育を実質無償化にするというプランだ。

そもそも無償化にいくらかかるのか。文科省の試算では、幼稚園・保育園など就学前教育で約7000億円、私立小中学校で数百億円、高校が約3000億円、大学が約3兆1000億円で、合計4兆1000数百億円となる。内閣府の試算だと0～5歳で1兆7000億円掛かるとしている。

「教育国債」、「こども保険」のいずれかにしろ借金、国民負担であることに替わりはない。

おわりに

相場格言に「政策に売りなし」がある。これに従い、幼児教育や保育の運営会社や、幼稚園や保育園のコンサル会社、保育士養成会社、そして学習塾が関連株として反応している。

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