物色テーマ:幼児教育・保育無償化関連株
今年2017年の衆院選の〝建前〟のテーマは、「消費税増税の財源を幼児教育の無償化に回す」というものだった。9月25日、解散を表明した記者会見で安倍首相はそう述べた。
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「教育国債」VS「こども保険」
自民党の選挙公約には、「2020年度までに、3歳から5歳までのすべての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化します。0歳から2歳児についても、所得の低い世帯に対して無償化します」「所得の低い家庭の子供たちに限って、高等教育の無償化を図ります」と盛り込まれた。
教育費無償化は誰もが望む政策だが、ネックはその財源であることは周知の事実だ。財源をめぐっては、さまざまな議論があった。検討を行っていた自民党の教育再生実行本部は、「教育国債」発行という案を提示した。財源を国の借金で賄い、その負担は受益者である児童・学生自身が将来負うという考え方だ。
これに対して小泉進次郎代議士ら自民党若手議員で構成する「2020年以降の経済財政構想小委員会」は、「こども保険」を提唱。社会保険料を0・5%引き上げて、未就学児1人に2万5000円を支給し、保育・幼児教育を実質無償化にするというプランだ。
そもそも無償化にいくらかかるのか。文科省の試算では、幼稚園・保育園など就学前教育で約7000億円、私立小中学校で数百億円、高校が約3000億円、大学が約3兆1000億円で、合計4兆1000数百億円となる。内閣府の試算だと0~5歳で1兆7000億円掛かるとしている。
「教育国債」、「こども保険」のいずれかにしろ借金、国民負担であることに替わりはない。
おわりに
相場格言に「政策に売りなし」がある。これに従い、幼児教育や保育の運営会社や、幼稚園や保育園のコンサル会社、保育士養成会社、そして学習塾が関連株として反応している。
主な「幼児教育・保育無償化」関連銘柄 | ||
銘柄 | コード | ポイント |
幼児活動研究所 | 2152 | 幼稚園・保育園への体育指導員派遣や子供向けスポーツクラブの運営、園長や職員向けのセミナーも実施。 |
リソー教育 | 4714 | 首都圏に個別指導塾「TOMAS」を展開。幼児対象に名門小学校・幼稚園受験塾「伸芽会」を展開。 |
グローバルグループ | 6189 | 首都圏を中心に「グローバルキッズ」の名称で、認可・認証保育園、学童クラブ、児童館を運営。 |
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