米携帯電話の「三分の計」／ソフトバンク孫社長の悲願叶うか

株の教科書.com編集部

2017/10/20 2017/10/23

ソフトバンクグループ(9984)傘下の米携帯電話4位のスプリントと、同3位のＴモバイルUSが統合の方向で協議中だと報じられている。
　これについて孫正義会長兼社長の側近だった前ソフトバンク社長室長で、現在は多摩大学客員教授やミクシィ(2121)取締役を務める嶋聡氏は、「アメリカの〝ケータイ三分の計〟が実現する」という。

「魏」はNTT、「蜀」はソフトバンク？！

嶋氏は支援者向けメールに、次のように書いている。

「2013年にスプリントを買収した時、既に『ケータイ三分の計』構想はあり、私はワシントンでいろいろ働きかけました。アメリカ政府高官から『スプリントの83％の株を持つソフトバンクの日本も、Ｔモバイルの64％の株をもつドイツテレコムのドイツも我が国の同盟国である。したがって、安全保障上の問題は少ない。しかるに、２つの合併は困難である』と伝えられ、孫社長に即座にメールをしたことを思い出します」。

　安全保障上、不要の合併だというのが米政府の判断だった。

「当時のアメリカはオバマの民主党政権。競争政策はハーバード大学出身者が担っており、『３社では寡占となり、競争が促進されない』という思想がメインでした。『大統領選挙で、民主党政権から共和党政権に代わるのを待つしかないですね』と孫社長に話していました」

そもそも「ケータイ三分の計」とは、ソフトバンクがボーダフォン(現・ソフトバンク)を買収するにあたり、嶋氏が孫氏に提案した構想だった。

当時、携帯電話は6つのキャリアがあったが、生き残れるのは3社と判断。ＮＴＴドコモ(9437)とKDDI(9433)の2大キャリア状況にソフトバンクがボーダフォンで切り込み、生き残りを図ろうというものだった。嶋氏は自著で「魏は歴史があり強大なＮＴＴ。呉は新しい強みを持つＫＤＤＩ、そこに玄徳率いる蜀が入っていく。豊富な人材と活力、ソフトバンクはまさに蜀の国のようです」と書いている。この構想は的中し、今や３大キャリア体制が当たり前となっている。

今回、ソフトバンクは共和党政権に代わったタイミングで改めてＴモバイルとの統合に動いたわけだ。

おわりに

孫会長も昨年、当選直後のトランプ大統領を訪問。トランプ氏の政策をバックアップするため500億ドルを投資し、5万人の雇用を生み出すと約束。正に三国志のようなダイナミックな動きが展開している。

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