揺れる横浜カジノ構想／横浜市長選の思惑交錯

「大阪よりも先か？」と言われている横浜のカジノ構想が、ここへきて雲行きが怪しくなってきた。昨年12月にＩＲ法案（いわゆるカジノ法案）が成立した際に林文子横浜市長は、「経済活性化や観光立国の更なる充実に向けた大きな一歩」と評価したが、１月26日の会見では、「ギャンブル依存の課題をしっかり検討しないと難しい」とトーンダウンした。

カジノ誘致に賛否両論

その理由については、今年８月に予定されている横浜市長選に、元逗子市長で元衆院議員の長島一由氏が出馬表明したことと関連しているのではないか、ともっぱら言われている。長島氏は、カジノ反対を公約に掲げている。しかし、横浜の事情通の見方はちょっと違う。
「横浜のドン、横浜港運協会の藤木幸夫会長が年初の賀詞交歓会で、『最初からカジノありきではない』と挨拶したからだ。藤木会長は林市長の後ろ盾。会長の突然の心変わりに、林市長も反応したのだ」。
藤木会長は横浜市が山下ふ頭で進めているＩＲ（統合型リゾート）の開発には賛成だが、そこにカジノはいらないと述べている。長島氏もカジノには反対しているが、「経済振興のため、臨海部再開発は進める必要がある」と述べており、藤木会長の方針と合致している。そんなことから、林市長が揺らいでいるということらしい。
藤木会長の心変わりには、京浜急行（9006）も驚きを隠せないだろう。2014年にカジノを含むＩＲ運営を検討する部署を設け、本社を品川からみなとみらいに移転することも昨年発表している。京急の原田一之社長は横浜商工会議所内のＩＲ研究会の座長として報告書をとりまとめ、昨年12月に安倍首相と菅官房長官に提出もしている。
横浜カジノについて公には発言していないが、みなとみらいに路線を持つ東急電鉄（9005）もカジノには期待感をもっていると言われ、京急と同じ考えだと見られている。
その中、横浜市長選の第３の候補者が現れたとの情報。知事経験者で、カジノ問題については、外国人観光客専用のカジノにしたらどうかという考え方だと伝えられる。外人専用にすれば、日本人のギャンブル依存症の問題はクリアできる。カジノはできるし、課題は解消するというスタンスという。

おわりに

横浜市長選は、カジノ賛成と反対、そして限定的推進という３タイプが争点となる選挙になるのかもしれない。いずれにせよ、京急と東急にとっては、カジノ推進派の勝敗が株価にも影響してこよう。