京急は下方修正でも最高益更新／港運協会が波乱材料

株の教科書.com編集部

2017/04/21 2017/09/04

京浜急行(9006)は４月19日に業績予想を下方修正した。固定資産の減損損失218億円と、関係会社の株式業過損35億円を特別損失に計上したことによる。2016年３月期も減損損失を計上して30億円の赤字となったが、2017年３月期は225億円の黒字で、下方修正したものの過去最高益を更新するという。

本社を品川から横浜に移転

京急は昨年５月、「京急グループ総合経営計画」を公表した。鉄道事業は沿線人口の減少や少子高齢化で、収入が下がっていくと分析。そこで京急は、不動産やレジャー・サービス事業にシフトする考えを示していた。品川駅周辺開発や、インバウンド施策としての羽田空港のアクセス向上、三浦半島地区を都市近郊リゾートとして展開するなどの計画を公表している。これは2035年を見据えた長期ビジョンで、そのビジョンに基づく2020年を目途とする中期経営計画も示している。
今回の減損も、そうした長期ビジョンに基づいて、財務上の整理を行う一貫なのだろうとも見られている。
その京急は2019年に、本社を品川から横浜に移転する。品川から三浦を路線とする京急が、本拠を神奈川県に移すということだ。それも踏まえてか、4月4日に京急は川崎市と包括連携協定を結んだ。２年前に策定した「川崎駅周辺まちづくり計画」を行政と一緒に取り組むことがこれで決まった。
そして京急は、横浜の再開発にも意欲を示している。中期経営計画では「ＩＲ（統合型リゾート）事業への参画検討」を掲げている。ＩＲ、つまりカジノ事業に参入するという。横浜市が進めている「山下ふ頭再開発計画」に自らが参画し、カジノ経営にも乗り出すというわけだ。
しかし、この再開発計画に強い影響力を持つと言われる横浜港運協会が、山下ふ頭へのカジノ設置に難色を示している。１月に同協会の賀詞交歓会で、藤木会長が「カジノありきではない」と述べ、林横浜市長もカジノ計画に慎重になってしまった経緯がある。

おわりに

横浜港運協会が５月17日に拡大理事会を開くという。理事会で同協会は、「山下ふ頭の再開発に際しての基本的な考え方。我々港湾人の基本理念・方針に関して、これまでとりまとめたことをご報告させていただく」という。これは京急にとって、下方修正より大きいニュースかもしれない。

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