総選挙と公明党／空き家供与など福祉政策の推進加速か

株の教科書.com編集部

2017/09/22

解散総選挙が行われる。政治評論家など、その道のプロが軒並み「ありえない」と予想していた中での解散となる。8月に就任した新閣僚が国会の論議を経ないで解散を迎えるが、これは戦後初だという。また、北朝鮮有事の可能性が高まっている中での解散というのも異例だ。

この記事のもくじ

1 公明党は「ドクターヘリ」推進派
2 おわりに

公明党は「ドクターヘリ」推進派

「きっかけは、山尾志桜里代議士のスキャンダル発覚に伴う民進党の自滅だ。自民党の勝利を考えれば今がベストという判断でしょう。だが本質的には、〝小池新党〟が間に合わないうちに解散することにある。先の都議選で小池新党が、自民批判の受け皿になった。このままでは民進党批判の受け皿にもなりかねない。自民党としては、その受け皿ができる前に選挙をする、それが本当の理由です」（政治ジャーナリスト）。

小池百合子都知事と連携する日本ファーストの会は東京の全選挙区に候補を擁立するというが、第12区だけは擁立を見送るようだ。「12区は公明党の太田昭宏・前代表の選挙区。小池知事は都議会で公明党と連携しているため、公明党の候補を落とす動きはできない。実際、今度の選挙で小池知事は太田の応援演説に登壇する予定だ」（小池知事周辺）とされている。

公明党は自民党と連立をしつつ、小池新党からも支援される立場に立っているということだ。こういう状況を見ると、国政における公明党の影響力はさまざまな意味で高まると考えられる。東京都がそうであるように、公明党の政策がどんどん推進される流れが国政でも出てくるということになる。

公明党というと、福祉政策に力を入れている政党である。最近の実績を見ると、例えば「空き家対策」に力を入れており、その一環で空き家を低所得者に貸し出す「住宅セーフティネット制度」に取り組んでいる。これが拡大すればミサワホーム（１７２２）やエムビーエス（１４０１）といったリフォーム関連企業の商機となる。

おわりに

公明党は「ドクターヘリ」の推進も行っており、その関連であれば、オプティム（３６９４）が銘柄としてあげられる。「Ｂ型肝炎ワクチン」の無料化も推進しており、ワクチンの需要が伸びればアステラス製薬（４５０３）の売り上げにつながる。駅ホームの「ホームドア」の設置推進も進めており、ナブテスコ（６２６８）、京三製作所（６７４２）が関わってくる。「上下水道管の更新」であれば、日本ヒューム（５２６２）、クボタ（６３２６）、その工事を行う大盛工業（１８４４）も関連企業となる。公明党は具体的な政策を出す政党なので、その影響は分かりやすいことに特徴がある。

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