受動喫煙対策は煙に巻かれるか／小池vs自民党の新たな火種

株の教科書.com編集部

2017/05/12 2017/09/04

東京都外における五輪仮設費用の全額負担に踏み切った小池百合子東京都知事。政府や自民党、千葉、埼玉、神奈川3知事を相手の奮闘の結果と見る論評もある。さらに、都知事と自民党の確執はまだまだある。

東京都の小池百合子知事が、「屋内禁煙」に言及した。公共施設や飲食店内を禁煙にし、受動喫煙対策を講じるという。

受動喫煙対策については、厚労省が法案提出に動いているが、自民党が強く反発している。飲食店を支援者に持つ多数の議員が党の厚生労働部会に押し掛け、ストップを掛けている。

日本は２００４年に「たばこ規制枠組み条約」を国会承認しており、受動喫煙対策は国際公約でもある。そのため２０２０年の東京五輪までに、その制度を整備する必要があるという。「厚労省の中には、飲食店を除く公共施設を禁煙にする妥協案も出ている。実質現状と変わらないが、条約に対応したというアリバイにはなる。しかし、塩崎厚労大臣が対策法に前向きで、政治マターになっており、もはや厚労省が独自には動けない。大臣に意見具申すれば『何のつもりだ！』とにらまれてしまう。今回の小池知事の動きも、塩崎大臣の指示で事務方が小池サイドにアプローチしたと聞いている」（厚労省課長補佐）。

厚労省としても、五輪開催時に何らかの制度ができていればいいので、国の法律を諦め、都条例で対応するのは一つの手である。

小池知事人気は、一時のフィーバーは衰えたとはいえ、５月４、５日に都議選で選挙協力している公明党の応援演説を６カ所で行い、大勢の都民を集め、まだまだ根強い。

「池袋では事前に5000人の動員を見込んでいたが、通り掛かる人がどんどん立ち止まり、7000人以上を集めた。小池さんの人気は侮れない」（公明党議員）。

その人気をもってすると、自民党も都の受動喫煙対策条例に反対はしづらかろう。

飲食店での対策が義務付けられるとなれば、店内に喫煙室を設けねばならず、たばこの煙の集じん・脱臭装置の需要が高まる。三菱電機(6503)のスモークダッシュや、日鉄鋼業(1515)のプラズマダッシュといった禁煙室向けの機器が注目されている。

ただ、今後に検討される都の条例に対しても、骨抜きが行われるとの見方もある。

「条例に合わせて喫煙室向けの補助金も必要となる。それなりのコストが予想されるため、公共施設は全面禁煙だが、飲食店は禁煙の店、分煙の店が分かるような表示を義務付ける程度に抑える可能性もある」（前出・課長補佐）。

そうなれば喫煙室需要ではなく、ステッカーの需要程度しか望めない。関連企業としては、三光産業(7922)があげられる