電撃訪朝？小泉特使！／政権支持率浮揚の切り札

株の教科書.com編集部

2017/08/25 2017/09/04

永田町では今、「いつ総選挙があってもおかしくない」と、多くの衆院議員が浮足立っている。安倍内閣の支持率はまだまだ下がると見られ、解散が先になればなるほど自民党が負ける度合いが高まるからだ。とはいえ、選挙をすれば自民党の議席が減ることも間違いない。それゆえ安倍首相がいつ、どのような判断をするかに注目が集まっている。

この記事のもくじ

1 「河口湖会談」の中身
2 おわりに

「河口湖会談」の中身

その中で見逃せないのが、安倍首相の夏休み会談。8月15日、河口湖の別荘に森喜朗氏、小泉純一郎氏、麻生太郎氏、茂木敏充経済担当相を招き、会食を行った。

「お歴々の首相経験者を招き、支持率が下がっている中、アドバイスを乞うという集まりだった。安倍首相としては、この時期に元首相が安倍批判など余計なことを言わないように、あえて忠告を求めたのでしょう。元首相らも、アドバイスした相手のことを悪くは言えなくなるから。そんな深謀遠慮の会合だった」（大手紙政治部デスク）

安倍首相としては、解散するにもしないにも、支持率の下落は何とかしなくてはならない。景気回復させれば支持率はすぐに上がるだろうが、そう簡単にできるものではない。そこで浮上しているのが北朝鮮カード。訪朝で支持率を上げようというものだ。

しかし、北朝鮮は「拉致被害者はもういない」と繰り返し述べており、「首相訪朝で拉致被害者を奪還できる可能性は、ほぼゼロだろう」ともっぱら見られている。

そうした中、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長とアメリカのドナルド・トランプ大統領がお互いを非難、挑発しあっている。そこで安倍首相が両国の和解の仲介に乗り出す。そのための訪朝を行うのではないか、というわけである。

「ただ、北朝鮮にとって安倍首相は〝天敵〟でもある。そこで、訪朝経験のある小泉元首相を特使として派遣するとも見られている。河口湖会談は、そのために行われたというわけだ。これを仕掛けているのが著名ジャーナリストＴ氏だ」（消息筋）

もしこれが現実のものとなれば、北朝鮮有事のリスクは低下する。それに伴い、防衛関連銘柄の注目度は落ちるだろう。一方で、韓国の戦争リスクは下がり、韓国経済はプラスに転じる。よってＩＨＩ(7013)、石川製作所(6208)といった防衛銘柄は一段落となり、韓国と関係のある東レ(3402)や昭和電工(4004)といった銘柄が注目されることになるのではないだろうか。