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続、道交法改正/国土交通省を巻き込む経済産業省

高齢ドライバーの暴走事故などを封じるために認知症の検査を義務付け、認知症と診断されれば免許を停止、取り消しするという改正が行われた。警察庁の試算では、年間1万5000人が免許取消になるとしている。これではドライバー数の減少を招き、ひいては自動車が売れなくなってしまう。

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18の先進安全技術の装備の先にある自動運転車

18の先進安全技術の装備の先にある自動運転車

「経済産業省は『規制官庁に任せていると、景気に悪影響が出る』として、この動きを逆手に取り、自動運転技術の普及推進を進めようとしている」(経産省詰め記者)という。
経産省は国土交通省も巻き込み、「安全運転サポート車」の普及に動いた。自動車に先進安全技術を搭載することで高齢者の運転を補い、事故を未然に防ぐというもの。推進のために「関係省庁副大臣会議」も立ち上げた。

さらに、自動車メーカーに対して「高齢運転者事故防止対策プログラム」の策定を要請。

これを受けて自動車メーカーは、「自動ブレーキ」「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」「先進的なライト(自動防舷型前照灯など)」を標準装備する方針を明らかにした。その他にも「車線逸脱警報装置」「アラウンドビューモニター」「ふらつき注意喚起装置」「車線維持支援制御装置」「ヘッドアップディスプレイ」「先行車発進お知らせ機能」など18の先進安全技術の装備が可能だとしている。

「これらは自動運転車を見越した新技術で、この普及推進により経産省は、自動運転車の実用化に拍車を掛けたい狙いだ」(前出・記者)。
これら先進技術を装備すると当然、価格が上がる。リタイヤした高齢者にとって、この負担は大きい。そこで、これら技術を搭載したクルマの任意保険の割引制度の導入も、金融庁や損保会社と調整を行っている。

安全技術が標準装備になれば、これらの部品メーカーの商機となる。ミリ波レーダーといえば富士通(6702)グルーブの富士通テン、79GHz帯レーダー技術を持つミネベアミツミ(6479)、ADAS(先進運転支援システム)の開発に力を入れる日本電産(6594)などが注目される。ちなみに現在は、運転支援システムに用いられているミリ波レーダーは、77GHz帯と24GHz帯、2つ周波数帯が用いられている。なかで、79GHz帯に割り当て可能な帯域幅は3G~4GHzと広いため、中距離を広い範囲で高精度に検知する用途に最適だとされている。

おわりに

実は、自動車の電子化により、個々の電子部品をつなぐワイヤーハーネスの存在も重要となってくる。自動車内の回路をつなぐ電線のことで、その高速通信化は不可欠だ。古河電気工業(5801)、住友電気工業(5802)、沖電線(5815)といった企業がその開発を担っている。

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