ビットコイン詐欺／ＨＹＩＰと呼ばれる投資話にご用心

株の教科書.com編集部

2017/07/07 2017/09/04

ビットコインなど仮想通貨はこれまで「商品」と位置付けられ消費税が掛かっていたが、７月から「支払い手段」に改まり、消費税が掛からなくなった。ビックカメラ(3048)は一部店舗でビットコイン決済を始め、メガネスーパー(3318)も今月10日から全店舗で取り扱うことを発表した。ビットコインが〝通貨〟に一歩近づいた形だ。

証拠がつかみにくい流通実態

ただビットコインは現在、投資対象として注目されている。国内では、今年4月に11万円だったビットコインは30万円にまで上昇。FXの投資家がビットコインに流れ、投資規模も大きくなっていると伝えられる。

そうした状況のため、ビットコイン投資のセミナーがあちこちで行われ、強引な勧誘も増えているという。国民生活センターへの相談件数は、昨年で約600件だったのに対して、今年は既に700件を超えたという。投資の盛り上がりが、トラブル増加とも連動している。

そうしたなか、「ビットコインを使った」詐欺ではないかと話題になっている投資がある。今、ＨＹＩＰ（ハイプ）と呼ばれる高収益の投資話がはやっているが、その一つに「Ｄ９クラブ」がある。これは、ブラジルの投資会社で、サッカーなどスポーツイベントで収益を得る、つまりはブックメーカーに投資をすることを掲げている。ブラジルの会社なので、投資資金を海外送金するが、そのための手数料がもったいないので、ビットコインで送金する。配当もビットコインで支払われる。ビットコインのレートが上がっているので、その差益でももうけられるということだ。

「ところが4月末、配当が止まった。配当ポイントは提示されるが、ビットコインに替えられない。福岡にある代理店に内容証明を送ったが、不存在で返送された」（Ｄ９投資家）。

被害はお金ではなくビットコイン。銀行振り込みではないので、お金と比べてその流れも追跡しづらい。詐欺を働く側にとっては、捕まりづらく、証拠もはっきりしないという点でビットコインは使い勝手がいい。ここへきてビットコインのレートが急上昇したので、さっさと手じまいしたのではないかとも見られている。現在、被害者は集団訴訟のために弁護団を組成しているところだ。

おわりに

こうした事件をきっかけに金融庁や警察庁がビットコイン規制を強める可能性はある。フィスコ(3807)やリミックスポイント(3825)といったビットコイン取引所業者に対する行政介入が始まるかどうかに関心が集まり始めている。

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