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兵器向け素材メーカーに恩恵?

株の教科書.com編集部
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世界中がトランプ大統領に翻弄させられている。もちろん日本も例外ではなかった。「トランプのターゲットは、中国だと思い込んでいた。よもや日本の製造業が直接的にトランプから圧力を受けるとは想定していなかった。当選演説が穏便だったから『大統領になれば、常識的で慎重な姿勢に転ずるだろう』という見方は完全に間違っていた」 外務省の関係者は、こう悔恨していた。

兵器購入は政府権限で可能

兵器購入は政府権限で可能

外務省は、安倍首相の指示に従い、1月27日に日米首脳会談を設定しようとしたが、トランプ大統領はイギリスのメイ首相との会談をセット。「先進国として一番に首脳会談する」と息巻いていた官邸も、トランプ大統領を見誤っていたことが明らかになった。

ただ、首脳会談の先送りは、「結果的によかったのではないか」という見方もある。日本政府のトランプ大統領の分析が不十分なのは明らかなので、他国との首脳会談を見て、日本としてどう対応すべきかを検討する時間的余裕ができたということだ。

ここで日本政府も態勢立て直しということだが、まず取組まねばならないのは、自動車業界に対するプレッシャーへの対応だろう。

かつてのような日米自動車摩擦が再燃するとも見られているが、ここで悩ましいのは、アメリカの自動車を買えと言われても、日本の消費者に無理やり買わせることはできない。

そうなると何らかの対案を日本政府が用意しなければならないのだが、それはトランプ大統領も推進する米国製兵器の調達になると見られている。兵器購入は政府権限でできる。

兵器調達は、日本の産業界にとってもプラスになるという意見もある。

「日本の政治家で最も早くトランプにアプローチしたのは亀井静香代議士と石原慎太郎元都知事。面談は叶わなかったが、石原はトランプと会ったら、日本の軍事技術がいかに米軍に役立っているかを伝えるつもりだったそうだ」(与党代議士)。

おわりに

例えば炭素繊維は東レ(3402)と、帝人(3401)グループの東邦ナテックス、三菱レイヨン(三菱ケミカルホールディングス、4118)が世界シェアの半分以上を占めている。戦闘機などに採用されている比率も高いという。

「東レの炭素繊維『トレカ』や、旭硝子(5201)の化学強化用特殊ガラス『ドラゴントレイルX』は軍事関係者の評価を得ている。それをトランプが知れば、日本を蔑ろにはできない」(自衛隊関係者)。

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