高齢者運転問題の余波が医学界に!?／認知症薬の需要増に

株の教科書.com編集部

2017/04/07 2017/09/04

３月の道路交通法改正から１か月が経った。今回の改正で、75歳以上のドライバーが認知症と診断されると、運転免許の取消しまたは停止となる。高齢ドライバーの暴走事故で子供などが複数被害に遭い、世論の追い風を受けて急ぎ改正したものだったが、これが意外にも医学界にハレーションを起こしている。

免許更新時の早期発見で発症防止も

道交法の改正により75歳以上のドライバーは、免許更新時の検査で認知症の疑いが認められた場合、交通違反（18基準行為＝信号無視や安全運転義務違反など）をした場合に医師の診断を受けさせることとなった。これに医学界が反発。日本老年精神医学会など４学会が「提言」を公表した。高齢ドライバー対策の必要性は認めつつ、認知症だからといって必ずしも運転能力が失われるわけではなく、その点は医学的に解明されていないと指摘。さらに、高齢者から運転する権利を剥奪する判断を、医師に委ねるという問題点を提示した。

「認知症と診断した医師が患者から訴えられるとか、認知症でないと診断したドライバーが事故を起こした場合、医師に法的責任が問われるのではないかと、複数のお医者さんから不安の声も出た。警察は、高齢者事故の減少だけしか考えていない」（医師会関係者）。

こうした法的問題について警察庁は、医師に責任は及ばないと説明する。しかし、民事で訴えられる可能性はあり、この点は議論がまだ続きそうだ。

警察庁によればこの法改正で年間５万人が認知症の診断を受け、３割にあたる１万５０００人が認知症と診断される見込みだという。年間の認知症患者数が増えることになる。そうなればエーザイ（４５２３）のアリセプトや第一三共（４５６８）のメマリー、小野薬品（４５２８）のリバスタッチパッチといった認知症薬の需要が増えることが見込まれる。

ところが、反対の見方をする向きもある。免許更新時に行う認知機能検査の結果は３つに分類される。第１分類「認知症の恐れ」は、医師の診断を受ける。第２分類「認知機能低下の恐れ」は、認知症の前段階のＭＣＩ（軽度認知障害）の可能性があるという段階。こちらは医師の診断は不要。

「ＭＣＩを放置すると、認知機能の低下が続き、５年間に50％が認知症になると言われる。が、免許更新時にその指摘を受けることで、そのドライバーが認知症対策を取れば、発症を防げる。むしろ、認知症患者を減らせるかもしれない」（前出・医師会関係者）というのだ。

おわりに

高速道路での高齢ドライバーによる逆走事故対策なども株式市場の物色テーマになった。認知症関連テーマは、まだ本格的な物色テーマとなっていないが、有望なテーマではある。

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